防犯カメラで不法投棄対策

防犯カメラで不法投棄対策!
見られている事を意識させる

お住まいのマンションやアパート、共用部分のセキュリティはどのようになっていますか。全員が利用する共用部分の一つにゴミ置き場がございます。マンションにお住まいの方や管理組合の方から、よく弊社アルコムのお問合せ窓口へマンションのゴミ捨て場でのトラブルについてご相談がございます。今回は不法投棄に関するトラブルや事例、取り組み方をご紹介いたします。

不法投棄やゴミ捨て場でよくあるトラブル

よくあるトラブルとして、以下のようなものがございます。

①住民の中にゴミ出しのルールを守らない人がいる。

ごみの分別を守らない、自治体指定のゴミ袋を利用しない、粗大ゴミを勝手に捨てる。 ごみ収集時間外(ごみ置き場に鍵がかかっている状態)にも関わらず、ゴミ置き場前にごみを放置する。

②ごみ袋の中身を見られる、ごみを持っていかれる。

ごみ袋の中身を見る人がいる場合もあります。たとえば、ごみ収集や焼却場の作業員であれば何かがおかしいと違和感を感じたら、中身を開けて確認することもあるでしょう。ゴミ捨て場の管理をする自治体の人やマンション・アパートの管理人もマナーを守っていない人のごみの中身を確認する可能性だってあります。そして不審者が中身を見る場合もあります、興味本位だったり金目の物や女性の物を探す人がいる場合はとくに注意が必要でしょう。

③住民以外のごみの廃棄(不法投棄)

・ゴミ収集車が来る日に、マンション住民でない人が、マンション敷地内に入り、ゴミ捨て場に生活ゴミの入った袋を複数出していく。

・深夜、作業服をきた男性数人が、軽トラックに積んだ大型ごみ(冷蔵後、テレビ、ソファー等)をマンションのゴミ捨て場へ捨てていく。

とくに③番の住民以外のごみの廃棄に関しては、何度もごみを捨てられ続けるケースが多々あり、捨てられたごみを放置することで、さらに捨てられることが増える傾向にあるようです。

また、そのごみを処分する場合(とくに粗大ごみ)は、処分費をマンション管理組合様や管理会社様が支払わなければならず、費用面での負担も大きくなります。

マンションのゴミ置き場への不法投棄により、逮捕にまで至ったケースを紹介したいと思います。

2013年に発生した不法投棄事件

無関係のマンションのごみ置き場に自分たちの生活ごみを不法投棄したとして、京都府の警察署は、廃棄物処理法違反の疑いで地域の家庭ごみ収集担当の男性職員と妻、職員の兄ら計4人を書類送検した。

不法投棄されたマンションのゴミ置き場は職員の兄が以前住んでいたマンションで、引っ越しの最中に出たごみの処分に悩んでいたところ、兄が「以前住んでいた、マンションはごみの分別をしなくても捨てられる」と提案。

職員は午後3時半過ぎに引っ越しに使っていたレンタカーのトラックでマンションに向かうと、DVDデッキや衣類、雑誌など3袋を捨てた

2度目の投棄は引っ越しから1週間後、引っ越す前の住居に、まだごみが残されていると連絡を受けた職員は、受け取りに向かった後、そのごみの処分についても、兄に「前に捨てた場所に捨てろ」と指示され、自家用車でマンションに向い、車内にあった自らのごみと一緒に兄のごみを投棄した。 そのごみ袋の中には職員宛ての郵便物が入っており、通報を受けた同署が、その郵便物を発見して、投棄者特定に結び付いた。

DVDデッキや衣類、雑誌などの雑多な廃棄物を、それを捨てるべき場所ではないところに捨てたために、「みだりに」投棄したことにあたり書類送検に至った。 4人は容疑を認めており、職員は「兄の引っ越しや自分の車の掃除で出たごみを捨てた」と話しているとの事。

上記の事件のように、一度投棄されると、複数回にわたり廃棄されることがある為、1度でも廃棄されないような環境づくりをしていく必要があります。

廃棄されない環境への取り組み

①ごみ収集日以外は、ごみ置き場に鍵をかけ、ネットや頑丈な囲いを設置する。

②ゴミがひとつでもあり、放置していると不法投棄を誘発する為、清掃をする。

③不法投棄は夜間に行われることが多い為、ごみ置き場周辺に照明を設置して、センサーライトなどを利用し、明るくしておく。

④ごみ置き場に防犯カメラ(視覚的に威嚇効果があるボックスタイプのもの)を設置する。

※ごみ置き場だけでなく、周囲をカバーするように設置する。(犯人が逃げた方角などの特定につながる為。)

⑤防犯カメラ作動中のステッカーや、不法投棄をした場合を警告する張り紙を目立つところに貼る。

とくに④番の防犯カメラの設置は、威嚇による抑止だけでなく、廃棄された場合の犯人特定につながる可能性があります。 防犯カメラの画像により、犯人逮捕へ繋がったケースを紹介したいと思います。

2010年に発生した事件

飲食店を開店した際に出たごみをマンションのごみ置き場に不法に 廃棄したとして、警視庁生活環境課などは、廃棄物処理法違反(投棄禁止違反)の疑いで、東京都の飲食店店長、他2人を逮捕した。

また、同容疑でごみを運んだ同店従業員の男8人を、同幇助容疑でごみ捨て場の鍵を貸したマンション住民の女2人をそれぞれ書類送検した。 逮捕容疑は2日間にわたり、同店を新しく開店した際に出た段ボールや棚、掃除機など計約138キロを近くのマンションのごみ置き場に捨てるなどしたとしている。 通報を受けた警視庁が捜査したところ、ごみの中に店名の入った伝票が含まれていたことや、設置されていた防犯カメラに廃棄の様子が映っていたことから犯人が特定された。 ごみの処理費用を浮かせるために犯行に及んだと推測される。

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