東京夏季オリンピックで増すテロの可能性。防犯カメラで対策を！

近年の世界情勢

2014年の世界各地で起きたテロ活動に関して、アメリカの国防省が公表している次報告書によると、発生件数は前年比35％増の1万3463件、死者数は81％増の3万2727人に急増したそうです。

減少傾向にあったテロ活動は13万件に伸び、2014年は過激派組織イスラム国が勢力を拡大したことで、さらに被害が広がっているようです。 2014年にテロが起きたのは95ヶ国もあり、その被害は多くの国に飛び火しています。 近年では東南アジアなど、日本から比較的近い国々も被害にあっており、 そして遂には、ここ日本もテロ活動の対象国になってしまったショッキングなニュースもありました。

防犯カメラの普及が最も進んでいるロンドン

防犯カメラの普及が一番進んでいるのはイギリスのロンドンと言われています。 同市内には400万台以上のカメラが設置されているそうで、 防犯カメラ普及の背景にはイギリス政府が介入した経緯があります。

1990年初めに北アイルランドのカトリック系過激派組織が爆弾テロをお越し、 続いて金融街のシティーでは92年と93年にテロが起き、 その際は他国の金融企業も巻き込まれたそうです。 そして更なる防犯カメラ普及を加速させたのもテロ被害が挙げられます。

2005年に起こった爆破テロでは50人以上が巻き込まれ命を奪われました。 その際に防犯カメラは事件を未然に防ぐことは出来なかったそうですが、 警察の捜査で犯行グループがカメラ映像にしっかり映っていたことで、 犯人の特定につながったそうです。

それから2012年のロンドン夏季オリンピックまで、 イギリス国内では幾度かテロ未遂事件が起きたそうですが、 防犯カメラの存在があったことで事前に被害を食い止めることができたケースが 報告されたことで、防犯カメラの普及が更に加速したようです。

東京夏季オリンピックで増すテロの可能性

2012年にロンドン夏季オリンピックが開催されました。

当時は204の国と地域から多くの選手が参加し、そして、 各国の多くの人々が観戦に訪れるためイギリスに入国しました。 2005年に地下鉄・バスで起きた同時多発爆破テロの被害を被ったこともあることから、 オリンピック開催までにイギリス政府は軍を中心にした対策を講じ、 そして防犯カメラの普及を更に加速させ、ロンドン市内のあらゆる箇所に設置をし、 各街路の監視体制も強化することで、不審な動きをリアルタイムでも確認できるようにし、 事件を未然に防ぐ体制を整えていたそうです。

結果オリンピック期間中のテロは起きておらず、イギリス政府の対策は成功した形となりました。しかし、ここ日本では国の施策や地域制、民族性の違いから、全く同じ対策を講じることができません。そもそも東京はロンドン市内程、防犯カメラが普及していません。 国や自治体が主導権を握って防犯対策を講じる機会は未だ少なく、中には補助金を制度化して普及を促進する動きは活発にはなってきましたが、施工までにはいくつかのハードルを越える必要があり、民間がスピードを持って補助金制度を活用して行くには難しい状況を日本は抱えています。

つまり日本国内に目を向けても、導入されている防犯機器のほとんどが、 民間人の力によるものであること、そして街路などの中心地に設置されるカメラは商店街の組合や地域住民で決済された団体が、審査期間を要する補助金を活用していることが実態です。 過去オリンピック最大の悲劇と言われている1972年のミュンヘンオリンピックで、 パレスチナ武装組織が選手含め複数人を射殺するテロ事件を起こしました。

当時は防犯カメラの普及はほとんど無かった時代のため起きた事件かもしれませんが、ロンドン市内に比べ東京の防犯対策は、まだまだ改善の余地があると言われています。悲劇を繰り返さない、日本国内でテロ組織が活動ができよう、政府主導のもと、防犯カメラ普及が取り巻く環境に変化を与えていく必要性があるのではないでしょうか。

空港から街路の死角まで

店舗や商業空間、駅や空港、駐車場や一般住宅と、国内でも防犯カメラに設置場所は 徐々に増えてきています。建物の外や内部に設置された多くの防犯カメラが民間の力であれば、建物と建物をつなぐ街路や街中に設置されるケースの多くは、自治体が動いたり、補助金制度を活用しているようです。 人が移動するには欠かせない空港や駅などの公共機関には、多くの防犯カメラが 設置されています。

しかし建物の外部や死角に人が隠れることが出来る場所は多々あり、それらを全てカバーすることは難しいかもしれません。

そのため大事な対策となってくるのは、そこまでにつながる街路への防犯カメラ導入を 拡充することが求めらると思います。 テロリストが空や海を経由して日本国内にたどり着いても、 その巣窟となりそうな空間を、若しくは、それまでの道のりを捉えられるような防犯対策を全国で講じることで、テロリストが活動しにくい社会を作り上げる必要がありそうです。