オフィス・社内や金庫の防犯から情報漏洩防止、ハラスメント対策まで防犯カメラですべて対応

アルコムでは、企業のオフィスや事務所などに防犯カメラ設置を希望するお問い合わせも多くいただいています。
出入口や金庫の「防犯対策」に、「情報漏洩対策」で監視する為に、「社員の勤怠・県外の支社管理」に、「ハラスメント対策で録音も」したい……と人の眼でしか防止できなかったことも、防犯カメラを使ってどこからでも確認や録画ができるので企業での需要も高まっています。

目次
  1. アルコムが推奨するオフィスへの防犯カメラ製品
  2. オフィスでできる対策の一例
    1. 人の顔や動きを撮影して安心の防犯対策
    2. 内部犯行対策・情報漏洩対策で防犯カメラを活用
    3. 思いもしない訴訟リスク!?録画+録音でハラスメント対策
    4. 会議や業務の記録をして、新人育成やデータ化にも活用
  3. オフィスに防犯カメラ設置時の注意点
  4. 多数のカメラ映像を同時に監視可能
  5. アルコムが推奨する店舗への防犯カメラセット
  6. 監視カメラ施工までの流れについて

アルコムは全国対応!防犯カメラ設置はお任せください!

防犯カメラ選びのご相談はこちら【担当:植田(うえだ)】

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アルコムが推奨するオフィスへの防犯カメラ製品

クラウドカメラ初期費0円 カメラセット初期費0円

月額ではなく買取のレコーダー録画タイプも多数ご用意がございます。
まずはお気軽にご相談ください。

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オフィスでできる対策の一例

【出入口や金庫の防犯】人の顔や動きを撮影して安心の防犯対策

犯罪の抑止や事件の証拠収集に防犯カメラを使うのは、ごく一般的な活用方法です。

特にオフィスの中でも人の出入りが多い玄関・裏口や金庫周辺に設置する際は、次のような役割を果たします。

犯罪の予防 不審者・犯罪者は現地の下見を行うことが大半といわれています。
その際に目立つ場所に防犯カメラが設置されていると、不審者は警戒し犯罪を躊躇する可能性が高まります。
事件の記録 予防として設置していても、それをものともしない犯罪者は防犯カメラを犯行の直前に破壊する場合もあります。
しかし、耐衝撃性の防犯カメラで破壊の時間を稼いだり、対角線上に別の防犯カメラを設置することでその犯行を記録し証拠とすることが可能です。
映像データをもとに警察へ情報提供を行って確実な対策が行えます。
監視と警告 防犯カメラは通知機能を搭載していたり、アラーム連携も可能です。リアルタイムで監視してアラームを発することも、メール等の通知で異変に気付くことも可能です。

さらに、昨今では防犯カメラや録画機にもAI機能が搭載され、顔認識して不審者の特定やアクセス制御、監視の効率化もより手軽になってきているのでより防犯対策として有効的になっています。

通常の防犯対策であれば、こまめなチェックではなく長期の録画保存をしていざという時に確認できるのがベストです。
そういった場合は、レコーダーに長期的に録画できる防犯カメラセットがおすすめです。
AI搭載・夜間カラー撮影など細かい状況に合わせて選定できますのでまずはお気軽にご相談ください。

【情報漏洩対策】内部犯行対策で防犯カメラを活用

企業にとって情報漏洩問題は深刻な課題です。しかも情報漏洩の8割が内部犯行によるものが多いとされています。

正社員や派遣社員、アルバイトなどの内部の犯行によって個人情報や営業情報、技術情報などの重要な情報が漏えいし悪用される可能性があります。

また、悪意がなくとも情報漏洩と同じことを引き起こす場合もあります。

たとえばUSBメモリやCD-ROMなどのメディアに保存しそのメディアを紛失したり、ミスによるメールの誤送信など、少し気を緩めたらやってしまった、という場合もあります。

しかも、この内部不正・ミス・情報漏洩は会社の信頼にもかかわり大きな損害としかならないため、発生してもうやむやになる場合があります。

ユーザーの個人情報保護への関心が高まる中、それを見て見ぬふりをしないように対策が必要です。

まずは上記のような、情報漏洩を防止するための有意義な活動をいくつか説明します。

マネジメントルール制作、意識づけや啓蒙活動 情報の保管方法や持ち出し方法などを策定し、漏洩できないルールをしっかりとつくりあげること。
社員の誰かが情報漏洩することで全社員に被害が及ぶ可能性があることを理解してもらう。
アクセス権限の見直し 重要情報へのアクセス権限を適切に設定し、不正なアクセスを防ぐ。
サーバールームなどの重要な場所にはむやみな立ち入りを禁止する
情報やファイルの検知 不正なデータの持ち出しや操作を検知する仕組みを導入する。
システムログインでは共有のIDやパスワード・カードは絶対に使用せず個々人で認証するようにし、使用したログもしっかりと残るようにする。
そしてそのログも定期的に数人で内容の確認を行う。必ず一人にすべての権限を与えてほかの社員が見ることがない、等がないように気を付ける。
持ち出しの制限や制御 USBメモリやクラウドストレージ、携帯電話などは個人の物を使用せず会社内で共有し社外への持ち込みは禁止する。
会社の物として台帳などで使用者や場所を管理し定期的に確認を行う。
ロック・パスワードがかけられるものは必ず設定し容易に開かせないようにする。
紙媒体の場合は必ずシュレッダーにかける。
犯行を正当化できない環境の整備 不正行為を防ぐためのルールや監視体制を整える。
ロッカーなどにはしっかり鍵をかける。
内部不正のリスクを評価し、対策を実施するためのチェックシートを活用する。
雇用の終了時や契約の終了時に、委託したデータや情報のすべてを返却または完全消去し、システムの利用者IDや権限を削除する。

