大阪市では地域防犯に資する防犯カメラの設置を促進し、住みよい安心・安全なまちの実現を図るために 防犯カメラ機器の設置費補助制度をはじめました。 ※設置費補助制度は平成21年より3年間です。
●補助を受けることができる対象者 ・大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の分譲マンションの管理組合 ・大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の賃貸共同住宅の所有者 ・大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の賃貸共同住宅の入居者組織 ・大阪市地域振興会を構成する振興町会又は連合振興町会
●補助を受けることができる対象者 ・東淀川区、東住吉区、平野区内で、過去に街頭犯罪の被害が多発している地域内に 所在する駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドの事業者
現在、一般住宅・店舗・事業所への設置補助はございません。