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大阪府の防犯カメラ助成金制度。購入・設置補助

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大阪府への防犯カメラの設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。 下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域 大阪府堺市
制度名 街頭防犯カメラ設置支援事業
交付申請期間 -
助成金 設置費用の90%(1円未満切り捨て)
1台につき45万円
対象者 校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体
※詳細確認 堺市 市民人権局 市民生活部 市民協働課
街頭防犯カメラ設置支援事業
地域 東大阪市
制度名 共同施設(施設)設置事業補助金
交付申請期間 -
助成金 補助限度額 1団体につき500万円
補助率は設置場所内容に異なります
15%以内・20%以内・40%以内
(予算の範囲内)
対象者 ・事業協同組合
(その組合員が主として小売商業者であるもの)
・商店街振興組合
・その他市長が適当と認めるもの(任意団体) ※任意団体とは以下の要件を備えた団体
・その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。
・その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
・その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。
※詳細確認 東大阪府
共同施設(施設)設置事業補助金
地域 富田林市
制度名 防犯カメラの設置補助
交付申請期間 -
助成金 防犯カメラ等の設置に係る経費の2分の1(1,000円未満切捨)【1事業につき50万円を限度とします】
対象者 防犯カメラ等を新たに設置する町会等
※詳細確認 富田林市ホームページ
防犯カメラの設置補助
地域 河内長野市
制度名 -
交付申請期間 -
助成金 補助対象経費の2分の1(1台につき上限10万円)
対象者 防犯カメラを新たに設置する自治会等
※詳細確認 -
地域 大阪府東大阪市
制度名 共同施設(施設)設置事業補助金
交付申請期間 -
助成金 詳細につきましてはページをご覧ください
対象者 -
※詳細確認 商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、放送設備、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置、または補修した場合
共同施設(施設)設置事業補助金
地域 大阪府堺市
制度名 防犯灯補助金
交付申請期間 -
助成金 年間電気料金の約8ヵ月相当額
対象者 【1】関西電力との契約区分が「公衆街路灯(A)」(不特定多数の方が利用する道路、公園、河川敷を照明するものです。)
【2】毎年4月1日に、点灯している防犯灯であること
※詳細確認 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現のため、自治会等が設置・維持管理する防犯灯に対して、設置及び電気料金の補助事業を実施しています。
防犯灯補助金
地域 大阪府大阪市
制度名 大阪市街路防犯灯設置助成制度
交付申請期間 -
助成金 -
対象者 -
※詳細確認 街路防犯灯(LED)設置を助成することにより、まちを明るくし、歩行者や自転車の通行の安全を確保するとともに、夜間に発生するひったくりなどの犯罪発生を防止し、すべての市民の方々が安心して暮らすことができる安全なまちづくりに市民と行政が一体となって取り組むことを目的とします。

大阪市街路防犯灯設置助成制度
地域 大阪府守口市
制度名 防犯灯設置等補助金
交付申請期間 設置等を行おう とする前年度の9月末日までに届け出
助成金 -
対象者 補助金交付の対象となる防犯灯を設置する町会、自治会または防犯委員会
※詳細確認 防犯灯設置等補助金
地域 大阪府吹田市
制度名 地域防犯カメラ設置支援モデル事業
交付申請期間 平成28年(2016年)3月31日まで
助成金 防犯カメラ1台につき20万円を上限とし、補助率は10分の10以内です
ただし、一団体(小学校区)あたり上限を10台までとします
対象者 継続的に防犯活動を実施している住民組織
※詳細確認 地域防犯カメラ設置支援モデル事業
地域 大阪府河内長野市
制度名 自治会等が設置する防犯カメラの設置費用を補助
交付申請期間 実施年度の前年度9月末日までに「防犯カメラ設置事業協議書」を提出
助成金 補助対象経費の2分の1(1台につき上限10万円)
対象者 -
※詳細確認 自治会等が設置する防犯カメラの設置費用を補助
地域 大阪府富田林市
制度名 防犯灯設置補助金・防犯灯維持管理補助金
交付申請期間 随時受け付けしています。受け付け後、市担当者により現地確認を行い、設置の可否を判断します。
助成金 防犯灯を新設した場合
LED防犯灯は1灯当たり22000円
その他の防犯灯は1灯当たり15000円を上限。
費用の1/2を補助。

防犯灯設置に必要なポールを設置した場合
設置に要した費用に対し、1本当たり25000円を上限。
費用の1/2を補助。
対象者 防犯灯を新設した町会およびこれに準ずると市長が認めた団体が対象。
※詳細確認 市民人権部 市民協働課
市内の防犯灯について
地域 大阪府松原市
制度名 防犯灯設置費及び維持管理費の補助
交付申請期間 -
助成金 新しく防犯灯を設置された場合やLED灯への切替の経費の1/2、上限はLED灯2万円。
対象者 防犯灯を設置する町内会が対象。
※詳細確認 市民協働部市民協働課セーフコミュニティ係
防犯対策事業
※弊社独自調査によるものですので、変更や廃止等に対して、責任を負いかねます。必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。
※上記以外の自治体においても、助成制度が実施されている地区もありますので、カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認されることをお勧めいたします。


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