飲食店に防犯カメラは必要？設置場所・選び方・注意点まで徹底解説！

飲食店は犯罪やトラブルに遭いやすい環境にある

飲食店は、犯罪やトラブルの標的になりやすい条件がそろった場所です。犯罪の標的になりやすい飲食店の特徴は、次の4つです。

1. 現金の取り扱いが多い
2. 不特定多数の人が出入りする
3. 深夜まで営業する店が多い
4. 従業員の入れ替わりが激しい

現金を扱うレジや金庫は、外部からの侵入者と内部の不正の両方の標的になります。不特定多数が出入りする客席では客同士のトラブルや無銭飲食が起こりやすく、深夜営業の店では酔った客への対応も加わります。従業員の入れ替わりが激しいと、教育が行き届く前に金銭を扱う場面が生まれ、不正やミスの温床になりがちです。

飲食店における犯罪件数そのものも増えています。警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年(令和7年)の侵入窃盗の認知件数は47,233件で、前年から9.8%増加しました。万引きの認知件数も105,135件で、前年から7.0%の増加です。店舗を狙う犯罪も減っていない前提で備える必要があります。

防犯カメラの相談につながった飲食店のトラブルの例

飲食店からアルコムに寄せられた相談には、次のようなトラブルがあります。

1. 閉店後に侵入され、金庫を荒らされた
2. 従業員によるレジの不正やミスが疑われるが、確かめる手段がない
3. 異物混入のクレームを受けたが、店側に責任がないことを証明できない
4. 酔った客に店内の備品を壊されたが、犯人を特定できない

どの事例にも共通するのは、防犯カメラの映像がなければ事実を確かめられない点です。映像の記録は、金庫荒らしでは侵入者の特定に役立ちます。レジの不正では事実の確認に、異物混入のクレームでは調理工程の証明に使えます。

防犯カメラは被害を防ぐだけでなく、起きてしまったトラブルを事実に基づいて解決する道具です。

防犯カメラの役割は犯罪の抑止にとどまりません。飲食店に防犯カメラを設置するメリットは以下の5つです。

1. 万引きや無銭飲食などの犯罪を抑止できる
2. 従業員の不正抑止やレジのミス確認ができる
3. トラブルの証拠を残して早く解決できる
4. カスタマーハラスメントから従業員を守れる
5. 店舗運営の改善に役立てられる

万引きや無銭飲食などの犯罪を抑止できる

防犯カメラには、犯罪を思いとどまらせる抑止の効果があります。撮影されていると分かった人は、映像に残る行為を避けるためです。飲食店で起こりやすい犯罪は、無銭飲食や置き引き・レジや金庫を狙った窃盗・閉店後の侵入です。飲食店の出入口とレジまわりに防犯カメラがあれば、入店した時点で撮影されていると相手に伝わります。

抑止の効果を高めるには、防犯カメラを飲食店の目立つ位置に取り付け、撮影中である旨を掲示する方法が有効です。防犯カメラの存在が相手に伝わって初めて、抑止の効果は働きます。

従業員の不正抑止やレジのミス確認ができる

レジまわりの防犯カメラは、従業員の不正と会計のミスの両方を減らします。現金の出し入れが記録に残る環境では不正を働く気持ちが起こりにくく、釣り銭の間違いも映像で確認が可能です。

現金が合わない原因は、不正とは限りません。防犯カメラの映像があれば、ミスなのか不正なのかを事実で切り分けられます。疑いだけで従業員を責める事態を避けられる点は、飲食店にとっても従業員にとっても利点です。バックヤードや倉庫に防犯カメラを置けば、食材や備品の持ち出しも記録に残ります。

トラブルの証拠を残して早く解決できる

客とのトラブルが起きたとき、防犯カメラの映像は客観的な証拠になります。釣り銭の渡し忘れの主張や注文と違う料理が出たとの申し出、客同士のけんかなど、当事者の記憶だけでは決着しない場面で映像が決め手になります。

異物混入や食中毒の申し出への対応にも、厨房の防犯カメラの映像が有効です。調理の工程が記録されていれば、飲食店側の調理に問題がなかったことを示す材料になります。暴行や器物損壊など犯罪に当たる行為があった場合は、警察へ相談する際の資料としても提出が可能です。

