万引き対策を徹底解説｜小売店が今すぐ実践できる方法

万引き被害の現状と店舗経営への影響

万引き被害は、小売店の経営に深刻なダメージを与えます。

被害の実態を正しく理解するために、下記の3つのポイントを解説します。

1. 被害が多い店舗の種類と特徴
2. 万引きされやすい時間帯と死角
3. 内引き（従業員による窃盗）のリスク

それぞれ説明していきます。

被害が多い店舗の種類と特徴

万引き被害は、特定の業態や店舗環境に集中しやすい傾向があります。

とくに被害が多いのは、スーパーマーケット・ドラッグストア・コンビニ・アパレルショップです。これらに共通する万引きリスクは下記のとおりです。

自店がこれらのリスクをどれだけ抱えているかを把握することが、万引き対策の第一歩です。

万引きされやすい時間帯と死角

万引きの発生時間帯は、犯行者の年齢層によって異なります。

高齢者は午前中から昼にかけての買い物時間帯、子どもは学校帰りの夕方に集中する傾向があります。

全体では12時と16時がピークとされており、スタッフが手薄になる時間帯と重なりやすい点に注意が必要です。

時間帯と同様に注意すべきなのが、店内の「死角」です。棚の配置が密である、棚が高く向こう側が見渡せない、通路が狭いといった環境は死角を生みやすくなります。

時間帯ごとのスタッフ配置と死角の把握が、効果的な万引き対策の出発点となります。

内引き（従業員による窃盗）のリスク

万引き対策では、外部からの被害だけでなく、従業員による「内引き」にも注意が必要です。

内引きとは、従業員が勤務中に商品や現金を盗む行為を指します。外部の万引きと異なり、店内の勝手がわかっている分、発覚が遅れるケースが多いです。

内引きが発生しやすい状況として、一人勤務の時間帯・バックヤードの管理が甘い環境・在庫管理が不十分な店舗などが挙げられます。

職場の信頼関係やモラルの低下にもつながる重大なリスクであるため、防犯カメラのバックヤードへの設置や在庫管理の徹底が内引き防止に有効です。

万引きの主な手口

万引きの手口は年々多様化・巧妙化しています。手口は大きく4つに分類されます。

1. 単独犯の手口
2. 複数犯の手口
3. セルフレジを悪用した手口
4. デジタル万引きの手口

それぞれ説明していきます。

単独犯の手口

単独犯による万引きは、普通に買い物をしているように見せかけながら行われます。

代表的な手口は下記のとおりです。

いずれも「ふつうの買い物客」を装う点が特徴です。

スタッフが積極的に声掛けをするだけで抑止効果があるため、接客の徹底が有効な万引き対策となります。

複数犯の手口

複数人による犯行は、単独犯と比べて被害額が大きくなる傾向があります。

代表的な手口は下記のとおりです。

近年は外国人グループによる組織的な万引きも増加しており、酒類・化粧品など換金性の高い商品が狙われるケースが目立ちます。

防犯カメラと複数スタッフによる監視体制の強化が対策の鍵となります。

セルフレジを悪用した手口

セルフレジの普及に伴い、それを悪用した万引きが急増しています。

全国万引犯罪防止機構が小売業者265社を対象に実施した令和6年のアンケート調査によると、セルフレジを導入した企業の25％が万引被害の増加を報告しています。また、大手ドラッグストアと大手スーパー5社への調査では、令和6年1年間で合計2,000件もの万引被害が発生したことが報告されています。

代表的な手口は下記のとおりです。

「スキャンし忘れた」と言い逃れしやすく、故意の立証が難しい点が対応を困難にしています。

参考：全国万引犯罪防止機構｜全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査分析報告 第14回（2024年4月）

デジタル万引きの手口

デジタル万引きとは、書店やコンビニで販売中の書籍・雑誌の中身をスマートフォンで無断撮影し、購入せずに情報を持ち帰る行為です。

物品を盗むわけではないため窃盗罪には該当しませんが、店舗の営業上の利益を損なう迷惑行為です。なお、撮影した画像をSNSで拡散したり商用利用した場合は、著作権法違反となる可能性があります。また、「無断撮影禁止」の表示がある店舗内で撮影した場合、建造物侵入罪が成立する可能性も指摘されています。

