2020年東京オリンピックで安心安全な都市作り: 防犯カメラの普及とその未来

視野に入れて置く必要があるのは「テロ」の可能性。防犯カメラで対策を！

2014年の世界各地で起きたテロ活動に関して、アメリカの国防省が公表している次報告書によると、発生件数は前年比35％増の1万3463件、死者数は81％増の3万2727人に急増したそうです。

減少傾向にあったテロ活動は13万件に伸び、2014年は過激派組織イスラム国が勢力を拡大したことで、さらに被害が広がっているようです。 2014年にテロが起きたのは95ヶ国もあり、その被害は多くの国に飛び火しています。 近年では東南アジアなど、日本から比較的近い国々も被害にあっており、 そして遂には、ここ日本もテロ活動の対象国になってしまったショッキングなニュースもありました。

防犯カメラの普及が最も進んでいるロンドン

防犯カメラの普及が一番進んでいるのはイギリスのロンドンと言われています。 同市内には400万台以上のカメラが設置されているそうで、 防犯カメラ普及の背景にはイギリス政府が介入した経緯があります。

1990年初めに北アイルランドのカトリック系過激派組織が爆弾テロをお越し、 続いて金融街のシティーでは92年と93年にテロが起き、 その際は他国の金融企業も巻き込まれたそうです。 そして更なる防犯カメラ普及を加速させたのもテロ被害が挙げられます。

2005年に起こった爆破テロでは50人以上が巻き込まれ命を奪われました。 その際に防犯カメラは事件を未然に防ぐことは出来なかったそうですが、 警察の捜査で犯行グループがカメラ映像にしっかり映っていたことで、 犯人の特定につながったそうです。

それから2012年のロンドン夏季オリンピックまで、 イギリス国内では幾度かテロ未遂事件が起きたそうですが、 防犯カメラの存在があったことで事前に被害を食い止めることができたケースが 報告されたことで、防犯カメラの普及が更に加速したようです。

東京夏季オリンピックで増すテロの可能性

2012年にロンドン夏季オリンピックが開催されました。

当時は204の国と地域から多くの選手が参加し、そして、 各国の多くの人々が観戦に訪れるためイギリスに入国しました。 2005年に地下鉄・バスで起きた同時多発爆破テロの被害を被ったこともあることから、 オリンピック開催までにイギリス政府は軍を中心にした対策を講じ、 そして防犯カメラの普及を更に加速させ、ロンドン市内のあらゆる箇所に設置をし、 各街路の監視体制も強化することで、不審な動きをリアルタイムでも確認できるようにし、 事件を未然に防ぐ体制を整えていたそうです。

結果オリンピック期間中のテロは起きておらず、イギリス政府の対策は成功した形となりました。しかし、ここ日本では国の施策や地域制、民族性の違いから、全く同じ対策を講じることができません。そもそも東京はロンドン市内程、防犯カメラが普及していません。 国や自治体が主導権を握って防犯対策を講じる機会は未だ少なく、中には補助金を制度化して普及を促進する動きは活発にはなってきましたが、施工までにはいくつかのハードルを越える必要があり、民間がスピードを持って補助金制度を活用して行くには難しい状況を日本は抱えています。

つまり日本国内に目を向けても、導入されている防犯機器のほとんどが、 民間人の力によるものであること、そして街路などの中心地に設置されるカメラは商店街の組合や地域住民で決済された団体が、審査期間を要する補助金を活用していることが実態です。 過去オリンピック最大の悲劇と言われている1972年のミュンヘンオリンピックで、 パレスチナ武装組織が選手含め複数人を射殺するテロ事件を起こしました。

当時は防犯カメラの普及はほとんど無かった時代のため起きた事件かもしれませんが、ロンドン市内に比べ東京の防犯対策は、まだまだ改善の余地があると言われています。悲劇を繰り返さない、日本国内でテロ組織が活動ができよう、政府主導のもと、防犯カメラ普及が取り巻く環境に変化を与えていく必要性があるのではないでしょうか。

空港から街路の死角まで

店舗や商業空間、駅や空港、駐車場や一般住宅と、国内でも防犯カメラに設置場所は 徐々に増えてきています。建物の外や内部に設置された多くの防犯カメラが民間の力であれば、建物と建物をつなぐ街路や街中に設置されるケースの多くは、自治体が動いたり、補助金制度を活用しているようです。 人が移動するには欠かせない空港や駅などの公共機関には、多くの防犯カメラが 設置されています。

