助成金を利用して治安改善を図る

防犯カメラは国分寺駅南口周辺4か所が2月から、国分寺駅北口側1か所と国立駅北口側5か所が3月から運用を開始します。 東京都および市の補助金が活用され、国分寺駅南口商店会・国分寺南町三丁目花沢台町会、本町四丁目町会、光町南部自治会・光商店会など、それぞれの地域の自治会や町会、商店会が設置者となっています。

運用に際しては、撮影映像の厳重管理とプライバシー保護に配慮した適切な運用を設置者が行っていくとのことです。

・兵庫県伊丹市で防犯カメラを新たに1000台設置

兵庫県伊丹市は街頭での犯罪を減らそうと、通学路や中心市街地などに新たに1000台の防犯カメラを設置することになりました。市によりますと、自治体が独自に設置する防犯カメラの数としては全国で最も多いということです。

街頭の防犯カメラについて、兵庫県内では希望する自治会などが、県や市の補助金を受けて整備してきましたが、伊丹市では整備が進まず、神戸市長田区で小学生の女児が殺害されるなど、街なかでの犯罪が後を絶たないことなどから、新たに1000台の防犯カメラを設置することを決めました。

防犯カメラは、来年度から数年間で3億円余りをかけて、通学路や中心市街地などに1つの小学校の校区につき、およそ50台設置します。

市によりますと、自治体が独自に設置する防犯カメラの数としては全国で最も多いということです。 市は、警察に意見を聞いて設置場所を決め、犯罪が起きた場合などには警察に映像を提供する方針ですが、保存期間や活用方法など詳細は、今後条例で定めることにしています。

伊丹市の藤原保幸市長は「地域の人たちによる見守りも必要だが負担が大きい。防犯カメラでバックアップすることでより安全な地域になり、犯罪が減る効果も期待したい」と話しています。

上記のように、都道府県、市区町村など自治体・自治会により補助金・助成金の内容は異なるが、現在、全国の様々な地域でこうした取り組みを行っています。

各地域で一貫しているのは、対象者が町会・自治会や商店街など、地域住民による団体という点。

あくまでも“自主防犯”に取り組む団体を支援することが目的なので、補助や助成を受けても、防犯カメラの維持・管理、撮影映像の運用に関しても申請した団体が行うため、責任を伴うことも忘れてはいけません。

防犯カメラを導入したいが、資金がない、運営や管理の仕方が分からないという場合は、まず行政や最寄りの警察署に問い合わせたり、働きかけることで、まだ助成金制度がないエリアでも導入されるきっかけになるかもしれません。

以前と異なり、監視社会という反対の目で見る方も減少し、防犯カメラ設置による安全への意識が高まっております。

地域の安心・安全により犯罪の少ない地域は、地域の活性化にも繋がります。

地域の住民は治安の良い場所に住みたいでしょうか？

それとも悪い場所に住みたいでしょうか？

どちらに住みたいかは明白です。