カスタマーハラスメントから従業員を守れる

防犯カメラは、カスタマーハラスメント(カスハラ)への備えとしても有効です。2025年に改正された労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスハラへの対策が事業主の義務になります。

厚生労働省の指針では、カスハラへの対処の例として「顧客等とのやり取りを録音・録画すること」が挙げられています。可能な限り従業員を一人で対応させないことや、暴行や脅迫など犯罪に当たりうる言動を警察へ通報することも対処の例です。飲食店は、客と従業員が直接向き合う時間が長い業種です。録画の環境があれば従業員は記録に守られた状態で対応でき、飲食店は事実に基づいて毅然とした対応を取れます。

店舗運営の改善に役立てられる

防犯カメラの映像は、防犯以外の場面でも使えます。混雑する時間帯の客の流れ・注文から提供までの動き・ホールと厨房の連携の様子は、防犯カメラの映像で振り返ると改善点が見えやすくなります。

複数の飲食店を運営している場合は、本部から各店舗の様子を確認する使い方も可能です。店を離れていても営業の状況を把握でき、指導や応援の判断が早くなります。

防犯目的で取得した映像を別の目的に使うときには、個人情報保護法に沿った扱いが求められます。

防犯カメラの設置場所を間違えると、肝心な場面が映りません。飲食店で防犯カメラを設置したい場所は、次の5か所です。

レジまわり	レジまわりは、最も優先して設置したい場所です。現金の授受が集中し、外部からの窃盗と内部の不正の両方が起こりうるためです。 紙幣や硬貨の受け渡しまで確認するには、細部まで見える画質が欠かせません。アルコムの飲食店の導入事例でも、レジ付近には金銭のやり取りを確認できる高画質の防犯カメラを選び、店内全体を見渡すカメラとは画質を分けて設置しています。 レジを操作する従業員の手元と、客の様子の両方が映る角度に防犯カメラを調整しましょう。
出入口	飲食店の出入口の防犯カメラは、来店した人物の顔と入退店の時刻を記録します。無銭飲食や置き引きが起きたときの人物の特定に役立ち、閉店後の侵入に対しても抑止の効果を発揮します。 出入口は外光が入るため、逆光で顔が黒くつぶれる失敗が起こりがちです。逆光を補正する機能のある防犯カメラを選ぶか、光の向きを考えて取り付け位置を決める必要があります。出入口が複数ある飲食店では、出入口ごとに1台ずつ配置します。
客席・ホール	客席・ホールの防犯カメラは、客同士のトラブルや荷物の盗難の記録に役立ちます。会計の申し出の食い違いや、料理の提供に関する主張の確認にも使えます。 客席全体を防犯カメラ1台でカバーするには、広い範囲を映せる広角のカメラを天井付近に取り付ける方法が有効です。客が威圧感を受けにくいドーム型を選ぶと、店の雰囲気を損ないにくくなります。 客席の防犯カメラには、客の顔が長時間映ります。撮影の目的を防犯に限定し、掲示で撮影中である旨を伝える運用が前提です。
厨房・バックヤード	厨房の防犯カメラは、衛生管理と異物混入への備えになります。調理の工程が記録されていれば、クレームを受けたときに当時の状況を確認でき、従業員の作業手順の見直しにも使えます。 厨房は油や蒸気、水はねの多い環境です。防水・防塵の性能を持つ防犯カメラを選ばないと、短期間で故障します。 飲食店のバックヤードや倉庫は、食材や備品の持ち出しを記録する目的で設置する場所です。従業員だけが使う場所のため、防犯カメラの設置の目的をあらかじめ従業員に説明しておく配慮が欠かせません。
駐車場・裏口・ゴミ置き場	飲食店の外にも、記録を残したい場所があります。駐車場では車の接触事故や車上荒らし、裏口では閉店後の侵入、ゴミ置き場では不法投棄が起こります。 屋外に設置する防犯カメラには、雨風に耐える防水・防塵の性能と、夜間でも撮影できる赤外線の機能が必要です。裏口は侵入経路になりやすい一方で人目が届きにくいため、出入口と同じ優先度で防犯カメラの設置を検討しましょう。 敷地の外や隣の建物が映り込まないよう、防犯カメラの向きと画角を調整します。

