長崎県の刑法犯の現状

ここでは長崎県の犯罪状況や防犯対策、助成制度や補助金制度による防犯カメラの設置の情報などの情報を随時配信していきます。長崎県は2014年における刑法犯認知件数が全国37位と全国的に見ると少なく、犯罪の最も多かった平成15年からは減少を続けています。ですが窃盗や盗難といった被害はまだ多くそれぞれ対策が必要でしょう。当店では長崎県を含め、全国各地に工事業者を配置し通信販売にて防犯カメラの販売から設置まで行なっております。小さなことでも気になることがあれば、まずはお電話下さい！また長崎県には防犯カメラ設置などの補助金制度等もありますので参考にしてみましょう。

工事対応エリア

長崎市・佐世保市・諫早市・平戸市・島原市・雲仙市・大村市・西海市・対馬市・五島市・その他多数

長崎県の犯罪情勢

長崎県では平成15年に刑法犯認知件数が平成期のピークを迎えました。以後、防犯カメラの普及や警察によるパトロール等の効果もあり、刑法犯認知件数は毎年減り続けている状況にあります。また犯罪率も全国平均から見ると下回っているため、全国的に見ると安全な町であるといえます。

平成26年の犯罪率も全国3位と犯罪が少ないことがわかります。しかし上位2県と比べると発生率には差があるため今後もしっかりと対策を行なっていく事が大切であるといえます。

長崎県の犯罪情勢

長崎県における刑法犯の半分以上が窃盗犯

平成26年度中の長崎県における刑法犯認知件数の約65%が窃盗犯であるとのデータがあります。特に問題となっているのが無施錠による窃盗被害の割合です。無施錠による窃盗被害の割合は全国平均を大きく上回り、ジャンルごとに分けると自動車やバイクの無施錠による窃盗被害が全国平均の2倍以上の数値を記録しています。自動車やバイクなどは特に高価なものであるため、各自がしっかりと施錠を行い、盗難の被害に合わないように心がけることが大切です。

長崎県の特殊詐欺による被害総額が前年より2億増加

現在、全国的に問題視されているのが特殊詐欺による被害です。長崎県も例外では無く平成26年の調査では被害件数がおよそ113件。113件と聞くとそこまで多くないような気がしますが被害総額は6億円を超えています。また前年に対して増加した被害件数は4件だったことに対し、被害額はおよそ2億円も増加しています。これらの背景として架空請求詐欺による被害が多くあり、高齢者を狙ったものが多く、また10～20代の若者の間でスマートフォンが普及したことによる電子マネーの被害などが原因となっています。特に現在ではコンビニなどで電子マネーのカード等の取り扱いがあるため、保護者が気づかないうちに子どもが被害に遭っているといったケースもあるようです。

長崎県における取り組み

長崎県では、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、県との連携により、犯罪のない安全・安心まちづくりと交通安全に関する活動に取り組んでいただける 「長崎県安全・安心まちづくりパートナーシップ事業所」を募集しています。

地域ぐるみの自主防犯活動の輪を県内各地域に広げ、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現のため、県内一斉防犯パトロール等の活動を行なっています。参加人数は1万人を超えていて、子どもの通学、下校時間を中心に暗くなる時間帯などにも行なっています。

長崎県安全・安心まちづくりパートナーシップ事業