犯罪の抑止や事件の証拠収集に防犯カメラを使うのは、ごく一般的な活用方法です。

特にオフィスの中でも人の出入りが多い玄関・裏口や金庫周辺に設置する際は、次のような役割を果たします。

さらに、昨今では防犯カメラや録画機にもAI機能が搭載され、顔認識して不審者の特定やアクセス制御、監視の効率化もより手軽になってきているのでより防犯対策として有効的になっています。

通常の防犯対策であれば、こまめなチェックではなく長期の録画保存をしていざという時に確認できるのがベストです。
そういった場合は、レコーダーに長期的に録画できる防犯カメラセットがおすすめです。
AI搭載・夜間カラー撮影など細かい状況に合わせて選定できますのでまずはお気軽にご相談ください。

企業にとって情報漏洩問題は深刻な課題です。しかも情報漏洩の8割が内部犯行によるものが多いとされています。

正社員や派遣社員、アルバイトなどの内部の犯行によって個人情報や営業情報、技術情報などの重要な情報が漏えいし悪用される可能性があります。

また、悪意がなくとも情報漏洩と同じことを引き起こす場合もあります。

たとえばUSBメモリやCD-ROMなどのメディアに保存しそのメディアを紛失したり、ミスによるメールの誤送信など、少し気を緩めたらやってしまった、という場合もあります。

しかも、この内部不正・ミス・情報漏洩は会社の信頼にもかかわり大きな損害としかならないため、発生してもうやむやになる場合があります。

ユーザーの個人情報保護への関心が高まる中、それを見て見ぬふりをしないように対策が必要です。

まずは上記のような、情報漏洩を防止するための有意義な活動をいくつか説明します。

最後に、絶対にミスしないという人はいません。そのため、防犯カメラを使い定期的なチェックを実施し、問題点を確認したり補っていけば更に情報漏洩を防げるでしょう。

昨今、パワハラやセクハラの冤罪もあり得る世の中です。

様々な可能性がある中で、「パワハラ・セクハラされた」「そんな事はしていない」という両者の証言だけでは管理者も正しい対応はできません。

訴訟問題が発生する前に、社員の身を守るためにも第三者視点で記録できるマイク搭載の防犯カメラの設置が有効です。

録音機能はパワハラやセクハラだけでなく、様々な状況で非常に有力な手段となります。

民事訴訟では通常、「証拠能力」に制限がなく、あらゆる資料を証拠として提出できますので防犯カメラで「映像」と「音声」を保存しておくのはとても効果的です。

雇用上の差別やパワーハラスメント・セクシャルハラスメント、または不当解雇等のケースは多岐に渡り、それらが経営者や管理者などに管理責任として賠償請求されることもあります。

上記は雇用関連での賠償請求の例です。こういった請求に対し、解雇などの正当な理由が証拠として出せない、セクハラ・パワハラ・いやがらせを訴えられても冤罪の証明ができない自体を避けるためにも、映像と音声でしっかり証拠を残すことで会社のリスク対策になります。

録音もできるマイク搭載カメラは複数ありますが、マイクの性能にも差異があります。
話し声をしっかり録りたい場合、クラウドカメラタイプではなく高性能なマイクを搭載したIPカメラがおススメです。
※クラウドカメラのマイクの場合は、窓が割れた音や物が倒れた音など大きめの音のみを判別可能です。

防犯カメラをオフィスに設置する時には、いくつか注意する点があります。

まずはじめに、防犯カメラの映像で本人が判別できる情報は個人情報やプライバシーの侵害にあたる場合があります。

オフィスに設置する理由・防犯カメラの利用目的を具体的にして、それを社内で共有・公表する必要があります。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインや自治体独自のガイドラインなどを参照し、必要な措置を確認してください。

従業員は「監視されている」と感じてしまい、不安やストレスを感じたり誤解を生んだりする可能性があります。

事前にコミュニケーションをとり防犯カメラを設置する目的が従業員の監視ではなく、「盗難や問題発生時に従業員を疑わないため」「ハラスメントの対策のため」などをしっかり共有しましょう。