東京都の防犯カメラ助成金制度
防犯カメラや防犯灯の購入・設置に

東京都への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域

東京都

制度名

防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

交付申請期間

9月頃～

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラ、防犯灯、ボラード（車止め）等の防犯設備

＜負担割合＞
都１／３、区市町村１／３、地域団体１／３

＜都補助限度額＞
300万円
防犯カメラ１台あたり整備費用60万円を上限とする。

対象者・他

商店街等における防犯カメラ等の防犯設備の整備（新設・更新）に係る経費を区市町村とともに補助

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

地域

東京都

制度名

地域における見守り活動支援事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

ページ内pdf参照

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
地域における見守り活動支援事業

地域

東京都

制度名

防犯設備維持管理経費補助事業

交付申請期間

―

助成金

＜負担割合＞
地域における見守り活動支援補助金により設置したもの　　都1/2、区市町村1/3
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置したもの　　都1/3、区市町村1/3

＜補助対象経費限度額＞
保守点検費　１台あたり１万円
修繕費　１台あたり20万円

対象者・他

防犯カメラの保守点検及び修繕（ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ）

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備維持管理経費補助事業

地域

東京都

制度名

防犯設備運用経費補助事業

交付申請期間

―

助成金

＜対象＞
防犯カメラに係る電気料金、使用料（※共架料のほか、家屋壁面等に設置する際の使用料、賃借料等）
ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ

＜負担割合＞
地域における見守り活動支援補助金により設置したもの　　都1/2、区市町村1/3
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置したもの　　都1/3、区市町村1/3

＜補助対象経費限度額＞
電気料金　4,000円／台
使用料　　3,000円／台

対象者・他

地域の防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会、商店街等

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備運用経費補助事業

地域

東京都

制度名

子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金

交付申請期間

―

助成金

＜負担割合＞
都1/2、区市町村1/2

＜補助限度額＞
1台あたり19万円

対象者・他

区市町村が設置する防犯カメラ

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金

地域

東京都中央区

制度名

防犯設備整備費助成（都との連携事業）

交付申請期間

年1回予定（6月ごろ）
注記1：申請を検討している団体は事前に区へご相談ください。
注記2：都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費

＜補助金額＞
負担割合：都：12分の6、中央区：12分の4、補助対象者：12分の2
補助限度額：500万円　
注記1：他の地域団体との連携実施の場合は750万円
注記2：防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までとします。
注記3：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

対象者・他

安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、ＰＴＡ、商店街（注2）などの地域団体
注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成（都との連携事業）

地域

東京都中央区

制度名

防犯設備整備費助成（区単独事業）

交付申請期間

予算額に達した時点で今年度分を終了

助成金

・町会、自治会
負担割合：中央区2／3、助成対象者1／3
助成限度額：200万円
・商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
負担割合：中央区：3分の2、助成対象者：3分の1
助成限度額：600万円
・マンション管理組合等
負担割合：中央区2分の1、助成対象者2分の1
助成限度額：50万円
注記：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

対象者・他

防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。詳細は以下の文書を確認してください

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成（区単独事業）

地域

東京都中央区

制度名

防犯灯整備の助成

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯の整備＞
助成対象…
・幅員1.2メートル以上で、公道と公道を連絡している私道（100％区負担）。
・幅員1.8メートル以上で、延長20メートル以上の行き止まりで一方を公道に連絡している私道（90％区負担）。
・区長が特に必要があると認める私道（90％区負担）。

対象者・他

区が私道・防犯灯の整備工事を受託して行います。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
防犯灯整備の助成

地域

東京都中央区

制度名

自動通話録音機の無料貸出し

交付申請期間

―

助成金

中央区では振り込め詐欺対策のため、振り込め詐欺犯人からの電話を録音できる機器を無料で貸し出しています。

対象者・他

65歳以上の区民が居住する世帯
※すでに警視庁が別に運用している自動通話録音（警告）機『振り込め詐欺見張隊』が設置されている世帯には、本機器の貸し出しはできません。
※通信環境、緊急通報システムとの併用などの条件により設置できない場合があります。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
自動通話録音機の無料貸出し