書籍・雑誌を扱う店舗では、撮影禁止の掲示や防犯カメラの設置が対策として有効です。

万引き対策に効果的な防犯カメラの選び方

防犯カメラは、万引き対策において最も基本的かつ効果的な設備のひとつです。

カメラの存在そのものが心理的抑止力となり、万引き犯の犯行を思いとどまらせる効果が期待できます。また、万引きが発生した際の証拠映像としても重要な役割を果たします。

効果を最大限に引き出すためには、目的や設置場所に合った機種を選ぶことが重要です。選び方のポイントは下記の3つです。

1. 画質・解像度の選び方
2. 設置場所別のカメラタイプ
3. 録画方式と保存容量の目安

それぞれ説明していきます。

画質・解像度の選び方

防犯カメラの画質は「画素数」で表され、数値が高いほど鮮明な映像を記録できます。

画素数が低いと人物の顔や手元の動きが不鮮明になり、証拠映像として活用できないケースがあります。万引き対策では最低でも220万画素（フルHD）以上のカメラを選ぶことが推奨されます。

さらに証拠性を高めたい場合は、800万画素（4K）対応モデルも選択肢となります。拡大しても鮮明な映像が残るため、レジ周りやセルフレジなど手元の動きを細かく記録したい場所に有効です。

参考：アルコム｜防犯カメラ選びのポイント（高画質で鮮明に撮りたい）

設置場所別のカメラタイプ

店舗内の設置場所によって、適したカメラの種類が異なります。

屋内（売り場・バックヤード）

店内の売り場やバックヤードには、目立たないドーム型やボックス型が適しています。ドーム型はレンズの向きがわかりにくく死角が生まれにくいため、売り場全体の監視に向いています。

屋外・出入口・駐車場

屋外や出入口には、防雨性能を備えた屋外防雨タイプのカメラが必要です。雨に直接当たる場所には屋外防雨タイプを、軒下など雨が直接かからない場所には屋外防滴タイプを選びましょう。存在感のあるバレット型やボックス型は犯罪抑止効果が高く、出入口や駐車場に適しています。

レジ周り・セルフレジ

レジ周りは現金のやり取りや商品のスキャン動作を細かく記録する必要があります。望遠レンズ（焦点距離が長いもの）を搭載した高画質モデルを選び、手元の動きまで鮮明に映る設置角度を調整することが重要です。

参考：アルコム｜防犯カメラ選びのポイント（屋外用・屋内用の特長を知る）

録画方式と保存容量の目安

防犯カメラの録画方式は「HDDレコーダー保存」「SDカード保存」「クラウド保存」の3種類があります。

HDDレコーダー保存

専用レコーダーに映像を保存する方式です。コストパフォーマンスに優れており、フルHD・30fpsの場合、1TBのHDDで約75時間分の映像を保存できます。容量がいっぱいになると古い映像から自動上書きされます。

SDカード保存

カメラ本体にSDカードを挿入して保存する方式です。手軽に導入できますが、128GBで約15時間（フルHD・30fps）と保存時間が短く、単独での店舗運用には向きません。

クラウド保存

映像をインターネット上のサーバーに保存する方式です。レコーダーが不要で、スマートフォンやタブレットから遠隔で映像を確認できます。保存期間は契約内容に応じて柔軟に設定でき、データが物理的に破損するリスクもありません。万引き被害の発覚には時間がかかるケースが多いため、店舗では1週間〜1ヶ月程度の保存期間を確保することが目安となります。

参考：アルコム｜防犯カメラの録画保存期間の目安は何日？

アルコムのおすすめ店舗向け防犯カメラ

アルコムは防犯カメラ・監視カメラの専門販売店として20年以上の実績を持ち、導入実績は96,000件以上にのぼります。

総合防犯設備士が在籍しており、店舗の規模や用途に合わせた最適な機種選びをサポートしています。

ここでは、万引き対策として店舗への導入におすすめのモデルを屋内・屋外に分けてご紹介します。

屋内向けモデル

店内の売り場・レジ周り・バックヤードの監視には、屋内用カメラの導入が適しています。

アルコムが店舗向けに推奨する屋内モデルとして、屋内用ドーム型防犯カメラセットがあります。

ドーム型のため天井への設置がしやすく、カメラのレンズ方向がわかりにくい形状から店内全体への抑止効果が期待できます。フルHD相当の220万画素で、人物の顔や動作を鮮明に記録することが可能です。売り場の監視から内引き対策のバックヤード監視まで、幅広い用途に対応しています。

