地方自治体における助成金制度を利用した防犯対策
現在、防犯カメラ導入の目的は多様化しております。代表的な利用シーンとしてまず思い浮かぶのは地域防犯ではないでしょうか。商店街や通学路などに設置されたカメラを目にする機会は多いと思います。防犯カメラがあるだけでも犯罪抑止力になるため、シャッター化している商店街でも安全性をアピールするために監視カメラの導入を図る例もあります。多くの自治体・自治会が、犯罪防止のため防犯カメラ等への補助金制度を設けていることも普及に拍車をかけています。
近年は防犯カメラに対する日本人の意識もだいぶ変わってきました。以前は防犯カメラに潜む「監視」という言葉に多くの人が拒否反応を示していましたが、直接のプライバシー干渉さえなければその存在を許容する人が増えています。テレビでは毎日のように事件報道で防犯カメラの記録映像が映し出され、交差点で立ち止まった時にも見上げればそこに防犯カメラがあります。YouTubeには個人が発信するさまざまな映像があふれています。車載カメラとドライブレコーダーも自動車購入時のオプションとして人気を呼んでいます。映像記録はもはや特別なものではなくなっております。
また自治体・自治会や企業が、目的意識を持って継続的に撮影する映像は、市民や消費者の安全を守るための利用をうたっています。正しい目的で使用されれば、防犯監視や食の安全を守るために効果を発揮します。街角や建築物内にあふれる防犯カメラは、社会インフラとして認識され始めていると実感します。主な事例と解決方法の提案
ひったくり
ひったくり防止に！
ひったくりは、誰もが被害にあう可能性がある犯罪です。街頭防犯で防犯カメラを設置することで犯罪抑止につながりますし、万が一犯罪が起こった場合でも記録映像をもとに犯人を特定することも可能です。
治安維持
安心・安全な地域づくりを進めていくためには防犯カメラの設置が必要不可欠です。また個人や法人での防犯カメラの設置には限界があります。 そこで自治体・自治会も安心・安全に対する地域貢献への取り組みとして、地域に防犯カメラの設置を促進していく必要があります。
防犯カメラ設置に助成金を活用しよう
確実な指導で作業効率アップ！
安心な町を作っていくために各地域の自治体や法人向けにで助成金を利用して防犯カメラを 設置できる場合があります。 これは犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、2014年の改定に伴い、防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察庁が明記した形となりました。
では各地域ではどういったものがあるのでしょうか？
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【まとめ】
「割れ窓理論」で建物やビルの窓ガラスを割られたまま放置しておくと、外部からは、その建物ひいては地域全体が管理されていないと認識され、地域全体が荒れ、犯罪が多発していくという考え方があります。今後、自治体・自治会が地域防犯を意識し強化していくことで、今後も防犯カメラの設置件数はまだまだ増加していきます。大事なのは防犯カメラに映った犯人を捕まえることを目的にするのではなく、設置することにより犯罪をさせない為の抑止効果や設置件数が増えることによって個々人の防犯に対する意識が高まることが重要です。何かあったときの証拠や犯人特定の為に用いられることも多い防犯カメラですが、その前に犯行を諦めさせる抑止力としても効果を発揮します。自治体・自治会が主導して、地域に防犯カメラを普及させ、犯罪をおこさせない地域づくりが住みやすい地域づくりに繋がります。
私たちの住む地域の犯罪問題はさまざまで、防犯対策にも多くの選択肢があります。防犯カメラは、人手をかけずに地域の監視性を高めることができ、一度設置すれば機材が劣化するまでの数年間は電気代や通信コストのみで運用可能な防犯対策です。防犯カメラを適切に設置・運用した場合には効果が期待できます。防犯カメラに限らず防犯対策を立案・実施する際には、まず、地域が抱える問題を抽出することが先決である。この問題の種類や深刻さによって、設置場所や設置台数が決まってくるのではないでしょうか。
犯罪に巻き込まれて「対処」するよりも「予防」が大切です。防犯カメラを設置して犯罪の抑止効果に期待してみませんか？