地域

東京都千代田区

制度名

防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

交付申請期間

―

助成金

＜防犯設備の新規設置経費＞
防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器の整備に対し、費用の一部を補助します。
地域団体…補助率：12分の11、限度額：600万円
地域団体+地域団体…補助率：12分の11、限度額：750万円
地域団体+商店街…補助率：12分の11、限度額：750万円
商店街…補助率：6分の5、限度額：600万円
商店街+商店街…補助率：6分の5、限度額：600万円

＜防犯設備の再整備（交換）経費＞
区の補助金を利用して設置した防犯設備について、設置後一定年数を経過し、修繕ではその機能を維持することが困難となった設備に対し、再整備（交換）費用の一部を補助します。
※詳しい補助額はリンク先参照

＜維持管理費＞
地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費・移設経費等の一部を補助します。
※詳しい補助額はリンク先参照

対象者・他

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等）

＜申請するために必要な主な条件＞
1.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
2.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
4.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5.5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
6.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

※詳細確認

東京都千代田区ホームページ
防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

地域

東京都千代田区

制度名

特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機を設置します

交付申請期間

―

助成金

新規設置：無料
再設置：1割程度の負担

対象者・他

区内在住で65歳以上の高齢者がいる世帯（申込制）
（注意） 下記世帯は、自動通話録音機の設置の申請をすることはできません。
1.65歳以上の方がいない世帯
2.千代田区高齢者救急通報システムを設置している世帯（回線の影響により、救急通報システムに不具合が生じる可能性があるため）
3.千代田区障害者福祉課から、自動通話録音機を配付されている世帯

※詳細確認

東京都千代田区ホームページ
特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機を設置します

地域

東京都港区

制度名

港区防犯カメラ等設置補助事業

交付申請期間

設置を予定している年度の前年度の7月31日まで

助成金

＜防犯カメラ整備費＞
（1）補助金額
補助金額＝設置経費×6分の5（上限1,700万円、ただし防犯カメラ1台当たり60万円）
※設置経費から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります。
（2）対象となる経費
・防犯カメラの購入経費
・付属機器（録画等システム一式）の購入経費
・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
・防犯カメラの設置工事費（道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等）に係る経費
・その他、防犯カメラの設置に係る経費

＜防犯カメラ維持管理費＞
（1）補助金額
補助金額＝防犯カメラ1台につき、15,000円
※実際にかかった経費が、「15,000円×防犯カメラ数」より少ない場合は、経費＝補助金額となります。
（2）対象となる経費
・防犯カメラ整備費の補助を受け、町会等が設置した防犯カメラの維持管理にかかる経費で、以下にあたるもの。
・防犯カメラの運用に必要な電気代
・防犯カメラの保守委託経費
・簡易な修繕費（防犯カメラの小規模な移設や改修など）
・その他、防犯カメラの維持管理にかかわる経費（インターネットのプロバイダー料など）

対象者・他

当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

※防犯カメラを設置する場合、以下の「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たしていることが補助の条件となります。

※詳細確認

東京都港区ホームページ
港区防犯カメラ等設置補助事業

地域

東京都港区

制度名

共同住宅防犯対策助成事業

交付申請期間

―

助成金

助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。上限額は50万円となります。

対象者・他

下記のいずれかに該当する団体等となります。
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）

※詳細確認

東京都港区ホームページ
共同住宅防犯対策助成事業

地域

東京都港区

制度名

住まいの防犯対策（錠の交換など）にかかった費用の助成

交付申請期間

随時

助成金

玄関や窓の錠の交換や補助錠の取り付けなど、住まいの防犯対策に5千円以上かかった場合、その費用の1／2を助成します。ただし、助成金の上限は1万円

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都港区ホームページ
住まいの防犯対策（錠の交換など）にかかった費用の助成

