岩手県の防犯カメラ助成金制度。購入・設置工事・補助

岩手県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域: 岩手県盛岡市
制度名: 街灯設置費等補助
交付申請期間: -
助成金: 次の（1）の額と（2）の額とを比較して低い方の額となります。
（1）設置経費×補助率（ア）　（100円未満は切捨）
（2）補助上限額（イ）×設置数
※補助率と補助上限額に関しましては、リンク先を参照してください。
対象者・他: 町内会などが市民の通行の安全確保のために，道路などに電力入力申請容量60ボルトアンペア以下の公衆街路灯を設置する場合で自動点滅器付きのものです。(太陽光発電方式の街灯も対象となります。)
詳細確認: 岩手県盛岡市ホームページ
街灯設置費等補助

地域: 岩手県盛岡市
制度名: 公衆街路灯電気料について
交付申請期間: -
助成金: ＜公衆街路灯の認定基準＞
町内会などが所有・維持管理し，東北電力株式会社と公衆街路灯契約を締結している，公衆のために道路などに照明用として設置された街路灯で，次の要件を満たすことが必要です。
1.夜間における通行の安全，犯罪の防止および公衆の利便に寄与すると認められるもの
2.夜間の照明として，不特定多数の往来の安全を確保できるように設置されたもの
3.1灯あたり60ワット以下であること(1灯60ワットを超えるもので市長が特に必要があると認めたものを含む)
4.宣伝を目的とした広告，看板などを照らすために設置されたものでないこと
5.特定の者の用に供するために設置されたものでないこと
対象者・他: 町内会などが所有する公衆街路灯の電気料
詳細確認: 岩手県盛岡市ホームページ
公衆街路灯電気料について

地域: 岩手県花巻市
制度名: 商店街共同施設補修事業補助金
交付申請期間: -
助成金: ＜補助対象経費＞
・駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケードの補修、移設、撤去にかかる経費
・その他市長が特に必要と認めるもの

＜補助金額＞
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：50万円

※事業着手日より前に補助金の申請が必要ですので、お早めにご相談ください。
対象者・他: 事業組合、任意商店街
詳細確認: 岩手県花巻市ホームページ
商店街共同施設補修事業補助

地域: 岩手県一関市
制度名: 防犯灯設置等補助金・防犯灯電気料補助金
交付申請期間: -
助成金: ・防犯灯の設置を希望される場合は、行政区長にご相談をお願いします。（行政区長の連絡先が分からない場合は、生活環境課までご連絡をお願いします。）
・市に防犯灯設置について直接ご相談をいただいた場合は、設置の相談のあった場所を地元の行政区長に連絡します。

＜自治会等で設置する防犯灯の主な基準＞
・10年相当の耐用年数を有し、屋外環境での使用に耐え得る構造であること。
・防雨形で器具の耐風荷重が60m/s以上であること。
・防犯灯の設置位置は、適正な高さ（概ね高さ4.5～5m）に設置すること。
・消費電力は20W未満であること。
・電子式自動点滅器又は、光センサー点滅装置が付けられていること。
・設置間隔は概ね30m以上とすること。
対象者・他: 自治会（民区）等が実施する防犯灯設置の経費
詳細確認: 岩手県一関市ホームページ
防犯灯設置等補助金・防犯灯電気料補助金

地域: 岩手県陸前高田市
制度名: 陸前高田市地域交付金
交付申請期間: 毎年4月～翌年3月末
助成金: 1　環境に関する活動

＜活動内容の例＞
・街路灯の設置

＜主な対象経費の例＞
電気料

＜補助金額＞
各地区500万円を限度額として交付します。
対象者・他: 地域住民が地域課題の解決に自ら積極的に取り組み、創意工夫することにより持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成を図るため、コミュニティ推進協議会が行うコミュニティ形成に資する事業
詳細確認: 岩手県陸前高田市ホームページ
陸前高田市地域交付金

地域: 岩手県矢巾町
制度名: コミュニティ整備事業補助金
交付申請期間: -
助成金: ・防犯灯電気料補助事業
補助率10分の５以内（基準月９月分）
※補助金の申請は、コミュニティごとに行ってください。
※補助金の要望受付は、例年９月から10月頃をめどに、コミュニティ会長に文書でご案内します。
対象者・他: コミュニティ（自治会）
詳細確認: 岩手県矢巾町ホームページ
コミュニティ整備事業補助金

※弊社独自調査によるものですので、変更や廃止等に対して責任を負いかねます。必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。

※上記以外の自治体においても、助成制度が実施されている地区もありますので、カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認されることをお勧めいたします。