犯罪を未然に防ぐ重要な役割！東京都の防犯カメラ対策とは

日本の中心である東京は、地方に比べて治安が悪いというイメージを持っている方が多いかもしれません。
現に、東京の刑法犯遭遇率は全国3位となっており、自分が被害者になってしまう可能性は比較的高いと言えます。
しかし、そのような状況をよくしていくために、東京都は防犯カメラ対策を施しています。
今回は、東京都の防犯カメラ対策についてご紹介します。

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東京都の犯罪事情

令和5年に東京都で起こった犯罪は、89,098件です。そのうちの59,888件が窃盗犯で、その他は詐欺などの知能犯、暴行や障害などの粗暴犯、不同意わいせつといった順で多く起こっています。

比較的少ないとはいえ、強盗や侵入強盗も2,000件以上が認知されています。

犯罪を未然に防ぐ「街頭防犯カメラシステム」とは

警視庁は、街頭防犯カメラシステムを導入しています。街頭防犯カメラシステムとは、新宿区歌舞伎町や渋谷区渋谷地区を始めとする繁華街などに設置した防犯カメラと、警視庁や警察署をネットワーク回線でつなぎ、常にモニター、録画を行うというものです。

モニターは24時間行われていますが、国民の権利を不当に侵害しないように配慮されているため安心です。

東京都が実施する防犯カメラに対する支援事業

街頭防犯カメラシステムを始めとして、犯罪が起こりにくい街づくりを進めている東京都は、防犯カメラに対する支援事業も行っています。

特に防犯カメラを含む防犯設備の購入や設置、整備にかかる費用の一部を補助するものが多いです。具体的には、次のような事業が挙げられます。

• ・地域における見守り活動支援事業（町会・自治会等）
• ・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業（商店街等）
• ・登下校区域防犯設備整備補助事業
• ・防犯設備維持管理経費補助事業
• ・防犯設備運用経費補助事業
• ・東京都防犯カメラステッカー事業

加えて、区が独自に行っている制度もあります。

例えば、東京都千代田区には、「防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金」という制度などがあります。

適用対象となれば東京都の制度と併用できるケースもあるため、地域の制度もしっかり確認してみてください。

まとめ

今回は、東京都の防犯カメラ対策についてご紹介しました。東京は世界ランキング3位になるほど人口が多く犯罪遭遇率が高いため、犯罪を未然に防ぐ工夫が欠かせません。

防犯カメラを設置することで防げる犯罪は数多くあります。東京都や各地域が手掛ける防犯カメラに対する支援事業を活用し、防犯カメラの設置を積極的に行いましょう。