しかし建物の外部や死角に人が隠れることが出来る場所は多々あり、それらを全てカバーすることは難しいかもしれません。

そのため大事な対策となってくるのは、そこまでにつながる街路への防犯カメラ導入を 拡充することが求めらると思います。 テロリストが空や海を経由して日本国内にたどり着いても、 その巣窟となりそうな空間を、若しくは、それまでの道のりを捉えられるような防犯対策を全国で講じることで、テロリストが活動しにくい社会を作り上げる必要がありそうです。

多民族・多宗教の人々が日本に訪れるオリンピック。その時、我々に必要なものは何か

東京夏季オリンピックが開催される際に、空の玄関口となる羽田空港と成田空港には、各国から数多くの人々が訪れ、非常に混雑することが予想されます。空港内では防犯カメラ以外にも熱センサー探知機など、高性能な精密機器が配置され、テロ対策も行われています。

恐らく空港を利用する人全てが、設置してあるカメラのどこかの撮影範囲に納まるよう、機器配置場所も設計されているはずです。

しかし大混雑が予想される東京夏季オリンピック時には、空港を利用する全ての人々に管理側が素早く対応することも難しくなる可能性もあります。そのあたりも想定し、今後は空港内のカメラ台数設計に変更があることを期待します。そして東京夏季オリンピックの各会場へアクセスするためには、空港から更に公共交通機関を利用することとなります。地下鉄・電車・バスなど、日ごろ私たちが利用する公共交通機関には多くの外国から訪れた人々も同乗することとなり、東京の人口は更に膨れ上がることで、日々の生活に何かしらの支障が出てくるかも知れません。

またそれに際し、今まで考え付くこともできなかった場面に遭遇し、当たり前の生活に 変化を与えられるケースも出てくるかもしれせん。

オリンピックには多民族・多宗教の人々が訪れる

東京夏季オリンピックには200前後の国と地域から、選手や観戦者が訪れます。

つまり参加国に応じた民族が、また各宗教からなる価値観の人々が集結します。

私たちの生活リズムや無意識に守っている行動規範、価値観とは違うことがあるため、想定をしていなかったケースと向き合う場面が出てくるかもしれません。

例えば、日本では道端にゴミを捨てることを嫌う意識がありますが、反対に道端にゴミを捨てることが当たり前な国もあります。その国では昔から道端のゴミを拾う職業も存在しているため、それはその国の価値観であり歴史でもあることから、その行為を咎めることはできません。

東京夏季オリンピックでは、私たち個人がそのような価値観の違いに向き合うことも求められます。公共交通機関や市街の大通りなど、国や自治体、商店街などが主導となって、外灯などに防犯カメラを設置して、独自の対策を行っているところは多くあります。しかし人通りが少ない歩道やその地域には、まだまだ街頭防犯対策を行えていないのが現状です。

特に外国で配布されている観光用のガイドブックに載っている地域は、東京夏季オリンピック時には多くの人々が訪れることが予想されるため、事前の対策を講じる必要性があると思います。

今後は国が主体となって、様々な催し物が開催され、日本という国を多くの人々に理解してもらう機会が増えて行くことかとは思われます。 しかしそれでも伝えきることにも限界はありますので、最後は自分たちで解決できる コミュニケーション技術であったり、何かしらの対策を取っていくことをイメージしていた方が賢明かもしれません。思考や意識を日本から飛び出して、人々を捉えていくイメージは想像しづらいものですので、実際的な対応策という点では、防犯カメラは有効なツールかと思います。

一人ではなく複数人で行う防犯

個人宅、個人商店、企業独自で行う以外にも、商店街や組合など複数人や複数企業で行う防犯対策もあります。

その際に有効なるのが、各自治体で行っている防犯機器への補助金対策です。東京23区のほとんどの役所が設けている補助金制度を利用することで、個人ではなく団体で見積りを作っていくことが可能で、且つ、より安価に防犯カメラの導入が可能となります。

日本国内で適用される法律で対処できる事案であったとしましても、やはり防犯カメラ映像が大きな証拠となることには変わりはありません。録画機も含めた防犯構成を取ることで、より安心で安全な生活を維持できますし、私的に設置された防犯カメラ映像が困っている他人を救う手立てにもなります。防犯カメラが守るのは国民一人一人の日々の生活でもあります。

犯罪件数と検挙率

日々ニュースを観ていますと、殺人や強盗などの凶悪犯、暴行や脅迫などの粗暴犯、自転車など乗り物の窃盗やスリ、器物損壊など様々な犯罪が目に飛び込んできます。法務省が発行している犯罪白書によると、日本国内での刑法犯の認知件数（警察が把握した犯罪の発生数）は2002年に約369万件に達したが、2003年以降は減少に転じており、2013年現在では約132万件であるとのこと。

