介護施設・老人ホーム向け防犯カメラ

入居者の転倒・事故発生時の状況確認

共用部や廊下などで転倒・接触事故が発生した際、録画映像が残っていれば、発生前後の状況を確認する材料になります。口頭の報告だけでは把握しにくい場面でも、映像から移動経路や周囲の状況を振り返ることができます。

•　事故発生時の事実確認をサポート

•　再発防止のための動線・環境確認に活用

•　管理者や関係者への状況共有を行いやすくする

徘徊・離設など入居者の見守り

玄関、非常口、廊下、共用スペースなどにカメラを設置することで、入居者の移動状況を確認しやすくなります。常時モニターを注視する運用ではなく、必要な場面で映像を確認できる仕組みとして活用します。

•　出入口付近の移動確認

•　共用部での見守り補助

•　過去映像から行動を振り返る

不審者の侵入・盗難などの防犯対策

玄関や職員用出入口、駐車場、倉庫などを記録することで、不審者の侵入や盗難などへの抑止・確認に役立てます。来訪者が多い施設では、出入口の記録を残しておくことも重要です。

•　玄関・職員用出入口の確認

•　駐車場・駐輪場の監視

•　備品・物品を保管する場所の確認

入居者・職員間のトラブル発生時の確認

共用スペースなどでトラブルが起きた場合、映像が残っていれば発生時の状況確認に利用できます。映像だけで判断せず、関係者からの聞き取りや施設内の記録と合わせて確認する運用を前提とします。

夜間や少人数体制での見守り負担軽減

夜間やスタッフ数が限られる時間帯は、すべての場所を同時に巡回することが難しくなります。モニターや遠隔確認を組み合わせることで、必要な場所を確認するための補助手段として防犯カメラを活用できます。

設置場所は「撮影できるか」ではなく、「何を確認したいか」を基準に決めます。

施設内の死角、照明、出入口の数、利用者の動線などを確認しながら設計することが重要です。

玄関・エントランス

来訪者や出入りする人物を確認するための優先度が高い設置場所です。

顔や服装を確認しやすい位置・画角を検討し、逆光や夜間の照明条件にも注意します。

• 不審者・来訪者の確認

• 入居者の出入り確認

• 受付周辺でのトラブル確認

廊下・エレベーターホール・共用スペース

入居者や職員の移動が多い場所は、転倒・徘徊・接触などの状況確認に適しています。

廊下の奥行きや曲がり角、エレベーター前など、死角ができやすい場所を中心に画角を検討します。

出入口・非常口

玄関以外の出入口や非常口は、離設や不審者侵入の確認ポイントになります。

常時利用する出入口と非常時のみ利用する扉を分けて考え、施設の運用に合わせて設置します。

駐車場・駐輪場

送迎車、来訪者の車両、職員車両などが出入りする場所では、車両事故・いたずら・盗難などの確認を想定します。

屋外設置では防水性能や夜間撮影性能も選定条件になります。

事務室・スタッフルーム・倉庫

個人情報、重要書類、備品、医療・介護用品などを扱う場所では、施設の管理ルールに合わせて必要性を検討します。

従業員のプライバシーや撮影範囲に配慮し、目的を明確にしたうえで設置します。

カメラは画素数だけで選ばず、施設内の明るさ、確認方法、録画期間、設置場所、管理体制に合わせて必要な機能を選びます。

夜間も確認できる赤外線・暗所撮影	消灯後の廊下、屋外駐車場、出入口などを確認したい場合は、暗所撮影に対応したカメラが適しています。設置環境によって必要な赤外線照射距離や最低照度が異なるため、現場条件に合わせて選定します。
離れた場所から確認できる遠隔監視	ネットワーク環境や対応機器を組み合わせることで、管理室や別拠点から映像を確認できる構成を検討できます。複数フロアや複数施設を運営している場合は、確認方法や権限管理まで含めて設計します。
映像を残せる長時間録画	事故やトラブルは発生直後に確認できるとは限りません。どの程度の期間映像を残す必要があるかを決め、カメラ台数・画質・録画方式に合わせて録画機や保存容量を選定します。
人物・動きを検知するAI・動体検知	対応機種では人物や動きを検知する機能を活用できます。映像確認の効率化に役立つ一方、設置環境や機種によって検知条件・精度が異なるため、目的に合った機能を選ぶことが重要です。
音声も確認できる集音・録音機能	対応カメラやマイクを使用すれば、映像に加えて音声を確認・記録できる場合があります。映像だけでは把握しにくい状況の確認に役立つ一方、録音の必要性、対象範囲、施設内での運用ルールを事前に整理する必要があります。

設置後に「必要な映像が残っていない」「死角があった」「運用しづらい」とならないよう、機器購入前に運用条件まで確認します。

必要な録画期間を決める

「いつまで映像をさかのぼって確認したいか」を先に決めます。録画期間はカメラ台数、解像度、フレームレート、録画方式、保存容量によって変わるため、希望する保存期間から逆算して録画機を選定します。

死角が生まれない設置位置を確認する

カメラの台数を増やすだけでは死角をなくせません。人の動線、柱、扉、家具、植栽などを確認し、目的となる場所が見える画角を設計します。特に廊下の曲がり角、エレベーター前、複数の出入口がある場所は事前確認が重要です。

夜間の撮影環境を確認する

日中に明るい場所でも、消灯後は映像が大きく変わります。夜間照明の有無、赤外線の反射、屋外の街灯などを確認し、暗所で必要な映像が撮れる機種を選びます。

利用者・職員のプライバシーに配慮する

設置目的と撮影範囲を明確にし、必要以上の場所を撮影しないようにします。また、映像を閲覧できる人、保存期間、持ち出しの可否など、施設内の運用ルールを事前に整理しておくことが重要です。

将来的なカメラ増設も考えて録画機を選ぶ

開設後の増床、監視範囲の追加、施設運営方針の変更などでカメラが増える可能性があります。将来的な増設が想定される場合は、接続可能台数や保存容量、ネットワーク構成に余裕を持たせることを検討します。

施設の広さやフロア数、出入口、確認したい場所によって、必要なカメラの種類や台数は変わります。

アルコムでは、設置目的を伺いながら、カメラ・録画機・モニターなどの構成をご提案します。現在の設備からの入れ替えや、複数施設の管理についてもご相談ください。