防犯カメラで撮影した映像って個人情報にあたるの？

利用する目的を明確にして逸脱しない

防犯カメラを設置される方の目的は様々ですが、「安心、安全のために設置する」という方が多いと思います。

ご自宅では、車へのイタズラやペットの糞尿被害、スーパーやコンビニなどでは万引き防止、マンションなどの集合住宅などでは共用部分にカメラを設置して、不審者の監視に使われています。

上記の範囲内であれば理解を得られることが多いと思いますが、「設置を知らせる」ということが重要です。

「防犯カメラ作動中」というステッカーを様々な場所で目にしますが、犯罪者に対して「カメラを設置しているぞ」という威嚇効果と同時に利用者に「防犯カメラを設置し映像を保存しています」という告知にもなっているんです。

防犯カメラの運用ルールを決める

防犯カメラの普及に伴い市町村ごとにガイドラインが設けられるケースが増えてきました。

「防犯カメラ　ガイドライン　○○県（○○市）」のように検索していただくと、各自治体が定めているガイドラインを確認することが出来ます。

前項で取り上げた「目的を明確にして目的外の利用をしない」の他に

1. 不必要な範囲を撮影しない
2. 設置していることを表示する
3. 管理責任者を明確にする
4. 撮影されたデータを適正に管理する

といった点が定められていることが多いようです。

専門機関からも最新の情報が随時公表されています。

個人情報保護委員会という機関をご存知でしょうか。個人情報の適正な取り扱いの確保を図ること任務とする機関で、個人情報の保護に関する基本方針の策定や、個人情報の取り扱いに関する監視、監督などを行っています。

個人情報保護委員会から個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）というものが公開されており、防犯カメラだけではなく様々な業界や視点からのガイドラインが記載されております。

関連リンク：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

重要な目的のために設置されることが多い防犯カメラ。

だからこそ、ルールの取り決め、運用する側のモラルも求められます。

今回ご紹介した情報を参考に防犯カメラを安心して運用した頂ければ幸いです。