福井県と防犯カメラの関わりについて
ここでは福井県の犯罪状況や防犯対策、助成制度や補助金制度による防犯カメラの設置の情報などの情報を随時配信していきます。福井県は全国的な刑法犯認知件数から見ると犯罪が少なめの地域です。 犯罪がピークだった頃からみると減少を続けていて、警察や街の方々の協力もあり、より住みやすい街へと変わっています。当店では福井県を含め、全国各地に工事業者を配置し通信販売にて防犯カメラの販売から設置まで行なっております。小さなことでも気になることがあれば、まずはお電話下さい！また福井県には防犯灯設置などの補助金制度等もありますので参考にしてみましょう。
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福井県における犯罪件数
福井県における刑法犯認知件数は平成14年がピークでおよそ13,384件もの数字となりました。その後治安情勢の変化に対応した総合的な治安対策を行い、平成15年以降13年連続で刑法犯認知件数が減少しています。また平成26年には戦後最小の数字を記録しました。今後とも全国の治安情勢等を意識した取り組みなどで安全な町へしていきましょう。
福井県では女性に対する被害や特殊詐欺が問題に
平成26年度の課題点として女性と高齢者に対する被害を上げました。女性に関する被害としては声かけ事案やストーカー・DV等があげられます。高齢者に対する被害は全国的にも問題となっている特殊詐欺による被害です。声かけやストーカーに対してはなかなか警察も動くことができないことが多いため、事件が起こってしまうケースもよくあります。動けない理由の一つとして「証拠」が不十分だということです。もしも証拠不十分のまま動いてしまった場合に事件性が無いと判断されてしまうと、警察側が責められてしまうこともあります。そのためには各自がしっかりとした証拠を残すことが大切です。そのためには防犯カメラも証拠を残すツールとしては有効です。最近では価格も安く配線工事も必要ないネットワークカメラなど一般家庭でも使いやすいものも増えています。またそれ以外にストーカーが送ってきたメールや郵便物などあれば残しておくことです。もちろん町全体でも街頭防犯として防犯灯や防犯カメラを設置することも未然に防ぐ手段です。
全国的な問題である危険ドラッグも視野に
福井県では危険ドラッグの製造や販売として男女6人が逮捕される事案があり、また全国的にも脱法ハーブや覚せい剤といった話をよく耳にします。これらが問題なのは依存性があり、自我を失い周りの人間を巻き込んだり、事件を起こしてしまうことが問題となります。本人は事件を起こすつもりも無かったという話もよくあることです。また、これらに若者が関わってしまうことも重大な問題です。好奇心や危険認知が低い少年少女に対してドラッグの話を持ち込み依存させ、やめられなくしてしまうといった手口が多く、これらを防ぐためには周りの人が気づいてあげることと、決してそのような話に乗らないことが大切です。
犯罪の防止に配慮した民間住宅の普及と『防犯住宅認定制度』
愛知県ではCP建物部品（防犯性能の高い建物部品）の活用など、犯罪の防止に配慮した民間住宅の普及促進を図っています。その理由として、愛知県は空き巣などの「住宅を対象とした侵入盗」の認知件数が全国ワースト1位で、全国的に見ても突出した発生となっているからです。そこで防犯に配慮された戸建住宅の普及促進を目的として、『防犯住宅認定制度』を開始しました。この認定制度ですが、必須の認定項目と選択の認定項目があり、「必須項目」は、主にCP建物部品の活用等、侵入に対する開口部の強化です。「選択項目」は、防犯環境設計に基づいた防犯対策を取り入れる項目となっており、合計で10点以上が基準適合となります。
福井県における取り組み
福井県防犯協会では、安全安心まちづくりとして様々な活動を行なっております。
例えば防犯隊。この防犯隊は各市町に設置されており、「福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例」に基づき、福井県知事から市町安全安心センターとして指定を受けており、福井県防犯隊連合会には、約17隊、218支隊、3,500０人(H27)が加入し、防犯パトロールや行方不明者の捜索、祭礼の警備、警戒などに活動中です。
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