防犯カメラで不法投棄対策!設置前に知るべき4つの活用ポイント

防犯カメラで不法投棄対策

「マンションのゴミ置き場に知らない人がゴミを捨てていく」
「不法投棄が繰り返され、対応に困っている」
このようなお悩みはありませんか?

防犯カメラの設置は、不法投棄対策として非常に効果的です。「監視されている」という意識を与えるだけでなく、証拠映像の確保にも役立ちます。実際に防犯カメラの映像から不法投棄の犯人が特定された事例も多数あります。この記事では、不法投棄の基本知識から実際の事件例、効果的な防犯カメラの選び方や設置方法まで詳しく解説します。マンション管理者や住民の方々の参考として、ぜひ最後までお読みください。

不法投棄とは?科される罰則について

不法投棄されているゴミ

不法投棄とは、廃棄物処理法で定められた適正な処理方法を守らず、許可なく廃棄物を捨てる行為を指します。

これは廃棄物処理法違反となり、法律で厳しく罰せられます。

【罰則の内容】

● 個人の場合:5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方

● 法人の場合:3億円以下の罰金

特に悪質な場合や常習性がある場合は、より厳しい処分が下される可能性があります。また、不法投棄された廃棄物の撤去費用や原状回復費用なども請求されることがあります。

出典:e-Gov法令検索|廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第二十五条、第三十二条

不法投棄されたゴミは誰が処理する?

不法投棄をどうしようか悩む女性

不法投棄された場合、以下の2通りで処理責任が変わってきます。

● 投棄者が判明した場合

● 投棄者が不明の場合

【投棄者が判明した場合】

最も望ましいのは、投棄者が特定され、本人に処理と賠償責任を負わせるケースです。

防犯カメラ映像や証拠資料が揃っていれば、法的に訴えることも可能です。

【投棄者が不明の場合】

問題は、投棄者が分からないケースです。

この場合、ゴミごみが置かれた土地の所有者や管理者に処理義務が発生します。

特にマンションやアパートの管理組合は、不本意ながらも費用と手間を負担する必要があるのが現状です。

不法投棄やゴミ捨て場でよくある5つのトラブル事例

不法投棄やゴミ捨て場でよくある5つのトラブル事例

集合住宅や商業施設では、ゴミの扱いに関してさまざまなトラブルが発生します。

ここでは代表的な5つのトラブル事例を紹介します。


● 通行人・近隣住民による不法投棄

● 清掃不備による不衛生な状態

● 退去者によるゴミ放置

● 時間・分別ルールの無視

● 悪臭や害虫の発生


それぞれ詳しく見ていきましょう。

通行人・近隣住民による不法投棄】

共同住宅のゴミ置き場に、住民以外の人間が勝手にゴミを捨てていくケースがあります。

対象外の粗大ゴミや家庭ゴミが紛れ込むことで、管理側の処理負担が増大します。これを避けるには、鍵付きのゴミ置き場や防犯カメラの導入が有効です。

清掃不備による不衛生な状態】

管理会社や委託清掃業者による清掃が不十分な場合、ゴミが散乱したままになり悪臭の原因になります。

契約内容の見直しや、定期清掃の頻度増加が必要です。

退去者によるゴミ放置】

引っ越し時に出た不用品をそのまま部屋に残したり、ゴミ置き場に放置したりする退去者がいます。

処理費用がオーナー負担になることもあり、事前の確認と同意書の取り交わしが重要です。

時間・分別ルールの無視】

回収日前日にゴミを出したり、可燃・不燃を分けずに出すと、収集がされず残置されることになります。

ルール違反が続くと、地域全体に迷惑がかかります。掲示物による周知徹底と注意喚起が必要です。

悪臭や害虫の発生】

特に夏場は、放置されたゴミによって悪臭や害虫の発生が問題になります。

これらは住環境の質を著しく低下させるため、密閉型ゴミストッカーの導入や定期的な消毒が効果的です。

不法投棄の実際の事件

不法投棄の実際の事件(パトカー図)

不法投棄は、日常的な迷惑行為にとどまらず、法に抵触する重大な犯罪です。

ここでは、実際に発生した不法投棄の事件から、どのような経緯で問題が発覚し、どのような対応が取られたのかを紹介します。

● 2013年 京都市のマンションで発生した家庭ゴミ不法投棄事件

● 2010年 東京都内の飲食店による不法投棄事件

具体的に見ていきましょう。

2013年に発生した不法投棄事件

京都府で発生した事例では、地域の家庭ゴミ収集担当の男性職員とその家族計4人が、無関係のマンションのゴミ置き場に自分たちの生活ゴミを不法投棄したとして書類送検されました。

【事件の経緯】

● 地域の家庭ゴミ収集担当の男性職員が以前住んでいたマンションのゴミ置き場を不法投棄の場所として選定

● 家庭ゴミ収集担当の男性職員が引っ越しの際に出たDVDデッキや衣類、雑誌など複数の袋を捨てた

● 1週間後、再び家庭ゴミ収集担当の男性職員が別のゴミを同じ場所に投棄

● ゴミ袋の中に家庭ゴミ収集担当の男性職員宛ての郵便物が入っていたことから発覚

この事件では、廃棄物管理の専門知識を持つはずのゴミ収集担当職員自身が、「みだりに」廃棄物を投棄したとして廃棄物処理法違反に問われました。皮肉にも、本来廃棄物の適正処理を担当する立場の人物が不法投棄に関わるという事態は、一般市民の不信感を招く結果となりました。

