約8割が「もっと防犯カメラを設置すべき」と回答。不審者・事故対策（アンケート調査報告）
投稿日：2025年7月23日
防犯カメラの導入・販売を行う株式会社アルコムは、全国の保護者を中心とした男女259名を対象に、「小学校内や通学路などで子どもを守るための意識調査」を実施しました。調査背景
近年、小学生を巻き込む交通事故や校内でのいじめ、不審者の出没といった事件が全国で相次いでいます。子どもたちの安心・安全を守るには、地域や学校による「見守り体制」の強化が求められています。今回の調査では、防犯カメラの必要性やその活用について、保護者をはじめとした地域住民のリアルな声を集めました。
通学路や学校の防犯カメラ、「設置されていない・不明」が約7割
「通学路や学校に防犯カメラが設置されているか」を尋ねたところ、「設置されている」と回答したのは29％にとどまり、「設置されていない」（30.1％）、「わからない」（40.9％）という回答が合わせて71％を占めました。この結果から、防犯カメラが十分に普及していない地域が多いこと、あるいは地域住民への情報共有が不十分である可能性がうかがえます。特に「わからない」という回答が4割を超えている点は、学校や自治体が防犯対策の実施状況を地域と共有できていない現状を反映しているとも言えるでしょう。
約6割が「設置数が足りない」と感じ、事件抑止への期待も高い
防犯カメラの設置状況に対する印象を尋ねたところ、「設置数が足りない」と感じている人が152名（約59％）と過半数を超えました。また、「映像が事件抑止に役立つと思う」と回答した人も141名（約54％）にのぼり、防犯カメラの有効性を信頼している人が多いことがわかりました。一方で、「プライバシーが心配」（74名）、「映像の使い方に不安」（66名）といった懸念も多く見られ、設置には適切な運用ルールやプライバシーへの配慮が不可欠であることが明確です。また、「特に気にしていない」という回答が17名と少数にとどまっている点からも、多くの人が防犯対策に高い関心を持っていることが示されています。
防犯カメラが有効とされる場面、最多は「不審者との接触」
「防犯カメラが活躍すると思う場面」を複数回答で尋ねたところ、「不審者との接触」（231名）が最も多く、次いで「登下校中の交通事故」（199名）、「校内でのトラブルやいじめ」（130名）、「子どもだけの外出」（128名）となりました。この結果から、保護者や地域住民が防犯カメラに期待しているのは、犯罪の発生やトラブルを「事後に記録する」こと以上に、犯罪や事故を抑止する「未然防止」の効果であることが読み取れます。特に、通学時や外出時など、子どもが大人の目の届きにくい環境に置かれるシーンでの活用が強く求められています。
約8割が「もっと防犯カメラを設置すべき」と明言
「小学校や通学路に防犯カメラをもっと設置すべきか」という問いに対して、80.3％が『思う』と明確に肯定しており、防犯カメラの拡充に対するニーズが非常に高いことが明らかになりました。「どちらともいえない」と回答した人は18.1％と一定数いるものの、「思わない」と否定的な意見はわずか1.5％にとどまっています。この数字は、防犯カメラの設置が“地域の安心”に直結する施策であると、多くの人が認識していることを強く示しています。
今後強化すべき防犯対策とアイデア
アンケートでは、防犯カメラの設置に加え、「今後、小学校で強化してほしい防犯対策」や「こんなアイテムがあれば安心できる」といった自由回答も数多く寄せられました。そこには、現場のリアルな課題意識と、時代の変化に対応した多様なニーズが反映されていました。
ハード面の対策強化：「校門の施錠」「出入口の管理」「AI防犯システム」
多くの回答者が共通して挙げたのが、「外部からの侵入防止策」の必要性です。校門や裏口の常時施錠、出入口への顔認証カメラやインターホンの設置、来訪者のデジタルID管理の導入などが求められています。また、AI技術を活用して不審者の行動を自動検知・通知するシステムの提案も目立ちました。加えて、「廊下や教室を見渡せる監視カメラ」「教室内の非常通報ボタン」「学校から保護者への即時通知システム」といった、緊急時に即応できる環境整備の重要性も指摘されています。
ソフト面での整備：「定期的な訓練」「通報体制の見直し」
「火災や地震と同じように、不審者侵入時を想定したロックダウン訓練を定期的に行うべき」という声もありました。また、いじめや暴力などのトラブルを学校内で「内々に収めようとする傾向」への懸念も挙がり、「学校を通さず警察や第三者へ通報できる窓口の周知」が必要とする意見もありました。防犯の意識だけでなく、組織の透明性と信頼性の向上が今後の課題と言えます。
子どもを守る“持ち歩ける防犯アイテム”への期待も高まる
通学時や校外活動中の安全確保には、子ども自身が所持する防犯アイテムへのニーズも強く見られました。代表的な声としては： GPS付き防犯ブザー：位置情報と連動し、保護者のスマホに即時通知 防犯ブザー付きランドセル：動きや開閉状況を検知して異常を通報 カメラ付きブザー／ボイスレコーダーの持ち込み許可：自衛と記録の両立 ソーラー式ブザーや小型軽量タイプ：日常使いを考慮した機能性の向上 子どもがいざというときにすぐに助けを求められる環境づくりと同時に、普段からの使いやすさや携帯性、プライバシー配慮などの細やかな設計も求められています。
テクノロジーと地域の目の両立が理想的な安全環境に
多くの意見に共通していたのは、「防犯カメラやAIだけに頼らず、地域の見守りや人の目も欠かせない」という声です。たとえば、通学路への見守り隊の配置や、防犯カメラの死角を補う地域ぐるみの見守り活動、AIによる異常検知と地域の協力を組み合わせたハイブリッド型の安全管理が理想とされています。
まとめ：今後の展望
今回の調査結果から、子どもの安全に対する社会的関心の高さが浮き彫りとなりました。特に「不審者対策」や「交通事故防止」など、防犯カメラへの実効性が期待されています。今後は設置数の拡充だけでなく、プライバシー配慮や映像運用ルールの整備も重要になるでしょう。株式会社アルコムでは、引き続き地域の防犯意識向上と、安全な子育て環境づくりに貢献してまいります。
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：10代～50代以上まで男女個人 259名
集計期間：2025年6月23日（月）～7月21日（月）
調査結果の引用時のお願い：本調査のデータを出版・印刷物、WEB等へデータ転載される際には、「株式会社アルコム調べ」と明記していただきますようお願い申し上げます。press@arucom.ne.jp（担当者：常盤）へご連絡いただけましたら担当者より対応させていただきます。
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株式会社アルコムについて
アルコムは、安全で安心な環境をつくる「目」であり続ける防犯カメラネット通販企業です。公益社団法人日本防犯設備協会の正会員であり、防犯設備等の調査・研究を通じ、安全で信頼できる防犯設備などの普及を図っております。現在まで積み上げてまいりました防犯カメラ・防犯システムの豊富な導入実績とお客様本位のサービスで、官公庁をはじめ、教育機関、各種企業様から個人様まで多くのお客様にご愛顧頂いております。お客様の声を直接いただくこととなるコールセンターには、防犯設備士の資格を持った人員を多数配し、防犯の重要性、問題解決へのアドバイスに注力し、「安心感」「満足度」を得ていただくよう心掛けております。