▼ 屋内用防犯カメラの詳細・ご購入はこちら

SET682 屋内用ドーム型防犯セット｜アルコム

屋外・出入口向けモデル

店舗の出入口・駐車場など屋外への設置には、防雨性能を備えた屋外用カメラが必要です。

アルコムが店舗向けに推奨する屋外モデルとして、下記の2つがあります。

SET813（アナログHD 屋外防雨バレット型カメラセット）は、店舗向けに特に人気の高いセットです。バレット型の存在感ある形状が犯罪抑止効果を高め、出入口や駐車場への設置に適しています。

▼ 屋外用防犯カメラの詳細・ご購入はこちら

SET813 屋外防雨バレット型セット｜アルコム

SET770（夜間カラー撮影IPカメラセット）は、暗闇でもカラー撮影ができる夜間カラー対応モデルです。閉店後や夜間の監視が必要な店舗に特に有効で、証拠映像としての精度も高い点が特長です。

▼ 屋外用防犯カメラの詳細・ご購入はこちら

SET770 夜間カラー撮影IPカメラセット｜アルコム

防犯カメラ以外の万引き対策

万引き対策は防犯カメラの設置だけでは十分とはいえません。設備面・運用面の両方から対策を組み合わせることが、被害の抑止につながります。

ここでは防犯カメラ以外の代表的な3つの対策を解説します。

1. 防犯ゲート・EASタグの導入
2. 死角をなくすレイアウト改善
3. 防犯POP・ステッカーの活用

それぞれ説明していきます。

防犯ゲート・EASタグの導入

防犯ゲート（EASシステム）とは、商品に取り付けた防犯タグと出入口のゲートを連動させ、未精算商品の持ち出しを警報で知らせる仕組みです。

ゲートの種類

電源コンセントは客の手が届かない場所に設置するか、鍵付きのガードプレートで保護しましょう。コンセントを抜かれてシステムが無効化されるケースがあるため、設置時に必ず電源対策を行うことが重要です。

EASタグの種類

商品の種類・価格帯・業態に合わせて適切なタグを選ぶことで、防犯効果を最大限に高めることができます。

死角をなくすレイアウト改善

万引き犯は「見られていない」と感じた場所で犯行に及びます。店内の死角を減らすことが、そのまま万引きの抑止につながります。

棚の高さを低く抑えてレジから店内全体が見渡せるようにし、視認性が確保できない死角には防犯ミラーを設置しましょう。高額商品や被害の多い商品はレジ周辺に配置するか、鍵付きショーケースに陳列することも有効です。試着室はレジ近くに設け、入口に防犯カメラを向けることで持ち込みリスクを抑えられます。

陳列が整理された清潔な店舗は万引き犯に狙われにくくなります。日頃の整理整頓も立派な万引き対策のひとつです。

参考：神奈川県警察｜万引き防止のガイドライン

防犯POP・ステッカーの活用

防犯POPや防犯ステッカーは「監視されている」という意識を来店者に与え、万引きの抑止に役立ちます。

店舗の入口・出口、防犯カメラ付近、商品棚、セルフレジ、試着室の入口など目につきやすい場所に掲示しましょう。破れたり色あせたまま放置すると逆効果になるため、定期的な確認も必要です。

なお、POPはあくまで補助的な対策であり、店員の声掛けと組み合わせることが効果的です。

全国万引犯罪防止機構が無料のPOPテンプレートを公開していますが、自分で印刷・ラミネート加工が必要です。すぐに使えるものをお探しの場合は、アルコムのオリジナル防犯ステッカーが便利です。貼るだけで使えるオリジナルデザインで、サイズ・カラーも複数展開しています。