また警察庁の犯罪統計によりますと、検挙率は2002年は上昇傾向、それからは横ばいで推移しているようで、刑法犯総数で53.1％、一般刑法犯で31.7％となっているそうです。 365日で一日あたりの犯罪の認知件数は、現在でも約3,600件となりますので、全国各地で非常に多くの犯罪が日々認知されているのが実情です。

安全な国と言われている日本でも、私たちの日常に脅威が潜んでいる事には 変わりありません。

ただ世界に目を向けてみますと、ほとんどの国々の犯罪率は、日本より高い数値結果が出ているそうです。 一定期間に一定の犯罪の被害状況を国際比較した国連の「国際犯罪被害者調査」では、OECD諸内国の中で日本の犯罪率は最低水準である9.9%なのだそうです。 日本より低い水準はスペインの9.1%のみ。 フランスやイタリアやドイツなどが12～13％、アメリカやオランダが17～18％、イギリスやニュージーランドが21～22％と、日本に比べると犯罪率が高いことが分かります。

こうした統計からも見てとれるように、日本は「世界で最も安全な国の一つ」に属していると言えます。

他国との比較

規律性を重視する国民性である日本人の行動力は、度々世界各地から注目を集めるケースが見られます。 2011年3月の東日本大震災の際、被災地で商店の略奪や暴動なども起きず、被災者らが救援物資を順番に待つ光景などが海外メディアで紹介された例もあります。

日本国内に在住している外国籍の方々からも、「カメラや携帯電話をレストランやカフェに置き忘れても盗まれずに保管されている」「夜道を若い女性が一人でも安心して歩ける」「日本の女性はバッグをしっかり閉めずに持ち歩いている」などに驚いているそうで、日本人と自国民との違いを比較しながら、日本は世界一安全な国と言われることも多くあるそうです。

しかしOECD諸内国の中でも犯罪率が最低水準と言われている日本ですが、それでも毎日のように、殺人事件などの凶悪犯罪が起こっているのは事実です。 一定期間に一定の犯罪の被害状況を数値化した犯罪率は9.9%とありますが、その中には必ず一定数の凶悪犯罪、凶悪犯罪程でなくとも、普通の生活に何かしら支障を受けたような事件も含まれています。 そのためいくら世界的に見て犯罪率が低い国と言いましても、肌感覚では治安への不安を感じる人は多いのも実情です。 他国では壁の落書きや歩道を整理することで犯罪率の低下へ繋がった事例は多々あります。 しかし日本では景観を保つ意識が高いために、国外の方々から見ても、清潔に保たれている公共空間でもあります。

そのような中でも犯罪というのは起こりますので、データでは認知できない事象が隠れているのが現状です。 防犯灯などの電灯が少なく暗い夜道では、人に跡をつけられたりするなど、恐怖感を感じる経験をされた人も多くいます。 何も被害に遭わなかった人は警察などの関係機関に相談はしないことが多いため、 こうした、明確に数値化されていない中にも犯罪の芽は数多くあります。もしかすると、民族性の性質の違いによって違い、日本人は行動に起こしづらい特性が、ここでも適用されている見方もあるかもしれません。

そのため「犯罪の機会」件数という指標がもしあるのであれば、OECD諸内国の中で最低水準の犯罪率である日本の位置は、犯罪機会件数に置き換えられることで、その順位に変動があるかもしれません。 インターネットやSNSなどが目覚ましい進歩を遂げている現代では、素晴らしい発明やその技術が、犯罪へ転用される可能性が極めて高くなっています。

スマートフォン一つとっても、私たちが日々の何気ない生活の中で、犯罪に対して警戒しなければならない機会は、年々増しているのではないでしょうか。

開催時期に私たちが警戒しなければならないこと

東京夏季オリンピック開催期間中には、OECD諸内国の中で最低水準の犯罪率である日本国内に、犯罪率の多い国々からも多くの人々が入国します。 勿論その中の多が良心的な人々であると思われます。

しかしごく一部の中には、自国内では人の良心を傷つけることを意に介さずに、日々の行動を選択している人が入国する可能性もあります。

つまり、私たち日本人が当たり前と思っていることは、他国の人々にとっては当たり前でない場合もあり、想像もしていなかった被害に巻き込まれる可能性も秘めていることを、もっと自覚して行かなければならないのかもしれません。競技場や選手村など、多くの人が行き交う地域にお住いの方々、または店舗を構えている方々にとっては、よりイメージを沸かしていく必要があるかもしれません。