新潟県と防犯カメラの関わりについて

ここでは新潟県の犯罪状況や防犯対策、助成制度や補助金制度による防犯カメラの設置の情報などの情報を随時配信していきます。新潟県は全国で犯罪件数が21番目ですが、過去最多件数からの減少率は著しく高いです。その理由として県警察の活動があげられるでしょう。防犯カメラ専門店アルコムでは新潟県を含め、全国各地に工事業者を配置し通信販売にて防犯カメラの販売から設置まで行なっております。防犯カメラを家の玄関前や、道路に面したところに設置をし、犯罪を抑止したり威嚇したりすることは可能です。 新潟県の防犯補助金制度等をまとめていますのでこちらも参考にしてみましょう。

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新潟県の犯罪事情

新潟県は平成13年から窃盗犯を中心に刑法犯の認知件数が急増し、平成14年には県内の犯罪件数が戦後最多(約36,000件)を記録しました。その為、緊急的に防犯ボランティア団体の育成や支援、防犯情報網の整備や、警察の街頭警戒活動に力を入れ、犯罪の起きにくい社会づくりへ取り組みを始めました。

その結果、毎年犯罪件数は減少しつづけ平成26年度は約16,000件までに減っています。凶悪犯や知能犯、風俗犯、その他刑法犯も全体的に減少傾向にありますが、粗暴犯・車上狙い・侵入盗は増加傾向にあります。

その理由の１つとして新潟県は無施錠率が全国平均を上回っています。自宅では、玄関・勝手口は８割以上が必ず施錠しているのに対し窓の施錠は７割程度にとどまるアンケート結果も出ています。出かける際にどの出入り口も、窓も、施錠を心がけることで犯罪数はさらに減らすことが出来ます。

また、出入り口や人気がない場所に防犯カメラを設置するとカメラを気にして防犯効果が期待できます。

新潟県の街頭防犯カメラの設置推進状況

新潟県では各種補助事業を活用した街頭防犯カメラの設置を推進しています。平成25年度は15地区に152台の設置が行われ、平成26年度には30地区に130近くの防犯カメラが設置されました。警察が自治体、事業所等への防犯環境整備の働き掛けを行っています。

サイバー犯罪対策

地方におけるサイバー犯罪発生件数の増加や手口の高度化・巧妙化に対策するために新潟県警察本部はシステム開発事業などを行う企業と連携しサイバー犯罪の未然防止や被害の拡大を抑える取り組みをはじめました。

サイバー犯罪は、平成27年中に警察が連携事業者等から報告を受けた標的型メール攻撃は約4,000件と過去最多であったり、日本年金機構を始めとする多数の機関・事業者に対しサイバー攻撃による情報窃取等、個人情報が盗まれる事件が普段の生活の水面下で行われています。

身近なインターネットは突然凶器になります。パスワードのこまめな変更や不自然なサイトの閲覧やログインをしないよう心がけることがこれからさらに必要となると思われます。