2010年に発生した事件

東京都内で飲食店を開店した際に出たゴミをマンションのゴミ置き場に不法に廃棄したとして、店長と従業員ら複数名が逮捕・書類送検された事例です。

【事件の詳細】

● 2日間にわたり、新店舗開店時に出た段ボールや棚、掃除機など計約138kgを近隣マンションのゴミ置き場に捨てた

● ゴミの中に店名の入った伝票が含まれていた

● マンションに設置されていた防犯カメラに廃棄の様子が記録されていた

● マンション住民の女性2名がゴミ捨て場の鍵を貸した共犯として書類送検された

処理費用を節約するために犯行に及んだとみられるこの事件は、防犯カメラの映像が決め手となり犯人特定につながりました。

不法投棄対策と防犯カメラの4つの活用ポイント

不法投棄対策と防犯カメラの4つの活用ポイントを教える女性

不法投棄を防ぐためには、物理的な対策と心理的な抑止の両面からのアプローチすることが効果的です。

特に、防犯カメラの設置は実績のある対策として、多くの現場で導入されています。

● 活用ポイント1:視覚的な抑止効果

● 活用ポイント2:証拠としての映像記録

● 活用ポイント3:遠隔監視とリアルタイム通知

● 活用ポイント4:他の対策との組み合わせ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

活用ポイント1:視覚的な抑止効果

人は監視されていると感じるだけで行動を慎む傾向があります。防犯カメラの設置に加え、「防犯カメラ作動中」といったステッカーを掲示することで、強力な心理的抑止力が働きます。特に、夜間や人目の少ない場所では効果が高まります。

活用ポイント2:証拠としての映像記録

万が一不法投棄が発生しても、カメラの映像が残っていれば犯人特定に役立ちます。時間帯、人物の特徴、車両のナンバープレートなどの証拠は、警察への通報や法的措置の裏付けとなります。実際に、映像をもとに逮捕に至った事例もあります。

活用ポイント3:遠隔監視とリアルタイム通知

近年の防犯カメラは、インターネットを通じて遠隔から映像を確認できる機能を備えています。また、人感センサーや動体検知機能を搭載したカメラでは、不審な動きを検知するとリアルタイムで通知を受け取ることが可能です。これにより、迅速な対応が可能となります。

活用ポイント4:他の対策との組み合わせ

防犯カメラの効果を最大限に引き出すためには、他の対策との組み合わせが有効です。例えば、ゴミ置き場に鍵をかける、照明を設置して明るく保つ、不法投棄禁止の看板を掲示するなどの対策を併用することで、不法投棄の抑止力が高まります。

不法投棄対策に必要なカメラ性能

不法投棄対策に必要なカメラ性能

不法投棄を確実に記録し、犯人特定に役立てるには、防犯カメラの性能選びが重要です。

ここでは、対策として必要な主な性能を4つ紹介します。


● 性能1:高解像度で顔やナンバーを識別

● 性能2:夜間でも鮮明に撮影可能

● 性能3:広範囲をカバーできる視野角

● 性能4:長期間保存と遠隔確認が可能


順に見ていきましょう。

性能1:高解像度で顔やナンバーを識別

不法投棄の証拠として有効な映像を残すには、顔や車のナンバープレートを明瞭に記録できる解像度が必要です。最低でもフルHD(1920×1080画素)以上、可能なら4K対応カメラが理想です。

性能2:夜間でも鮮明に撮影可能

不法投棄は深夜帯に行われることが多いため、赤外線や暗視機能付きのカメラは必須です。

赤外線LEDを搭載しているカメラなら、照明のない場所でも鮮明な映像を確保できます。

性能3:広範囲をカバーできる視野角

狭い範囲しか映らないカメラでは死角が生まれます。

レンズの画角が広い広角カメラや、パン・チルト機能付きのカメラを使うことで、複数の投棄ルートを監視できます。

性能4:長期間保存と遠隔確認が可能

録画データは最低でも1〜2週間は保存できる容量が望ましいです。

クラウド録画対応や、スマホから映像を確認できる遠隔監視機能もあると、管理の手間が減り、迅速な対応が可能になります。

まとめ|不法投棄対策には防犯カメラが効果的

マンションやアパートの不法投棄問題は、一度発生すると繰り返される傾向があり、管理組合に大きな経済的・労力的負担を与えます。本記事でご紹介したように、不法投棄は5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される重大な犯罪行為です。

効果的な対策としては、高画質で夜間撮影も可能な防犯カメラの設置が最も効果的です。「監視されている」という意識を与えることで不法投棄を抑止し、万が一発生した場合も証拠として活用できます。実際に紹介した事例でも、防犯カメラの映像が犯人特定につながっています。

防犯カメラ設置と併せて、ゴミごみ置き場の施錠管理や照明設置、住民へのルール周知も重要です。マンション管理組合や自治体と連携し、不法投棄を許さない環境づくりを進めることで、清潔で安全な住環境を維持できます。お住まいのマンションやアパートで不法投棄にお悩みの方は、ぜひ防犯カメラ導入をご検討ください。適切な防犯対策で、トラブルのない快適な住環境を実現しましょう。

関連の防犯カメラコラム

« 前の記事へ

TOP 次の記事へ »
資料請求

アルコムは法人・個人問わずお客様に合わせた防犯カメラをご提案させていただきます。

資料を請求する 防犯について相談してみる