地域

東京都港区

制度名

自動通話録音機を無料で貸与します

交付申請期間

随時

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都港区ホームページ
自動通話録音機を無料で貸与します

地域

東京都文京区

制度名

安全・安心まちづくり活動助成

交付申請期間

―

助成金

＜補助率＞
6分の5以内

＜補助限度額＞
(1) 単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）
1地区当たり500万円
(2) 連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）
1地区当たり750万円
ただし、総事業費のうち防犯カメラ（撮影機能を有しない防犯カメラ及びソーラー式防犯カメラを除く。）の整備に係る費用の合計額の上限は、整備を行う防犯カメラ（撮影機能を有しない防犯カメラ及びソーラー式防犯カメラを除く。）の台数に60万円を乗じて得た額とする。

対象者・他

防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む。）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備（購入、賃借、取付け等をいう。）に係る経費

※詳細確認

東京都文京区ホームページ
安全・安心まちづくり活動助成

地域

東京都文京区

制度名

特殊詐欺防止のため「自動通話録音機」の無償貸出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯
※設置する世帯の方が希望すれば、代理申請も可能です。

※詳細確認

東京都文京区ホームページ
特殊詐欺防止のため「自動通話録音機」の無償貸出し

地域

東京都台東区

制度名

特殊詐欺から身を守るために!65歳以上の方に「自動通話録音機」を無料貸出中!

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

原則として台東区に住所を有する高齢者（65歳以上）のみが居住する世帯
※同居親族がいる場合でも日中、高齢者（65歳以上）のみになる場合は貸出可能です。
　詳しくは下記・申込先及び問合せ先までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都台東区ホームページ
特殊詐欺から身を守るために!65歳以上の方に「自動通話録音機」を無料貸出中!

地域

東京台墨田区

制度名

防犯カメラ等助成

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

区では、街頭における犯罪を防止するため、町会、商店街振興組合などが防犯カメラ等の防犯設備を設置する場合に、その設置経費及び維持経費の一部を助成しています。設置をご希望の場合には安全支援課へご相談ください。

※詳細確認

東京都墨田区ホームページ
防犯カメラ等助成

地域

東京台墨田区

制度名

私道防犯灯の助成

交付申請期間

―

助成金

一定の条件にあてはまる私道に、防犯灯を新設・取替・塗装補修する場合、区が費用の80％から100％を助成します。また、一定の条件にあてはまる私道防犯灯に、区が電気料の一部を補助します。

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都墨田区ホームページ
私道防犯灯の助成

地域

東京都江東区

制度名

防犯カメラ設置費の補助

交付申請期間

・地域における見守り活動支援事業7月（※）
・防犯設備の整備に対する区市町村補助金9月（※）

助成金

地域における見守り活動支援事業（単独の地域団体、町会若しくは自治会を含む複数の地域団体）
負担割合　都・区5/6　地域団体1/6
補助限度額　500万円（都300万円+区200万円）
※他の地域団体との連携実施の場合
補助限度額　750万円（都450万円+区300万円）
防犯設備の整備に対する区市町村補助金（商店街）
負担割合　都・区2/3　商店街1/3
補助限度額　600万円（都300万円+区300万円）

対象者・他

町会若しくは自治会又は商店街

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
防犯カメラ設置費の補助

地域

東京都江東区

制度名

防犯カメラ維持管理経費等の補助

交付申請期間

―

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

町会若しくは自治会又は商店街

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
防犯カメラ維持管理経費等の補助

地域

東京都江東区

制度名

江東区私道防犯灯整備助成

交付申請期間

―

助成金

詳細については「江東区私道防犯灯整備助成要綱」をご覧ください。

対象者・他

町会・自治会等

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
江東区私道防犯灯整備助成

地域

東京都目黒区

制度名

地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

交付申請期間

―

助成金

この事業は、助成申請を受付する前年の8月頃から準備作業を開始していただき、助成申請年度の年度末までの約1年6ヶ月程度を要する事業となります。
単独事業1地域当たり5,143千円（更新については600万円）
連携事業1地域当たり7,715千円（更新については900万円）

