オフィス・事務所の防犯カメラ設置完全ガイド

犯罪の抑止や事件の証拠収集に防犯カメラを使うのは、ごく一般的な活用方法です。

特にオフィスの中でも人の出入りが多い玄関・裏口や金庫周辺に設置する際は、次のような役割を果たします。

犯罪の予防	不審者・犯罪者は現地の下見を行うことが大半といわれています。 その際に目立つ場所に防犯カメラが設置されていると、不審者は警戒し犯罪を躊躇する可能性が高まります。
事件の記録	予防として設置していても、それをものともしない犯罪者は防犯カメラを犯行の直前に破壊する場合もあります。 しかし、耐衝撃性の防犯カメラで破壊の時間を稼いだり、対角線上に別の防犯カメラを設置することでその犯行を記録し証拠とすることが可能です。 映像データをもとに警察へ情報提供を行って確実な対策が行えます。
監視と警告	防犯カメラは通知機能を搭載していたり、アラーム連携も可能です。リアルタイムで監視してアラームを発することも、メール等の通知で異変に気付くことも可能です。

さらに、昨今では防犯カメラや録画機にもAI機能が搭載され、顔認識して不審者の特定やアクセス制御、監視の効率化もより手軽になってきているのでより防犯対策として有効的になっています。

通常の防犯対策であれば、こまめなチェックではなく長期の録画保存をしていざという時に確認できるのがベストです。
そういった場合は、レコーダーに長期的に録画できる防犯カメラセットがおすすめです。
AI搭載・夜間カラー撮影など細かい状況に合わせて選定できますのでまずはお気軽にご相談ください。

企業にとって情報漏洩問題は深刻な課題です。しかも情報漏洩の8割が内部犯行によるものが多いとされています。

正社員や派遣社員、アルバイトなどの内部の犯行によって個人情報や営業情報、技術情報などの重要な情報が漏えいし悪用される可能性があります。

また、悪意がなくとも情報漏洩と同じことを引き起こす場合もあります。

たとえばUSBメモリやCD-ROMなどのメディアに保存しそのメディアを紛失したり、ミスによるメールの誤送信など、少し気を緩めたらやってしまった、という場合もあります。

しかも、この内部不正・ミス・情報漏洩は会社の信頼にもかかわり大きな損害としかならないため、発生してもうやむやになる場合があります。

ユーザーの個人情報保護への関心が高まる中、それを見て見ぬふりをしないように対策が必要です。

まずは上記のような、情報漏洩を防止するための有意義な活動をいくつか説明します。

マネジメントルール制作、意識づけや啓蒙活動	情報の保管方法や持ち出し方法などを策定し、漏洩できないルールをしっかりとつくりあげること。 社員の誰かが情報漏洩することで全社員に被害が及ぶ可能性があることを理解してもらう。
アクセス権限の見直し	重要情報へのアクセス権限を適切に設定し、不正なアクセスを防ぐ。 サーバールームなどの重要な場所にはむやみな立ち入りを禁止する
情報やファイルの検知	不正なデータの持ち出しや操作を検知する仕組みを導入する。 システムログインでは共有のIDやパスワード・カードは絶対に使用せず個々人で認証するようにし、使用したログもしっかりと残るようにする。 そしてそのログも定期的に数人で内容の確認を行う。必ず一人にすべての権限を与えてほかの社員が見ることがない、等がないように気を付ける。
持ち出しの制限や制御	USBメモリやクラウドストレージ、携帯電話などは個人の物を使用せず会社内で共有し社外への持ち込みは禁止する。 会社の物として台帳などで使用者や場所を管理し定期的に確認を行う。 ロック・パスワードがかけられるものは必ず設定し容易に開かせないようにする。 紙媒体の場合は必ずシュレッダーにかける。
犯行を正当化できない環境の整備	不正行為を防ぐためのルールや監視体制を整える。 ロッカーなどにはしっかり鍵をかける。 内部不正のリスクを評価し、対策を実施するためのチェックシートを活用する。 雇用の終了時や契約の終了時に、委託したデータや情報のすべてを返却または完全消去し、システムの利用者IDや権限を削除する。 防犯カメラを設置し外部からの犯行対策も内部のPC画面や社員の様子、社内の対策もわかるようにする。

最後に、絶対にミスしないという人はいません。そのため、防犯カメラを使い定期的なチェックを実施し、問題点を確認したり補っていけば更に情報漏洩を防げるでしょう。

防犯カメラで証拠の記録	パワハラやいじめでは、「言った、言わない」で揉めることがよくあります。 防犯カメラが設置されていればハラスメント行為が録画される可能性があり、その証拠が後の調査で役立ちます。
防犯カメラの抑止効果	カメラが設置されていることを知っている人々は、カメラの前で不適切な行動をとることを避けるので、抑止効果があります。 また、防犯カメラの録画映像は鮮明に撮影し、日時も正確でなため、証拠としてもとても有効的です。

