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東京都の防犯カメラ助成金制度。購入・設置補助

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東京都への防犯カメラの設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。 下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域 東京都 葛飾区
制度名 葛飾区防犯設備整備費助成
交付申請期間 -
助成金 【単独の商店会又は複数の商店会】
600万円を限度として、対象経費の東京都:1/3、葛飾区:1/3、地域団体:1/3

【自治町会単独又は自治町会が他の地域団体と連携】
・自治町会単独−通常電源防犯カメラ:500万円を限度
・連携した複数の団体−通常電源防犯カメラ:750万円を限度
として、対象経費の東京都:1/2、葛飾区:1/3、地域団体:1/6
対象者 ・単独の商店会又は複数の商店会
・自治町会単独又は自治町会が他の地域団体と連携
※詳細確認 東京都葛飾区ホームページ
防犯設備整備費助成
地域 東京都中央区
制度名 防犯設備整備費助成
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分終了
助成金 【町会、自治会】
200万円を限度として、対象経費の3分の2
【商店会】
600万円を限度として、対象経費の3分の2
【マンション管理組合等】
50万円を限度として、対象経費の2分の1
対象者 中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
※詳細確認 東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成
地域 東京都千代田区
制度名 防犯設備(防犯カメラ等)の整備に対する補助金
交付申請期間
助成金 600万円を限度として、対象経費の3分の2以内
対象者 商店街、町会、自治会、学校PTAなどの団体
※詳細確認 東京都千代田区ホームページ
防犯設備(防犯カメラ等)の整備に対する補助金
地域 東京都港区
制度名 港区防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分終了
助成金

【防犯カメラ等整備費】
1500万円を限度とし、対象経費の4分の3

【防犯カメラ維持管理費】
カメラ1台につき、15,000円

対象者 町会・自治会や商店会などの地域団体
※詳細確認 東京都港区ホームページ
港区防犯カメラ等設置補助事業
地域 東京都港区
制度名 共同住宅防犯対策助成事業
交付申請期間 -
助成金 限度額を50万円とし、費用総額の2分の1以内
対象者 ・区内に建築されている分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等
・区内の賃貸住宅所有者(個人・法人は問いません)
※詳細確認 東京都港区ホームページ
共同住宅防犯対策助成事業
地域 東京都大田区
制度名 大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付
交付申請期間 -
助成金 600万円を限度額とし、対象経費の3分の2以内
対象者 商店街等
※詳細確認 東京都大田区ホームページ
大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付共同住宅防犯対策助成事業
地域 東京文京区
制度名 防犯対策を推進する地区における防犯設備の設置費用
交付申請期間 -
助成金 限度額を375万円とし、対象経費の6分の5
ただし、東京都の補助金を活用できない場合は、経費の1/3以内、150万を上限とする
対象者 町会、自治会、PTAなどの地域活動団体単独、又は連携した複数の地域活動団体
※詳細確認 東京都文京区ホームページ
防犯対策を推進する地区における防犯設備の設置費用
地域 東京台東区
制度名 防犯設備整備補助事業
交付申請期間 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
助成金 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
対象者 商店街、町会等の地域団体
※詳細確認 東京都台東区ホームページ
防犯設備整備補助事業
地域 東京中野区
制度名 中野区防犯設備の整備に関する補助金交付
交付申請期間 -
助成金 地域団体等:費用の6分の5
商店街等:費用の3分の2
対象者 区が選定した安全・安心まちづくり推進地区の地域団体等及び区内の商店街等
商店街、町会、自治会、学校PTA等
※詳細確認 東京都中野区ホームページ
中野区防犯設備の整備に関する補助金交付
地域 東京都練馬区
制度名 町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助
交付申請期間 平成26年6月2日(月)から平成26年6月20日(金)まで
助成金 経費の合計の6分の5(千円未満切り捨て)、750万円を上限
【商店会】経費の合計の3分の2(千円未満切り捨て)、600万円を上限
対象者 町会・自治会、商店会、PTAなどの地域団体
※詳細確認 東京都練馬区ホームページ
町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助
地域 東京都江東区
制度名 江東区防犯カメラ整備事業補助金交付
交付申請期間
助成金 【町会】補助率6分の5、限度額500万円(連携の場合は750万円)
【商店街】補助率3分の2、限度額600万円
対象者 防犯カメラを整備しようとする町会・自治会・商店街
※詳細確認 東京都江東区ホームページ
江東区防犯カメラ整備事業補助金交付
地域 東京都江戸川区
制度名 地域における見守り活動支援事業
交付申請期間 6月、9月
助成金 【単独事業】500万円を限度額とし費用の6分の5
【連帯事業】750万円を限度額とし費用の約6分の5
対象者 地域団体(町会・自治会・PTA等)単独
域団体が他団体等と複数連携(町会+町会、町会+商店街、町会+PTAなど)
※詳細確認 東京都江戸川区ホームページ
地域における見守り活動支援事業
地域 東京都立川市
制度名 立川市防犯カメラ整備事業補助金交付
交付申請期間
助成金 1200万円を限度額とし、対象経費の3分の2以内
対象者 安全で安心して生活できるまちづくりを効果的に推進する必要がある区域として選定した地区内の地域団体
※詳細確認 東京都立川市ホームページ
立川市防犯カメラ整備事業補助金交付
地域 東京都千代田区
制度名 防犯設備(防犯カメラ等)の整備に対する補助金
交付申請期間 -
助成金 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
対象者 -
※詳細確認 東京都千代田区
防犯設備(防犯カメラ等)の整備に対する補助金
地域 東京都港区
制度名 防犯カメラ等整備費
交付申請期間 -
助成金 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
対象者 当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。
※詳細確認 港区防犯カメラ等設置補助事業のご案内
防犯カメラ等整備費
地域 東京都文京区
制度名 防犯対策を推進する地区における防犯設備の設置費用
交付申請期間 -
助成金 最高10万円
対象 安全・安心まちづくり活動に必要な資器材等の購入費用
対象:パトロール用ベスト、腕章等装備品等
※詳細確認 防犯対策を推進する地区における防犯設備の設置費用
地域 東京都台東区
制度名 防犯設備整備補助事業
交付申請期間 -
助成金 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
対象者 -
※詳細確認 商店街、町会等の地域団体が防犯カメラ等の防犯設備を設置する場合、費用の一部を助成しています。
防犯設備整備補助事業
地域 東京都世田谷区
制度名 防犯カメラの助成
交付申請期間 9月3日が申請期限です。詳しくは担当課にお問合せ下さい。
助成金 整備費の5/6を補助(750万円を限度)
他の補助制度との併用はできません。
対象者 -
※詳細確認 商店街等が、防犯カメラの整備を行う際に、整備費の一部を東京都と区で補助しています。
個人や事業所が設置する防犯カメラは対象外です。

