京都府の防犯カメラ助成金制度。購入・設置補助
京都府への防犯カメラの設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。 下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。
| 地域 | 京都府亀岡市 |
|---|---|
| 制度名 | 亀岡市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱 |
| 交付申請期間 | 平成28年4月1日～ |
| 助成金 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、防犯カメラ1台につき50,000円を限度額とする。 |
| 対象者 | 犯カメラ 地域の防犯活動のために継続的に設置するカメラで、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
（1）公道等を撮影するもので、撮影される画像において道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所が概ね2分の1以上を占めていること。 （2）犯罪の防止を目的に設置されたものであること。 （3）画像の表示装置又は記録装置を備えるものであること。 （4）「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン」に基づく防犯カメラ管理運用規程が定められ、又は事業開始までに定められる見込みがあること。 自治会等 各町住民の総意により結成された自治組織として、市長が認めた自治会、区等をはじめ、一定の地域を基盤に活動を行う防犯組織で、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。（1）一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。 （2）活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。 （3）活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。 （4）規約及び代表者を定めていること。 |
| ※詳細確認 | 京都府亀岡市ホームページ 亀岡市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱 |
| 地域 | 京都府 |
|---|---|
| 制度名 | 商店街まちづくり事業（まちづくり補助金） |
| 交付申請期間 | 平成26年2月21日（金曜日）から平成26年8月15日（金曜日）まで |
| 助成金 | 【補助率】 3分の2以内 【上限金額】 400万円（単独～4商店街組織） 800万円（5～9商店街組織） 1,200万円（10商店街組織以上） |
| 対象者 | 商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体 |
| ※詳細確認 | 京都府商店街振興組合連合会ホームページ 商店街まちづくり事業（まちづくり補助金） |
| 地域 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 制度名 | 京都市防犯カメラ設置促進補助事業 |
| 交付申請期間 | 平成28年4月1日（金曜日）～6月30日（木曜日） |
| 助成金 | 防犯カメラの機器購入及び取付経費の10分の9以内 ※1台分につき上限225,000円，5台上限 |
| 対象者 | 自治連合会，町内会などの地域団体（商店街は対象外） ※補助に当たって要件があります。 |
| ※詳細確認 | 京都市 文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課 平成28年度「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」の募集について |
| 地域 | 京都府長岡京市 |
|---|---|
| 内容 | 地域の防犯環境の構築による犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進を図ることを目的として、車上ねらい及び部品ねらいなどの犯罪を防止するため、防犯カメラを設置する民間の駐車場の経営者及び管理者（以下「事業者」という。）に対し、予算の範囲内で、その経費の一部について、防犯カメラ設置事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。 |
| 制度名 | 長岡京市防犯カメラ設置助成金・補助金 |
| 交付申請期間 | 平成23年11月1日～ |
| 助成金 | 補助金の額は、防犯カメラの設置のために要する経費で、京都府要綱第３条に規定する補助対象経費に４分の１を乗じ得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、防犯カメラ１台につき５万円を限度額とする。 |
| 対象者 | 事業者の行う防犯カメラの設置事業 |
| ※詳細確認 | 長岡京市防犯カメラ設置助成金・補助金 |
※弊社独自調査によるものですので、変更や廃止等に対して、責任を負いかねます。必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。
※上記以外の自治体においても、助成制度が実施されている地区もありますので、カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認されることをお勧めいたします。