防犯カメラの設置場所が決まったら、場所ごとの条件に合う機種を選びます。飲食店に適した防犯カメラの選び方は、以下の4つです。

1. 設置場所に合わせて屋内用と屋外用を使い分ける
2. 画質と夜間撮影の機能を確認する
3. 保存期間から録画装置の容量を決める
4. スマートフォンで確認できるネットワーク機能を選ぶ

設置場所に合わせて屋内用と屋外用を使い分ける

防犯カメラは、設置する場所の環境に合わせて屋内用と屋外用を使い分けます。屋内用の防犯カメラは店内の雰囲気になじむ小型のものが多く、客席やレジまわりには広角のドーム型、特定の範囲を狙う場所にはボックス型が向いています。

屋外用の防犯カメラは、雨風や温度差に耐える防水・防塵の構造が特徴です。駐車場や裏口、油や水を使う厨房には、屋外用または防水仕様の防犯カメラを選びます。

アルコムでは、屋内用のドーム型やボックス型、屋外用のカメラを設置場所に合わせて提案しています。

画質と夜間撮影の機能を確認する

証拠として使う防犯カメラの映像には、人物の顔や紙幣の種類まで判別できる画質が必要です。アルコムの飲食店の導入事例では、レジ付近に220万画素(フルハイビジョン)のカメラを設置しています。画質が足りないと、防犯カメラの映像が残っていても人物を特定できません。

閉店後の店内や夜の駐車場を撮影するには、赤外線の機能が必要です。照明を落とした状態でも映像が残る防犯カメラを選びましょう。

アナログHD(AHD)は、同軸ケーブルでHD以上の映像を伝送できる方式です。既存の同軸ケーブルを流用できるため、配線を大きく変えずに高画質化したい飲食店に向いています。

保存期間から録画装置の容量を決める

録画装置(レコーダー)の容量は、防犯カメラの映像を何日分残したいかで決めます。多くの防犯カメラは、容量がいっぱいになると古い映像から順に上書きされる仕組みです。

飲食店では、食中毒の申し出への備えとして、潜伏期間を上回る日数を残す必要があります。東京都保健医療局によると、食中毒の潜伏期間はノロウイルスで24〜48時間、カンピロバクターで2〜5日です。

申し出が発症の数日後になる場合もあるため、店舗の保存期間は1週間〜1か月を目安にしましょう。アルコムのコラムでも、店舗の保存期間の目安を1週間〜1か月と案内しています。

保存できる日数は、画質と録画のコマ数によって大きく変わります。

アルコムの計算例では、2TBのハードディスクにフルハイビジョンのカメラ1台を高画質・毎秒30コマで録画した場合の保存日数は約23日です。カメラの台数が増えれば、1台あたりの保存日数は台数分だけ短くなります。

» 防犯カメラの録画保存期間の目安は何日？録画時の画質や接続台数で大きく変化

スマートフォンで確認できるネットワーク機能を選ぶ

店を離れているときに防犯カメラの映像を確認したい場合は、ネットワークに対応した機種を選びます。

インターネットに接続できるネットワークカメラと録画装置を組み合わせれば、専用アプリからスマートフォンで店内の様子の確認が可能です。

動きを検知して通知する機能があれば、閉店後に人が入ったときにすぐ気づけます。複数の飲食店を運営する経営者にとって、外出先から各店舗を見られる環境は臨店の負担を減らす仕組みです。

ネットワークを介して映像を扱う場合は、パスワードの設定などアクセスの制限が欠かせません。

個人情報保護委員会も、ネットワークカメラの利用にあたって技術的なアクセス制御や漏えい防止策を講じるよう求めています。

» スマホ・アプリで見る防犯カメラ映像

防犯カメラの映像には客と従業員の顔が映ります。飲食店に防犯カメラを設置するときの注意点は、次の4つです。

1. 撮影中であることを掲示で知らせる
2. トイレや更衣室など撮影してはいけない場所を避ける
3. 映像を個人情報として管理する
4. 従業員に設置の目的を説明する