紹介：防犯ステッカー・セキュリティステッカー｜アルコム

参考：全国万引犯罪防止機構｜万引き対策用POP・ポスターの紹介

スタッフ教育と運用体制の整備

防犯設備を導入していても、スタッフの行動が伴わなければ万引きは防げません。日頃の声掛けや巡回の習慣が、設備と並ぶ重要な対策となります。

声掛けによる心理的抑止

警視庁の「万引き被疑者等に関する実態調査分析報告書（平成27年度調査）」によると、万引きを諦める原因として「店員の声掛け」が少年・成人・高齢者のいずれの世代でも60％を超え、最多の回答でした。

「いらっしゃいませ」「何かお探しですか」といった一言が、万引き犯に「顔を見られた」という意識を与え、犯行を思いとどまらせます。声掛けは相手の顔を見て明るく行うことが大切です。

店内を必要以上に歩き回る、スタッフの動きを気にするといった挙動不審な客には特に積極的に声を掛けましょう。試着室への多数の商品持ち込みや、カゴに大量の商品を入れている客へも、自然な接客として声を掛けることが有効です。

参考：警視庁｜「挨拶・声掛け」から始める万引き未然防止対策

巡回ルールとマニュアルの作り方

個人の対応に頼るだけでは店舗全体の防犯レベルにばらつきが生じます。巡回ルールとマニュアルを整備し、全員が同じ対応を取れる体制を作ることが重要です。

巡回は商品の点検・整理のタイミングや業務の空き時間に実施し、万引き被害の多い商品コーナーやトイレ周辺を重点的に回りましょう。店舗外の不審車両の確認も巡回に含めることが推奨されています。

マニュアルには下記の内容を盛り込みましょう。

1. 声掛けのタイミングと具体的な文言
2. 不審者・不審行動の特徴と対応方法
3. 万引き発覚時の警察への連絡手順と証拠映像の保存方法
4. 役割分担と報告ルール

パートやアルバイトを含む全従業員への周知も徹底し、携帯できるサイズにまとめると現場での活用がしやすくなります。

参考：神奈川県警察｜万引き防止のガイドライン

万引きを発見したときの正しい対応

万引きを発見した場合、感情的な対応や無理な制止は従業員のけがや冤罪リスクにつながります。安全と法律の両面を守りながら、冷静に対処することが重要です。

発見時の安全・適法な対処手順

窃盗の成立には「商品を店の管理から離脱させる行為」が必要とされるため、確実な証拠を確認してから対応することが重要です。証拠が不十分な状態での声掛けは、冤罪やクレームのリスクがあります。

証拠が確認できた場合の対処は、下記の手順で行います。

力づくで押さえつける・怒鳴りつけるといった過剰な対応は、傷害罪や名誉棄損で逆に訴えられるリスクがあります。身元確認は氏名・住所・連絡先までとし、商品の買い取りで済ませることも再犯につながるため避けましょう。

警察・防犯組織との連携方法

万引きを発見したらすみやかに110番通報します。通報時は落ち着いて下記の5点を伝えましょう。

1. 通報理由（犯人を確保している、逃走したなど）
2. 通報者氏名（目撃者・確保者など、通報した案件との関係）
3. 被害を受けた店舗名称・所在地
4. 被害品（品名・点数・被害金額）
5. 犯人の状況（人数・性別・暴れの有無）

被害届提出時には防犯カメラ映像の提出を求められる場合があります。通報前に録画の上書きを止めておくと対応がスムーズです。

地域の万引き防止協議会や「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」への参加も有効です。近隣店舗と常習犯の手口・特徴を共有することで、地域全体での被害抑止につながります。

まとめ｜万引き対策は防犯カメラと運用の両輪で取り組もう

万引き対策は、防犯カメラの設置だけでは完結しません。スタッフの声掛け・店内レイアウトの改善・発生時の適切な対応まで、設備と運用の両面を組み合わせることではじめて効果を発揮します。

防犯カメラは、抑止力と証拠映像の確保という2つの役割を担います。設置場所・画質・録画方式を店舗の規模や業態に合わせて選ぶことが重要です。

アルコムは防犯カメラ専門販売店として20年以上・96,000件以上の導入実績を持ち、総合防犯設備士が在籍しています。「どこに何台設置すればよいかわからない」という場合も、店舗の状況に合わせた提案が可能です。まずはお気軽にご相談ください。