防犯カメラの助成
地域 東京都中野区
制度名 防犯カメラの設置に要する経費
交付申請期間 -
助成金 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
対象者 -
※詳細確認 カメラ、モニター、録画装置、中継器等、防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
防犯カメラの設置に要する経費
地域 東京都江東区
制度名 江東区防犯カメラ整備事業補助金交付
交付申請期間 -
助成金 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
対象者 -
※詳細確認 防犯カメラ(撮影の対象となる区域における不特定多数の者の用に供されるものとし、専ら特定の私有財産又は交有財産の保護、管理に供せられるものを除く)
江東区防犯カメラ整備事業補助金交付
地域 東京都江戸川区
制度名 防犯カメラ設置に関する補助
交付申請期間 6月
助成金 都・・2分の1
区・・3分の1
地域団体・・6分の1
対象者 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
※詳細確認 防犯カメラの設置には莫大な費用が掛かるということも事実です。そこで区は、東京都の補助事業を活用して地域団体のみなさまの防犯カメラ設置に向けた支援を行っています。
防犯カメラ設置に関する補助
地域 東京都大田区
制度名 防犯カメラの整備に対する補助金交付
交付申請期間 -
助成金 ※詳細につきましてはページをご確認下さい
対象者 -
※詳細確認 防犯カメラの整備に対する補助金交付
地域 東京都府中市
制度名 各家庭への防犯対策補助事業(防犯設備設置のための補助)府中市防犯カメラ整備事業補助金交付要綱
交付申請期間
助成金 設置に係る経費の6分の5以内、維持管理に係る年間経費の3分の2以内
補助対象 推進地区のおいて防犯カメラを設置しようとする者
※詳細確認 府中市防犯カメラ整備事業補助金交付要綱
地域 東京都豊島区
制度名 マンション等共同住宅への防犯カメラ設置助成事業
交付申請期間
助成金 基準額 1事業あたり総経費の2分の1・上限を100万円とする。
補助対象 豊島区内の地域の自主防犯活動の活性化と防犯力向上につながるもの。
※詳細確認 既に設置中の防犯カメラ等の対象経費については、補助の対象となりません。
マンション等共同住宅への防犯カメラ設置助成事業
※弊社独自調査によるものですので、変更や廃止等に対して、責任を負いかねます。必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。
※上記以外の自治体においても、助成制度が実施されている地区もありますので、カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認されることをお勧めいたします。


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