三重県の防犯カメラ助成金制度。購入・設置工事・補助

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三重県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域
三重県いなべ市
制度名
防犯関係設備等整備補助金
交付申請期間
助成金
・事業内容:設置、交換
・公費負担割合:2分の1市負担(千円未満切捨て)
・設置・施工:自治会発注
自治会が防犯活動を実施する上で、消耗品以外の防犯関係設備等(防犯カメラ等施設備品除く)を整備及び購入する場合に補助金を交付する。
<補助金額>
補助金の交付額は、工事費等の2分の1とし、補助金交付限度額は100万円とする。
整備費等が5万円に満たない場合は、補助金の対象としない。
既存の設備の修理及び処分に要する費用は自治会負担とする。
対象者・他
自治会など
※詳細確認
三重県いなべ市ホームページ
防犯関係設備等整備補助金
地域
三重県亀山市
制度名
防犯灯施設設置費等補助金
(既設防犯灯のLED化に対する補助(LED化))
交付申請期間
4月3日から随時
※予算が無くなり次第締め切ります。
助成金
LED化、新規設置ともに1基あたり施設の設置等に要する費用の3分の2に相当する額(100円未満切り捨て)とし、20,000円を上限とします。
対象者・他
・自治会が管理する防犯灯で、球切れおよび故障等により機能しなくなった防犯灯
※詳細確認
三重県亀山市ホームページ
防犯灯施設設置費等補助金
地域
三重県亀山市
制度名
防犯灯施設設置費等補助金
(LED防犯灯の新規設置に対する補助(新設))
交付申請期間
年1回、亀山市が指定する期間
助成金
LED化、新規設置ともに1基あたり施設の設置等に要する費用の3分の2に相当する額(100円未満切り捨て)とし、20,000円を上限とします。
対象者・他
・自治会が新たにLED防犯灯を設置する場合
※詳細確認
三重県亀山市ホームページ
防犯灯施設設置費等補助金
地域
三重県津市
制度名
津市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
新規で防犯カメラを設置する場合の機器等購入費と設置工事に要する経費
⑴ 防犯カメラ本体の経費
(130万画素(推奨200万画素)以上の画像データを記録できるもの)
⑵ 防犯カメラのデータ記録装置、保存媒体
(レコーダー(HDD、SDカード等)64GB以上 注:内蔵、外付けどちらでもよいが予備分は対象外)
⑶ 映像装置(モニター 注:PCは対象外)
⑷ 専用柱、機器収納箱、接続部品(防犯カメラの設置に必要な周辺設備・機器等)
⑸ その他の必要経費(防犯カメラの設置を示す看板やステッカーなど、設置に必要な各種許可申請手続費用)

<補助金額>
⑴ 補助対象経費の2分の1
⑵ 一台あたりの補助上限額は15万円
注:補助金額は100円未満切り捨て
注:予算範囲での執行となるため、申請をいただいても補助できない場合があります。申請予定の団体は事前にご連絡ください。
対象者・他
自治会、自治会連合会、地域で活動している住民主体の防犯団体
※詳細確認
三重県津市ホームページ
津市防犯カメラ設置補助金
地域
三重県伊勢市
制度名
伊勢市防犯カメラ設置補助金・伊勢市防犯カメラ維持管理経費助成金
交付申請期間
助成金
<対象となる経費及び補助金、助成金の額>
●整備(新設)
1.防犯カメラ購入の場合 2分の1(1台あたり上限15万円)
2.防犯カメラ賃借の場合 1月あたりの賃借料×初年度の賃借月数×2分の1(1台あたり上限15万円)
※設置については単年度につき5台まで

<維持管理(修繕) ※制度内容が変わりました。>
1.防犯カメラの取替え
 対象となる経費の2分の1 1台あたり上限70,000円
2.防犯カメラの移設・撤去
 対象となる経費の2分の1 1台あたり上限10,000円
3.防犯カメラの専用柱の取替え・移設・撤去
 対象となる経費の2分の1 1本あたり上限20,000円
4.防犯カメラの修繕
 対象となる経費の2分の1 1台あたり上限5,000円
5.防犯カメラの保守点検料
 対象となる経費の2分の1 1台あたり上限5,000円
6.防犯カメラの共架料
 対象となる経費の2分の1 1台あたり上限1,000円
7.防犯カメラの電気料金
 対象となる経費の基準月の電気料金×2分の1×12月 (基準日の属する月の電気料金2分の1に相当 する額×12月)但し、基準とする年度の4月以降に設置した場合は、対象防犯カメラが設置されない月数を控除した数を乗じて得た額とする。
対象者・他
自治会
※詳細確認
三重県伊勢市ホームページ
伊勢市防犯カメラ設置補助金・伊勢市防犯カメラ維持管理経費助成金
地域
三重県伊勢市
制度名
伊勢市防犯灯整備事業補助金・伊勢市防犯灯維持管理経費助成金
交付申請期間
助成金
<整備(新設)>
1.既設電柱等にLED照明器具の取付け 1灯あたり補助限度額20,000円
2.LED照明器具+小柱の設置 1灯あたり補助限度額60,000円

