東京都内の公立小学校が、一部の教室に児童の行動を記録する防犯カメラを設置したことが議論を呼んでいます。
児童間の問題行動に対処するための試みとして注目される一方、子どものプライバシーや心理的負担への懸念も浮上しています。
このような取り組みに対して、政府はどのような姿勢をとっているのでしょうか？

現状の政府対応(令和5年5月時点)

政府は、防犯カメラの設置に関して具体的な法的規制や運用ガイドラインを設けていない状況です。
対応は各学校や設置者（自治体）が個別に判断すべきであるとしています。
文部科学省は学校現場における問題行動への対策として、警察や児童相談所との連携を推進しており、児童が孤立することのないよう支援体制の構築が重要であると強調しています。
また、「いじめ防止対策推進法」に基づき、公平性・中立性が確保された調査組織による事実認定を求めており、外部専門家の意見聴取などが行われることがあります。さらに、問題行動を繰り返す児童に対しては、毅然とした対応を求める通知も発出しています。

懸念への対応

政府は、問題行動を繰り返す児童を支援しながら、他の児童が安心して学べる環境を整えるよう、学校や教育委員会を指導しています。具体的には、いじめ加害者を別室で学習させることや、出席停止制度の活用が法的に認められています。一方で、児童相談所やスクールカウンセラーなど専門機関との連携を進め、児童の立ち直りを支援する体制の構築も重要視されています。

今後の課題

防犯カメラ設置が有効な手段となり得る一方で、子どもの心理的負担やプライバシー権への配慮は欠かせません。
また、学校や自治体の判断が中立性を欠いた場合、信頼関係の崩壊につながる懸念もあります。こうした課題への対応として、政府は全国統一のルール設定や専門機関の設置について議論を深める必要があるでしょう。

防犯カメラという手段は、問題行動に対応するための一部に過ぎません。
教育の現場が抱える課題を解決するためには、政府と地域社会、そして保護者が連携し、子どもの健全な成長を支える仕組みを築いていくことが求められています。政府の対応の一層の充実が期待されます。
情報・出典：学級運営が難しくなった教室に防犯カメラを設置することに関する質問主意書(衆議院)
情報・出典：衆議院議員井坂信彦君提出学級運営が難しくなった教室に防犯カメラを設置することに関する質問に対する答弁書(衆議院)