防犯カメラを設置し外部からの犯行対策も内部のPC画面や社員の様子、社内の対策もわかるようにする。

最後に、絶対にミスしないという人はいません。そのため、防犯カメラを使い定期的なチェックを実施し、問題点を確認したり補っていけば更に情報漏洩を防げるでしょう。

【ハラスメント対策】思いもしない訴訟リスク!?録画+録音で対策

ハラスメントの証言に対して疑惑・疑問

昨今、パワハラやセクハラの冤罪もあり得る世の中です。

様々な可能性がある中で、「パワハラ・セクハラされた」「そんな事はしていない」という両者の証言だけでは管理者も正しい対応はできません。

訴訟問題が発生する前に、社員の身を守るためにも第三者視点で記録できるマイク搭載の防犯カメラの設置が有効です。

録音機能はパワハラやセクハラだけでなく、様々な状況で非常に有力な手段となります。

民事訴訟では通常、「証拠能力」に制限がなく、あらゆる資料を証拠として提出できますので防犯カメラで「映像」と「音声」を保存しておくのはとても効果的です。

防犯カメラで証拠の記録 パワハラやいじめでは、「言った、言わない」で揉めることがよくあります。
防犯カメラが設置されていればハラスメント行為が録画される可能性があり、その証拠が後の調査で役立ちます。
防犯カメラの抑止効果 カメラが設置されていることを知っている人々は、カメラの前で不適切な行動をとることを避けるので、抑止効果があります。
また、防犯カメラの録画映像は鮮明に撮影し、日時も正確でなため、証拠としてもとても有効的です。

雇用上の差別やパワーハラスメント・セクシャルハラスメント、または不当解雇等のケースは多岐に渡り、それらが経営者や管理者などに管理責任として賠償請求されることもあります。

雇用上の差別
慰謝料400万超の請求
正当な理由もなく主要な業務から排除されたとして職場環境配慮義務違反などに街頭するとして訴訟提起。
不当解雇
慰謝料2,000万円超の請求
従業員の勤務態度などに問題があり解雇したところ、解雇は無効であり労働契約上の権利を有することの地位確認および差額賃金や慰謝料の請求。
いやがらせ
慰謝料3,000万超の請求
人事上の不当な取り扱いや退職勧告をされたことによるストレスで精神疾患を発症し休職に追い込まれたとして、賃金差額と精神的慰謝料の請求。

上記は雇用関連での賠償請求の例です。こういった請求に対し、解雇などの正当な理由が証拠として出せない、セクハラ・パワハラ・いやがらせを訴えられても冤罪の証明ができない自体を避けるためにも、映像と音声でしっかり証拠を残すことで会社のリスク対策になります。

録音もできるマイク搭載カメラは複数ありますが、マイクの性能にも差異があります。
話し声をしっかり録りたい場合、クラウドカメラタイプではなく高性能なマイクを搭載したIPカメラがおススメです。
※クラウドカメラのマイクの場合は、窓が割れた音や物が倒れた音など大きめの音のみを判別可能です。

【会議や業務の記録確認】新人育成やデータ化にも活用可能

最新の防犯カメラの中には、マイクを内部に搭載している防犯カメラもあります。オフィス内の会議や業務の記録を映像と音声で行うことで、良い事例などを残すこともでき、新人育成やデータとして活用することも可能です。
実際にアルコムスタッフ2名で音声マイク付き防犯カメラで撮影・録音をしてみたサンプル映像もありますので是非ご覧ください。

実際の映像

オフィスに防犯カメラ設置時の注意点

防犯カメラをオフィスに設置する時には、いくつか注意する点があります。

まずはじめに、防犯カメラの映像で本人が判別できる情報は個人情報やプライバシーの侵害にあたる場合があります。

オフィスに設置する理由・防犯カメラの利用目的を具体的にして、それを社内で共有・公表する必要があります。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインや自治体独自のガイドラインなどを参照し、必要な措置を確認してください。

従業員は「監視されている」と感じてしまい、不安やストレスを感じたり誤解を生んだりする可能性があります。

事前にコミュニケーションをとり防犯カメラを設置する目的が従業員の監視ではなく、「盗難や問題発生時に従業員を疑わないため」「ハラスメントの対策のため」などをしっかり共有しましょう。

多数のカメラ映像を同時に監視可能

多数のカメラ映像を同時に監視可能 システム構成

日本中どこでも遠隔監視

複数のDVRを接続する事で全国に設置した監視カメラの映像を一か所で集中監視ができます。

最大128台のカメラで複数店舗を一括監視

監視用のパソコンに専用ビュアソフトをインストールして、設置した機器の情報(IP・ポート・ID・パスワード等)を登録すれば複数の店舗を一括で監視できます。購入後は電話でのサポートで安心。

遠隔監視に必要な環境

・インターネット回線(光回線)

・固定IPアドレスを取得

・ルーターのポート開放

オフィスでの防犯カメラシステム構成事例

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