<修繕>
1.LED照明器具の取替え・移設・撤去
対象となる経費の2分の1 1灯あたり上限10,000円
2.防犯灯の小柱の取替え・移設・撤去
対象となる経費の2分の1 1本あたり上限20,000円
3.その他防犯灯の修繕
対象となる経費の2分の1 1灯あたり上限3,000円
4.防犯灯の電気料金
対象となる経費の基準月とする電気料金の2分の1×12月(要件有)
対象者・他
自治会
※詳細確認
三重県伊勢市ホームページ
伊勢市防犯灯整備事業補助金・伊勢市防犯灯維持管理経費助成金
地域
三重県熊野市
制度名
熊野市防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金
事業費の3分の2。
ただし、1基当たりの補助限度額15,000円。
対象者・他
交付の目的を達成するために、地元代表者を決めて行う防犯灯新規設置事業及びLED防犯灯への改修事業。
電気代等の維持費は、地元負担とする。
※詳細確認
三重県熊野市ホームページ
熊野市防犯灯設置費補助金
地域
三重県桑名市
制度名
桑名市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
令和5年6月1日から
※予算枠に到達次第終了
助成金
防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額(上限150,000円)
ただし、各自治会の年度あたりの申請は1回限り。複数台設置する場合でも、1申請の補助上限額は15万円です。
対象者・他
自治会
※詳細確認
三重県桑名市ホームページ
桑名市防犯カメラ設置事業補助金
地域
三重県桑名市
制度名
桑名市防犯灯設置補助金
交付申請期間
令和5年5月8日から
※予算枠に到達次第終了
助成金
設置費用の2分の1の額(上限15,000円)、1自治会あたり3灯まで
対象者・他
自治会
※詳細確認
三重県桑名市ホームページ
桑名市防犯灯設置補助金
地域
三重県桑名市
制度名
特殊詐欺被害防止機器購入費補助金
交付申請期間
令和5年5月8日から
※予算枠に到達次第終了
助成金
対象機器の購入と設置に要する費用の2分の1(100円未満の端数は切捨て。上限10,000円)
※ポイント等を利用して購入した場合は、ポイント利用後の支払金額に対しての補助となります。
※令和4年6月1日以降に購入したものが対象です。
※購入から1年以内に申請してください。
対象者・他
・市内に住所を有する満65歳以上の方
・市税を滞納していない方
・暴力団等でない方
※詳細確認
三重県桑名市ホームページ
特殊詐欺被害防止機器購入費補助金
地域
三重県松阪市
制度名
令和5年度 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
令和5年6月30日まで
助成金
<補助対象経費>
防犯カメラの設置に係る機器購入費、工事費、設置に係る第三者検証費用、各種申請手数料及び表示板

<補助金額>
補助対象経費の2分の1 (上限:10万円)
※千円未満は切り捨て
対象者・他
松阪市自治会
※詳細確認
三重県松阪市ホームページ
令和5年度 防犯カメラ設置補助金
地域
三重県松阪市
制度名
特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
対象機器の購入費と設置にかかる工事費

<補助金額>
補助対象経費の2分の1 (上限:8千円)
※百円未満は切り捨て
対象者・他
市内在住の65歳以上の方 (市税を滞納していない方)
但し、令和3年度に申請された方は対象外です
※詳細確認
三重県松阪市ホームページ
特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
地域
三重県鈴鹿市
制度名
鈴鹿市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
・防犯カメラ(録画装置含む)の機器購入費
・防犯カメラの設置工事費
・防犯カメラの表示看板の設置経費
※保守費用や修理費用、電気代などの維持管理に係る費用は、補助対象外です。

<補助金額>
補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
上限額:防犯カメラ1台につき10万円
※1団体につき年度内2台までです。
対象者・他
・自治会
・地域づくり協議会
・商店街振興組合およびこれに準ずる団体
※詳細確認
三重県鈴鹿市ホームページ
鈴鹿市防犯カメラ設置費補助金
地域
三重県鈴鹿市
制度名
自治会等防犯灯電源工事費補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
LED防犯灯の新設に必要な専用ポール設置に要する費用

