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期間中、増加する犯罪

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犯罪イメージ

犯罪件数と検挙率

日々ニュースを観ていますと、殺人や強盗などの凶悪犯、暴行や脅迫などの粗暴犯、 自転車など乗り物の窃盗やスリ、器物損壊など様々な犯罪が目に飛び込んできます。 法務省が発行している犯罪白書よりますと、日本国内での刑法犯の認知件数(警察が把握した犯罪の発生数)は2002年に約369万件に達したが、2003年以降は減少に転じており、2013年現在では約132万件であるとのこと。

また警察庁の犯罪統計によりますと、検挙率は2002年は上昇傾向、それからは横ばいで推移しているようで、刑法犯総数で53.1%、一般刑法犯で31.7%となっているそうです。 365日で一日あたりの犯罪の認知件数は、現在でも約3,600件となりますので、全国各地で非常に多くの犯罪が日々認知されているのが実情です。
安全な国と言われている日本でも、私たちの日常に脅威が潜んでいる事には 変わりありません。
ただ世界に目を向けてみますと、ほとんどの国々の犯罪率は、日本より高い数値結果が出ているそうです。 一定期間に一定の犯罪の被害状況を国際比較した国連の「国際犯罪被害者調査」では、OECD諸内国の中で日本の犯罪率は最低水準である9.9%なのだそうです。 日本より低い水準はスペインの9.1%のみ。 フランスやイタリアやドイツなどが12〜13%、アメリカやオランダが17〜18%、イギリスやニュージーランドが21〜22%と、日本に比べると犯罪率が高いことが分かります。

こうした統計からも見てとれるように、日本は「世界で最も安全な国の一つ」に属していると言えます。


他国との比較

規律性を重視する国民性である日本人の行動力は、度々世界各地から注目を集めるケースが見られます。 2011年3月の東日本大震災の際、被災地で商店の略奪や暴動なども起きず、被災者らが救援物資を順番に待つ光景などが海外メディアで紹介された例もあります。

日本国内に在住している外国籍の方々からも、「カメラや携帯電話をレストランやカフェに置き忘れても盗まれずに保管されている」「夜道を若い女性が一人でも安心して歩ける」「日本の女性はバッグをしっかり閉めずに持ち歩いている」などに驚いているそうで、日本人と自国民との違いを比較しながら、日本は世界一安全な国と言われることも多くあるそうです。

しかしOECD諸内国の中でも犯罪率が最低水準と言われている日本ですが、それでも毎日のように、殺人事件などの凶悪犯罪が起こっているのは事実です。 一定期間に一定の犯罪の被害状況を数値化した犯罪率は9.9%とありますが、その中には必ず一定数の凶悪犯罪、凶悪犯罪程でなくとも、普通の生活に何かしら支障を受けたような事件も含まれています。 そのためいくら世界的に見て犯罪率が低い国と言いましても、肌感覚では治安への不安を感じる人は多いのも実情です。 他国では壁の落書きや歩道を整理することで犯罪率の低下へ繋がった事例は多々あります。 しかし日本では景観を保つ意識が高いために、国外の方々から見ても、清潔に保たれている公共空間でもあります。

そのような中でも犯罪というのは起こりますので、データでは認知できない事象が隠れているのが現状です。 防犯灯などの電灯が少なく暗い夜道では、人に跡をつけられたりするなど、恐怖感を感じる経験をされた人も多くいます。 何も被害に遭わなかった人は警察などの関係機関に相談はしないことが多いため、 こうした、明確に数値化されていない中にも犯罪の芽は数多くあります。もしかすると、民族性の性質の違いによって違い、日本人は行動に起こしづらい特性が、ここでも適用されている見方もあるかもしれません。

そのため「犯罪の機会」件数という指標がもしあるのであれば、OECD諸内国の中で最低水準の犯罪率である日本の位置は、犯罪機会件数に置き換えられることで、その順位に変動があるかもしれません。 インターネットやSNSなどが目覚ましい進歩を遂げている現代では、素晴らしい発明やその技術が、犯罪へ転用される可能性が極めて高くなっています。
スマートフォン一つとっても、私たちが日々の何気ない生活の中で、犯罪に対して警戒しなければならない機会は、年々増しているのではないでしょうか。

開催時期に私たちが警戒しなければならないこと

東京夏季オリンピック開催期間中には、OECD諸内国の中で最低水準の犯罪率である日本国内に、犯罪率の多い国々からも多くの人々が入国します。 勿論その中の多が良心的な人々であると思われます。

しかしごく一部の中には、自国内では人の良心を傷つけることを意に介さずに、日々の行動を選択している人が入国する可能性もあります。
つまり、私たち日本人が当たり前と思っていることは、他国の人々にとっては当たり前でない場合もあり、想像もしていなかった被害に巻き込まれる可能性も秘めていることを、もっと自覚して行かなければならないのかもしれません。
競技場や選手村など、多くの人が行き交う地域にお住いの方々、または店舗を構えている方々にとっては、よりイメージを沸かしていく必要があるかもしれません。

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