対象者・他

区では、地域住民による各種防犯活動や見守り活動を補完し、街頭における犯罪を防止するため、町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に、東京都の補助に連動して、その設置経費の一部を予算の範囲内において助成いたします。

※詳細確認

東京都目黒区ホームページ
地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

地域

東京都目黒区

制度名

詐欺被害の防止に役立つ自動通話録音機を無償貸与します

交付申請期間

祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで

助成金

無料

対象者・他

本機は、65歳以上の者が居住する世帯（以下「高齢者世帯」という。）の居住者が、当該高齢者世帯の自宅に設置を希望した場合に貸与します。

※詳細確認

東京都目黒区ホームページ
詐欺被害の防止に役立つ自動通話録音機を無償貸与します

地域

東京都大田区

制度名

防犯カメラの運用に係る助成金額

交付申請期間

6月末まで

助成金

平成31年3月31日以前に設置した防犯カメラ
防犯カメラの維持管理費のうち、
・電気料金　年1,500円／台
・共架料（注釈1）　年600円／台
・添架料（注釈2）　年600円／台

平成31年4月1日以降に設置した防犯カメラ
防犯カメラの維持管理費のうち、
・電気料金　年1,500円／台
・共架料（注釈1）　年1,200円／台
・添架料（注釈2）　年600円／台

　 年度途中に設置した防犯カメラについては、設置の翌月から補助対象となります。
詳細はお尋ねください。

　 （注釈1）共架料：東京電力ホールディングス所有の電柱使用料
（注釈2）添架料：東日本電信電話株式会社所有の電柱使用料

対象者・他

「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」及び「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」に基づく補助金を活用して設置した防犯カメラを運用する自治会・町会・商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
防犯カメラの運用に係る助成金額

地域

東京都大田区

制度名

防犯カメラの移設に係る助成金額

交付申請期間

―

助成金

移設費用
1台あたり費用の1／2（上限5万円・1,000円未満切捨て）

対象者・他

「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」及び「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」に基づく補助金を活用して設置した防犯カメラを運用する自治会・町会・商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
防犯カメラの移設に係る助成金額

地域

東京都大田区

制度名

防犯カメラの保守点検・修繕に係る助成金額

交付申請期間

―

助成金

申請年度末までに保守点検・修繕が実施され、完了することが必要です。
防犯カメラを設置する際に活用した補助金により、助成割合が異なります。
修繕は、地域団体の過失によらない故障に限ります。

（1）地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金　
　 保守点検費用　　補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり1万円
　 助成割合　5/6　　1,000円未満切捨て
修繕費用　　　　 補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり20万円
　 助成割合　5/6　　1,000円未満切捨て

（2）大田区防犯カメラの整備に対する補助金
保守点検費用　　補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり1万円
　 助成割合　2/3　　1,000円未満切捨て
修繕費用　　　　 補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり20万円
　 助成割合　2/3　　1,000円未満切捨て

対象者・他

「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」及び「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」に基づく補助金を活用して設置した防犯カメラを運用する自治会・町会・商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
防犯カメラの保守点検・修繕に係る助成金額

地域

東京都大田区

制度名

大田区防犯灯設置助成金

交付申請期間

―

助成金

※詳細はリンク先をご参照ください。
助成金の上限額は、大田区が定めた防犯灯設置基準に基づいた標準工事費と消費税相当額の合計です（各工種の単価に消費税を足した額です）。
実際に設置工事に要した額が上限額より少額な場合は、実際に要した額が助成金の金額となります。

対象者・他

自治会・町会

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
大田区防犯灯設置助成金

地域

東京都大田区

制度名

自動通話録音機を無料で貸与します。

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住の65歳以上の方

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
自動通話録音機を無料で貸与します。

地域

東京都世田谷区

制度名

防犯設備（防犯カメラ等）への整備支援

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

商店街や町会等の団体が、地域での防犯設備の整備を行なう際に補助する制度。詳しくは世田谷区地域生活安全課へお問い合わせください。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
防犯設備（防犯カメラ等）への整備支援