<補助金額>
1箇所当たり当該工事費の2分の1
(限度額25,000円)
対象者・他
自治会
※詳細確認
三重県鈴鹿市ホームページ
自治会等防犯灯電源工事費補助金
地域
三重県鈴鹿市
制度名
鈴鹿市特殊詐欺被害防止機器設置費補助金
交付申請期間
助成金
<補助率など>
補助率:補助対象経費の2分の1(100円未満切り捨て)
上限額:5千円
※1世帯につき1台までです。

<補助対象機器>
(公財)全国防犯協会連合会が推奨する固定電話機または電話機に外部接続可能な機器(令和5年4月1日以降に購入・設置した機器が対象です)
対象者・他
次の全てを満たす方
・市内に住民登録のある方
・申請時現在で65歳以上の方
・市税を滞納していない方
※詳細確認
三重県鈴鹿市ホームページ
鈴鹿市特殊詐欺被害防止機器設置費補助金
地域
三重県度会郡玉城町
制度名
玉城町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象機器>
・自動応答録音装置等を有する特殊詐欺被害防止対策の機能付電話
・固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能を有する機器(単なる留守番電話機能のものは除きます)

<補助金の額等>
対象機器の購入と設置にかかる費用に2分の1を乗じた額
(補助金上限:1万円)※百円未満の端数切捨て
対象者・他
町内に住所を有する65歳以上の方で町税を滞納していない人 ※1世帯につき1台まで
※詳細確認
度会郡玉城町ホームページ
玉城町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
地域
三重県度会郡度会町
制度名
防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金
設置費の50% ※設置費は、50万円を限度とします。
対象者・他
地区およびこれに準ずる団体
※詳細確認
度会郡度会町ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域
三重県度会郡南伊勢町
制度名
特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象機器>
1. 自動応答録音装置等を有する特殊詐欺被害防止対策の機能付電話
2. 固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能を有する機器
※ 補助金の交付対象機器は1世帯につき1台に限るものとする。
※ 令和5年4月1日以降に購入した電話機器に限る。

<補助金額>
補助対象機器に係る購入費及びその設置に直接要する費用の合計額の2分の1(補助上限額10,000円)
※ 付随するサービスの加入及び利用に要する費用等は含まない。
対象者・他
次の条件を満たす方
1. 町内に住所を有する、満65歳以上の者
2. 町税等を滞納していない者
※詳細確認
度会郡南伊勢町ホームページ
特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
地域
三重県北牟婁郡紀北町
制度名
紀北町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
交付申請期間
助成金
<補助額>
・購入費等の2分の1(100円未満は切り捨て)上限1万円。

<補助対象機器>
・自動応答録音機能を有する特殊詐欺被害防止対策の電話機又は固定電話機に外部接続可能な機器
※令和5年5月1日以後に購入した機器が対象
対象者・他
・紀北町内に住民登録がある方
・申請時に満65歳以上の方
・補助対象機器を購入し、自動応答録音等の特殊詐欺被害防止対策を適切に設定、利用していること
・町に納付すべき町税等を滞納していないこと
※詳細確認
北牟婁郡紀北町ホームページ
紀北町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
地域
三重県南牟婁郡御浜町
制度名
御浜町地域防犯灯設置事業
交付申請期間
助成金
設置に係る費用は、町の負担で行います。設置後の維持管理についても町の負担で行います。
対象者・他
1.最寄りの地域防犯灯から50メートル以上離れていること。
2.設置場所に接する道路が通り抜け可能であること。
3.設置する箇所は、原則として関西電力またはNTTの電柱を利用すること。
4.設置希望場所、関西電力又はNTTの電柱がない場合は、各区・自治会において、場所の確保及び防犯灯柱を設置する。
5.前項において設置した防犯灯柱の維持管理については、各区・自治会が行う。
6.その他町が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
※詳細確認
南牟婁郡御浜町ホームページ
御浜町地域防犯灯設置事業
地域
三重県南牟婁郡御浜町
制度名
通話自動録音装置を無償で貸出しします。
交付申請期間
助成金
無料(1年)
対象者・他
御浜町に住民登録されている65歳以上のみの世帯、及び日中に65歳以上のみとなる世帯
※詳細確認
南牟婁郡御浜町ホームページ
通話自動録音装置を無償で貸出しします。
地域
三重県南牟婁郡紀宝町
制度名
地域貢献促進事業補助金
交付申請期間
助成金
活動を実施するために必要な経費のうち、補助対象となる経費に対し1/2の額を上限として補助金を交付します。また、補助金額の上限は、1団体につき30万円です。
対象者・他
紀宝町内に活動拠点を有する5名以上の団体で、代表者が町内に在住していること。
※詳細確認
南牟婁郡紀宝町ホームページ
地域貢献促進事業補助金

※弊社独自調査によるものですので、変更や廃止等に対して責任を負いかねます。必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。

※上記以外の自治体においても、助成制度が実施されている地区もありますので、カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認されることをお勧めいたします。