職場での防犯意識やハラスメント対策に関する調査（アンケート調査）

職場でのセキュリティ・ハラスメント対策調査としてのアンケートを実施し、266名の方に「セキュリティ・ハラスメント対策の有無」「意識が高まったきっかけ」などの回答を募集しました。

次に、どんな防犯をしているか？というアンケートを行いました。
最も多くの職場が導入している対策は「防犯カメラ・インターホン（映像系）」であり、全体の56.8％が採用していることが分かりました。この結果は、映像を通じて職場内外の動きを監視することで、犯罪抑制やハラスメントの証拠収集が可能になるという点で評価されていると考えられます。
次いで、導入率が高かったのは「警備員など（人）」で22.2％、「センサーライト系（光系）」が21.1％という結果になりました。これらの対策は、職場内の環境を物理的に安全に保つための重要な手段として注目されています。一方で、「防犯アラーム系（音声系）」や「防犯ステッカー（周知系）」の導入率は比較的低く、それぞれ19.5％と17.7％でした。また、「防犯フィルム系（破損対策系）」の採用率は7.5％と最も低い結果となりました。
しかし、注目すべき点として、「セキュリティ対策をしていない」の回答も全体の25％でした。この結果は、安全対策が未整備の職場が多いことを示しており、対策の重要性を改めて考える契機になるでしょう。
今後も、職場の安全性を向上させるために、実効性のある対策を広める努力が必要です。

職場のセキュリティやハラスメント対策への意識は、社会的な変化や報道を通じて大きく変化しています。
今回の調査によると、「闇バイトや空き巣・強盗のニュースを見て」が最も多く挙げられており、全体の63.9％がこれをきっかけに対策への意識が高まったと回答しています。この結果から、職場でも犯罪予防に対する危機意識が高まっていることが窺えます。
また、「セクハラ・パワハラのニュースを見て」と回答した割合は45.5％でした。職場内でのハラスメント問題が社会的に注目されることで、従業員の安心と安全を守るための対策が求められていると言えるでしょう。さらに、「電話や玄関などでの詐欺・押し売り」という回答が42.1％を占めており、職場だけでなく従業員の個人の安全にも関心が寄せられています。このような詐欺行為への注意が高まることで、より効果的な防犯策が職場で検討されるきっかけとなっています。
一方で、「その他」の回答は2.8％と少数派ではありますが、個々の職場や環境に特有の問題が反映されている可能性があります。

「防犯設備を今後導入したい・してほしいと考えているか」を尋ねた結果、導入したいと回答した方が76.7％と大多数を占めました。
一方で、既に万全なので不要や導入しない～未定の回答も3割ほどいる事から、防犯設備の導入のネックポイントなどを今後社会全体もしくは防犯業界が解消していく必要などもあることが伺えます。

今回の調査結果から、職場におけるセキュリティとハラスメント対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。依然として多くの職場で対策が未整備でありながらも、防犯設備の導入を求める声が多数を占めています。これらの課題を解消し、従業員が安心して働ける環境を構築することは、今後の社会における重要な取り組みとなるでしょう。
私たちは、この調査結果をきっかけに、より多くの職場が安全対策を強化し、快適で公平な職場環境を目指すことを期待しています。この情報が、防犯意識を高めるだけでなく、業界全体や社会にポジティブな変化を促す手助けとなれば幸いです。

調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：10代～50代以上まで男女個人 266名
集計期間：2025年3月25日（月）～4月20日（日）
調査結果の引用時のお願い：本調査の詳細なデータについては、press@arucom.ne.jp（担当者：常盤）へご連絡いただけましたら担当者よりご連絡させていただきます。出版・印刷物、WEB等へデータ転載される際には、「株式会社アルコム調べ」と明記していただきますようお願い申し上げます。
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