文部科学省における教育施設への防犯対策について

近年、児童・幼児における犯罪の増加により、子供たちを守る為に文部科学省において防犯対策における報告が以下のようにされています。

「児童生徒等が安全に安心して学校で過ごせるようにするためには、学校のみならず保護者や地域の関係機関・団体等が連携しつつ安全管理を徹底することが重要である。この観点から、文部科学省では、これまで、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）」を改訂し、平成１３年８月に教育委員会等に対して改めて通知するとともに、「子ども安心プロジェクト」を平成１４年度から開始する等の施策を推進してきている。

また、学校施設については、その計画・設計上の留意事項を示した学校施設整備指針において、小学校施設整備指針及び中学校施設整備指針は平成１３年３月、幼稚園施設整備指針は平成１４年３月の改訂時に、学校内への侵入犯罪に係る防犯対策等に関する規定が充実され、さらに、平成１３年度からは学校施設の防犯対策に係る整関する規定が充実され、さらに、平成１３年度からは学校施設の防犯対策に係る整備が国庫補助や地方交付税措置の対象とされてきているところである。

そのような時に防犯カメラが必要になってくるのです。

学校において児童生徒等の安全はまず第一に確保される必要がある。学校内への侵入犯罪に係る防犯対策等をはじめとする安全管理の徹底について、これまでの我が国の学校施設整備の経緯をも踏まえ、今回改めて総合的かつ多角的な観点から検討を行うことが要請され、この調査研究協力者会議が設置されることとなった。

もとより、学校の安全管理は、施設整備のみならずソフト面を含めた全体的な取組みが必要であるし、地震等の災害時の対応や日常的な事故防止をも含むものであるが、本協力者会議では、学校内への侵入犯罪に係る施設・設備面を中心とした防犯対策について、主に小中学校を中心に他の学校種も視野に入れて検討を行った。

学校施設の防犯対策については、新築や増改築の場合のみならず、既存の学校施設についても必要であり、本報告はその際にも活用されることを前提に検討を行った。」

教育施設の防犯対策

教育施設の防犯対策としては、敷地境界、敷地内、建物内等における建築計画的な対応と、防犯監視システムや通報システム等の建築設備的な対応が必要です。このことは、「いつ」「どの範囲を」「どのような手段で」「何を防ぎ、誰を守る」のかを明確にし、他の機能とのバランスや費用面での検討、地域社会との協力関係等を踏まえた上で、個々別々ではなく総合的に計画し、全体として整合性がとれたものとすることが大切です。