防犯カメラ設置に補助金を活用しよう

犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、2014年の改定に伴い「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加」「資機材の整備　防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加され、防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察庁が明記した形となりました。

こういった動きもあり、防犯カメラを設置する際、自治体や法人向けに助成金・補助金の制度を利用できる場合があります。県や市が行っている制度となりますが、地域ごとに対象となる金額や手順が異なりますので注意してください。この制度を利用しない手は無いので、カメラ設置の前に一度調べてみることをオススメします。一部、各地域の助成金制度を説明したいと思います。

福岡県福岡市の補助金制度

犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、「自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラ」の設置費用の一部を補助します。防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置、管理及び運用を行っていただく必要があります。

対象となる経費は「防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事に係る経費」と 「防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費」があります。カメラ本体、工事、設置に伴う看板などが対象となりますね。

費用の限度額も設定されており、「補助対象経費の７５％以内（１台につき３０万円を限度）」かつ「１団体につき１０台を限度」となっています。 受付の期間や手順については福岡市ホームページにてご確認ください。

千葉県船橋市の補助金制度

町会・自治会等が行う自主防犯活動を補完するために設置する防犯カメラに対し、その設置費用を補助します。対象となるのは「町会・自治会・商店会等であって、自主防犯パトロール隊が組織されていて、地域における継続的な自主防犯活動の実績があり、かつ、今後の防犯活動が見込まれるなどの要件を満たす団体であること」とありますが、要はパトロール等を継続して行っている自治体が対象のようです。

対象となるのは「防犯カメラの購入費」「防犯カメラ設置表示板等の購入費」「防犯カメラの設置工事費」となっていますが、「撮影区域の2分の1以上の面積が公道（不特定多数の人が通行する私道を含む。）」という撮影区域についての制限があります。

費用の限度額は「補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額」とありますので、合計の50％ですね。受付の期間や手順については船橋市ホームページにてご確認ください。

千葉県千葉市の貸与制度

千葉市では、「設置の為の費用補助」ではなく不法投棄の抑止及び証拠保全のため、ごみステーション管理団体を対象に監視カメラの貸与を実施しています。

対象となるのは「ごみステーションを管理する団体」であり、集合住宅の専用ステーションは対象外のようです。貸与期間は６ヶ月で、設置や撤去にかかる費用は市が負担します。

手順については千葉市ホームページにてご確認ください。

愛知県知立市の補助金制度

こちらは対象が「集合住宅の駐車場等」となっており、自動車やバイク、自転車を狙った犯罪を防ぐ事を目的に制度を設けているようです。具体的には「貸し駐車場」「商業施設の一般客用駐車場」「町内会が管理する駐車場」となります。

対象になるのは「機材費の2分の1」となり工事費用は含まれないようです。 補助額の上限もあり、「防犯カメラ1台5万円」「録画装置1台12万5千円」と、カメラとレコーダーで分けられています。

受付の期間や手順については知立市ホームページにてご確認ください。

大阪府東大阪市の補助制度

東大阪市で実施されている補助は、「防犯」というカテゴリーではなく「商店街や事業協同組合の復興や繁栄」を目的にしている制度のようです。よって、対象となる内容は防犯カメラや街路灯だけでなくアーケード設置補修やコミュニティ関連（商店街の休憩所など）、冷房施設など広く設定されています。

補助額の上限は「50万円未満」となっておりますが、設置する場所の土地権利に関する費用や維持費用も含まれるようです。受付の期間や手順については東大阪市ホームページにてご確認ください。

上記例に挙げたのはほんの一例です。

補助金が出たり、機器の貸与であったり、内容はさまざまですが、いろんな市町村でこういった補助制度が充実してきています。対象も自治体や商店街、管理会社などさまざまですので、カメラ設置の際は一度調べてみましょう。特に、応募期間が限定されていることが多いため、それに沿って動く必要があります。下調べをした上で、計画していくことが重要でしょう。