防犯カメラのリース・クレジット契約ご案内

初期投資不要、キャッシュフローの向上に最適です。

弊社では法人のお客様を対象に、リース・クレジット契約のサービスをご提供しております。初期投資の削減やキャッシュフローの向上など、お客様の目的・ご予算に応じて選択ください。

※現在、法人様向けのクレジット契約は行っておりません。

アルコムのリースプラン

リース契約について

弊社のリース契約のイメージ図

リース契約は月々わずかなリース料のお支払いで必要な防犯設備をご利用できますので、多額の設備資金を用意する必要がなく、資金にゆとりが生まれます。税法上、リース料金は必要経費として処理できますので、大きな節税効果があります。

また、リース料総額が貸借対照表の借入金として計上されることはなく、財務比率が悪化することがありません。

さらに、実質100%の融資効果があるため、銀行からの借入枠もそのまま温存でき、この資金を他の有効な投資資金として効率的な運用が可能となります。購入した場合に必要な手続き、物件の減価償却の計算、固定資産税の申告などの管理事務が必要ない為、余剰の労力を有効に使えます。

ご契約から納品まで、10日~2週間程度の日数が必要です。

リースご利用の流れ

お電話で注文をお願いします
STEP1お電話にてご注文

まずは弊社へお電話にてご連絡下さい。リース希望商品の機種や仕様・価格・納期などについて、お打ち合わせを行い詳細を決定します。リース会社につきましては、ご指定がない場合、弊社よりご紹介させて頂きます。

お客様ご指定のリース会社を利用されたい場合

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STEP2リース申請用紙の送付~返送

弊社より、リース申請用紙をご郵送いたします。

必要事項について全て記入・ご捺印をお願いします。書き方についてご不明な点などありましたら、お気軽にご連絡下さい。ご記入が完了しましたら再度内容を確認の上、弊社に用紙を返送して下さい。

リース申請用紙の送付~返送

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STEP3リース会社による契約内容の審査

リース会社が申請用紙の内容を元に、ご契約の審査を行います。

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STEP4契約用紙の送付~返送

リース会社の審査に通過しましたら、弊社より契約用紙をご郵送いたします。

必要事項について全て記入・ご捺印をお願いします。書き方についてご不明な点などありましたら、お気軽にご連絡下さい。ご記入が完了しましたら再度内容を確認の上、弊社に契約用紙を返送して下さい。

契約用紙の送付~返送

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STEP5リース契約の締結

リース契約の締結について手続きが完了しましたら、お電話にてお客様へご連絡いたします。これでリース契約手続きは完了です。

リース契約の締結

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STEP6注文商品の納入

ご注文頂いた商品を納入いたします。配達日時の希望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。

注文商品の納入

設置工事をご希望される場合

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防犯カメラ業界サポートNo.1 些細なことでもお気軽にお問い合わせください!

リース料金算出例

商品金額30万円・50万円の場合のリース料金算出例

※リースに関する代金支払いにはクロネコ@ペイメントサービスはご利用できません。

リースに関する問い合わせ

リースに関する問い合わせ 1. リースとレンタルの違いはなんですか?

リースに関する問い合わせ 2. リースとローンの違いはなんですか?

リースに関する問い合わせ 3. リース物件に付保されている動産総合保険はどのような保険ですか?

リースに関する問い合わせ 4. リースや再リースが終了した後はどうなりますか?

リースに関する問い合わせ 5. リース料はどのように算出されるのですか?

リースに関する問い合わせ 6. 保険や税金の支払いは誰がするのですか?

リースに関する問い合わせ 7. 中途解約はできますか?

問1:リースとレンタルの違いは?

回答1

どちらも賃貸借契約ですが、次のような違いがあります。

・ リース物件はお客さまが自由に選定することができますが、レンタル物件はレンタル会社が所有する在庫の中から選定することになります。

・ リースは原則として中途解約ができませんが、レンタルは一般的に中途解約が可能です。

・ リースに比べ、レンタルの利用期間は短期です。

・ リースに比べ、レンタルの料金は割高になります。

問2

回答2

・ リースの場合、物件の所有権はリース会社にありますが、ローンの場合、完済後はお客さまに所有権が移転します。

・ ローンの場合、お客さまは物件を資産計上して減価償却を行なう必要がありますが、リースは不要であり、オフバランスが実現できます。

・ リース料は原則として全額損金処理できますが、ローン金は全額を経費処理することはできません。

問3

回答3

動産総合保険の対象物件は原則として全ての動産であり、日本国内で発生する偶然の事故によって生じるほとんど全ての損害を担保します。

・火災、爆発、破裂、落雷による損害

・風、ひょう、雪害による存在

・盗難による損害

・破損による損害

・暴風、旋風などの風災による損害

・輸送車輌、船舶等の衝突、脱線、転覆、沈没、座礁による損害

・航空機の墜落、接触、航空機からの落下物による損害

・労働争議に伴う暴行による損害

・洪水、高潮、台風などの水害による損害

問4

回答4

リース期間または再リース期間終了時には、そのまま継続して物件を使用(再リース)するか物件を購入するか返却するかを自由に選択することが出来ます。返却の場合は、リース会社の指定する場所、または指定する業者に返還して頂きます。尚、この返還費用はお客さまにご負担頂くこととなりますのでご了承下さい。

問5

回答5

リース料は、物件の取得価額にリース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて計算されます。そのリース料総額をリース期間(契約月数)で均等に割ったものが月額リース料です。そして、物件の取得価額に対する月額リース料の割合がリース料率です。たとえば、リース料率が2.05(%)であれば、1000万円の物件の場合、月額リース料は20万5千円です。

問6

回答6

固定資産税の申告・納付、損害保険(動産総合保険)の付保手続きはリース会社が行ないます。このほかにも機械設備の資産計上や償却事務などの事務手続きが省略できますので、管理事務の合理化が図れます。

問7

回答7

リース契約はレンタルと異なり、リース期間の途中で契約を解約することはできません。

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