雇用上の差別やパワーハラスメント・セクシャルハラスメント、または不当解雇等のケースは多岐に渡り、それらが経営者や管理者などに管理責任として賠償請求されることもあります。

雇用上の差別 慰謝料400万超の請求	正当な理由もなく主要な業務から排除されたとして職場環境配慮義務違反などに街頭するとして訴訟提起。
不当解雇 慰謝料2,000万円超の請求	従業員の勤務態度などに問題があり解雇したところ、解雇は無効であり労働契約上の権利を有することの地位確認および差額賃金や慰謝料の請求。
いやがらせ 慰謝料3,000万超の請求	人事上の不当な取り扱いや退職勧告をされたことによるストレスで精神疾患を発症し休職に追い込まれたとして、賃金差額と精神的慰謝料の請求。

上記は雇用関連での賠償請求の例です。こういった請求に対し、解雇などの正当な理由が証拠として出せない、セクハラ・パワハラ・いやがらせを訴えられても冤罪の証明ができない自体を避けるためにも、映像と音声でしっかり証拠を残すことで会社のリスク対策になります。

オフィスや事務所に防犯カメラを設置する際は、監視したい場所や目的に合わせて設置位置を決めることが重要です。出入口の防犯対策だけでなく、執務室での盗難・社内トラブル対策、サーバー室や書庫など重要エリアの監視にも活用できます。

執務室では、従業員のデスク周辺や共有スペースを広く確認できる位置への設置が適しています。

置き引きや備品の紛失、社内トラブルが発生した際の状況確認に役立ちます。

室内全体を撮影する場合は、広角タイプのカメラや、天井に設置しやすいドーム型防犯カメラがおすすめです。

ただし、従業員のプライバシーにも配慮し、撮影範囲や利用目的を明確にしたうえで運用しましょう。

エントランスや受付は、不特定多数の人が出入りしやすいため、防犯カメラの設置優先度が高い場所です。

来訪者の顔や服装を確認できる位置に設置することで、不審者の侵入防止や、トラブル発生時の確認に役立ちます。

窓や自動ドア付近は逆光になりやすいため、逆光補正機能を備えたカメラを選ぶと安心です。

従業員用の通用口や裏口も、不正侵入や盗難対策として重要な設置場所です。

人物の顔だけでなく、入退室の状況が分かるように撮影範囲を設定することで、「誰が・いつ出入りしたか」を確認しやすくなります。

夜間や早朝にも人の出入りがある場合は、暗所撮影や赤外線撮影に対応した防犯カメラが適しています。

サーバー室や書庫など、機密情報や重要書類を保管している場所では、内部不正や情報持ち出し対策として防犯カメラを活用できます。

室内全体を撮影するだけでなく、出入口やサーバーラック、書類保管棚など、重要な設備や物品に近づく人の動きを確認できる位置への設置が効果的です。

現金や契約書、個人情報を含む書類などを保管している場所では、金庫や保管棚と、その周辺を利用する人物の両方が確認できるように設置します。

万が一、現金や書類の紛失・持ち出しが発生した場合でも、録画映像から状況を確認しやすくなります。

オフィスの駐車場や建物周辺では、車上荒らし、不法投棄、器物損壊、不審者の侵入などへの対策として防犯カメラが有効です。

屋外に設置する場合は、防水・防塵性能を備えた屋外対応カメラを選び、夜間でも人物や車両を確認できるように設置することが重要です。

企業が防犯カメラを導入する際には、個人情報保護法や労働環境の規制を考慮する必要があります。

従業員への周知 → 監視の目的を事前に説明し、カメラ設置の意図を明確にする

録画映像の管理 → 必要な範囲内で映像を保存し、不要なデータは適切に削除する

監視目的を明示 → 防犯カメラ設置の看板を掲示し、透明性を確保する

※実際に企業が導入したケースでは、「防犯カメラ導入後にハラスメント被害が減少し、労務トラブルの防止につながった」という報告もあります。

従業員は「監視されている」と感じてしまい、不安やストレスを感じたり誤解を生んだりする可能性があります。

事前にコミュニケーションをとり防犯カメラを設置する目的が従業員の監視ではなく、「盗難や問題発生時に従業員を疑わないため」「ハラスメントの対策のため」などをしっかり共有しましょう。