撮影中であることを掲示で知らせる

防犯カメラを設置したら、撮影中である旨を店の入口やカメラの近くに掲示します。

個人情報保護委員会の「カメラに関するQ&A」によると、カメラで自分の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識できない場合、掲示などの措置が必要です。

防犯カメラの外観で撮影が明らかな場合でも、掲示によってより認識しやすくすることが望ましいとされています。掲示は、法律への対応と抑止の効果の両方を兼ねます。「防犯カメラ作動中」の表示を、客の目に入る位置に置きましょう。

防犯目的で防犯カメラを設置し、設置の状況から目的が明らかな場合は、利用目的の通知や公表は不要と考えられています。

トイレや更衣室など撮影してはいけない場所を避ける

トイレや更衣室、従業員の休憩室は、防犯カメラを設置してはいけない場所です。客や従業員のプライバシーを直接侵害し、防犯の目的では正当化できません。

客席の防犯カメラも、撮影の範囲は必要最小限が原則です。大阪市の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」でも、設置の目的を明確にし、撮影範囲を必要最小限にするよう求めています。隣の店や道路の通行人が大きく映り込む向きは避け、店の敷地内に画角を収めます。

映像を個人情報として管理する

特定の個人を識別できる防犯カメラの映像は、個人情報保護法の個人情報に当たります。

個人情報保護委員会は、利用目的をできる限り特定し、目的の範囲内で映像を利用するよう求めています。防犯目的で取得した映像をマーケティングなど別の目的に使う場合は、あらかじめ本人の同意が必要です。

防犯カメラ映像の管理の基本は、閲覧できる人の限定と保存期間の設定です。

個人情報保護委員会は、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、必要がなくなった映像は遅滞なく消去するよう努めることを求めています。大阪市のガイドラインは、保存期間を長くても1か月以内で定めるよう案内しています。

防犯カメラの映像を店の外に持ち出さず、録画装置の操作を店長など決まった担当者に限定する運用を決めておきましょう。

警察から捜査の目的で提供を求められた場合など、第三者へ提供する条件も決めておくと迷いません。

従業員に設置の目的を説明する

従業員が働く場所に防犯カメラを置くときは、設置の目的と撮影の範囲をあらかじめ説明します。

説明がないまま防犯カメラを設置すると、従業員は監視されていると受け取り、信頼関係を損ないます。

従業員に説明する内容は、次の3点です。

1. 防犯と事実確認のために設置すること
2. 映像を見る担当者と保存期間
3. 休憩室や更衣室には設置しないこと

従業員を守る目的があると伝われば、防犯カメラは不信の種ではなく、従業員自身がクレームから身を守る味方になります。

厚生労働省の指針も、カスハラの事実確認に録画を使う場合の留意点を示しています。

事実確認に使用する旨を利用目的として特定し、本人に通知または公表する義務がある点です。プライバシーポリシーへの記載など、対外的な公表の方法も合わせて整えましょう。

アルコムは、導入実績96,000件以上の防犯カメラ専門店です。

飲食店の導入事例では、レジ付近に金銭のやり取りを確認できる220万画素のカメラを設置しました。

店内全体には客と従業員の動きを把握する52万画素のカメラを置き、AHD対応の録画装置とモニターで運用しています。画質の違うカメラを場所ごとに設置できる点が、導入した店舗からの評価でした。

アルコムが案内している設置工事費の目安は、以下の表のとおりです。

表の金額は工事費のみで、防犯カメラなどの機器代は含みません。

カメラ1台	工事費 約10万円
カメラ2台	工事費 約15万円
カメラ3台	工事費 約20万円
カメラ4台	工事費 約25万円

設置工事ページの実例では、防犯カメラ4台と録画装置のセットが約21万円です。

4台分の設置工事費約25万円を加えると、合計は約46万円になります。

壁を貫通する配線・50m以上の長距離配線・18時以降の夜間工事・スマートフォンで映像を見るためのネットワーク設定は、追加費用の対象です。

営業中の工事を避けたい飲食店では、夜間工事の追加費用を含めた見積もりを取っておくと総額を見込みやすくなります。

現地調査と見積もりは無料です。

» 飲食店における防犯カメラ導入事例

» 防犯カメラ・監視カメラの設置工事(全国対応・現地調査と見積り無料)