地域

東京都世田谷区

制度名

商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

交付申請期間

―

助成金

＜補助金の算出方法＞
(1)交付決定額
共同設備にかかる消費電力に応じて定める単価（東京電力の料金基準を参考に算出した単価）に共同設備の設置基数を乗じて得た額を交付決定額とします。
(2)補助金確定額
交付決定額と補助対象年度に支払った電気料金の実支出額を比較し、低い方を補助金確定額とします。なお、東京電力が公表する燃料調整費が交付決定時と比べて下落していた場合は、交付決定額を再算定し、電気料金の実支出額と比較します。

対象者・他

「商店街が地域の安全安心の拠点の役割を担う」という観点から、商店街が所有し、かつ維持管理をしている世田谷区内にある共同設備（街路灯・防犯カメラ等）にかかる電気料金を補助しています。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

地域

東京都世田谷区

制度名

特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を無料で貸し出し中です

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

・世田谷区にお住まいのおおむね65歳以上の方が居住する世帯で、居住者が機器の設置を希望している世帯
・現在区内の約1万3000世帯で使っていただいております。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を無料で貸し出し中です

地域

東京都中野区

制度名

特殊詐欺被害防止のための「自動通話録音機」を無料で貸出しています

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住でおおむね65歳以上の方が居住する世帯。
　※数に限りがありますので、1世帯1台とし、既に同様の録音機が設置されている世帯は除きます。

※詳細確認

東京都中野区ホームページ
特殊詐欺被害防止のための「自動通話録音機」を無料で貸出しています

地域

東京都豊島区

制度名

豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業（設置に係る補助金）

交付申請期間

2023年6月1日～2023年6月30日

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

町会、商店会、自治会の地域団体が主体となって実施する、防犯カメラの設置、維持管理事業。

※詳細確認

東京都豊島区ホームページ
豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業

地域

東京都豊島区

制度名

豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業（保守・点検、修繕に係る補助金）

交付申請期間

随時

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

・豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
・豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱
いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの保守・点検、修繕費用

※詳細確認

東京都豊島区ホームページ
豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業

地域

東京都豊島区

制度名

豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業（電柱使用料に係る補助金）

交付申請期間

2024年1月～2024年2月

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

・豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
・豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱
いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの電柱使用料（共架料・添架料）

※詳細確認

東京都豊島区ホームページ
豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業

地域

東京都豊島区

制度名

豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業（移設に係る補助金）

交付申請期間

随時

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

・豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
・豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱
いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの移設費用

※詳細確認

東京都豊島区ホームページ
豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業

地域

東京都荒川区

制度名

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

交付申請期間

2023年4月1日～2024年3月31日

助成金

費用の2分の1（100円未満は切り捨て）

個人の住宅（申請者：その住宅にお住まいの方）
上限2万円・・・防犯カメラ　※常時録画されるもの
上限7千円・・・録画機能付ドアホン
上限5千円・・・錠前　補助錠　防犯フィルム　センサーライト　センサーカメラ　ダミーカメラ　等
補助対象外の防犯フィルム
補助対象の防犯フィルムとは、窓ガラスが割れにくくなる性能があるものとなりますので、ご購入の際はご注意ください。

下記を目的としたフィルムは補助対象外となります。

インテリアや目隠しを目的としたフィルム
遮熱断熱やUVカットを目的としたフィルム
災害時の飛散防止を目的としたフィルム
65歳以上の方限定
自動録音機能付き電話機・・・電話機自体に自動録音機能が備わっている電話機の購入費用
特殊詐欺対策サービス・・・・NTT東日本が提供するAIを使ったサービスへの加入費用
6戸以上の共同住宅（申請者：その共同住宅の所有者または管理組合）
上限15万円・・・防犯カメラ（共用部分への設置に限る）

※注釈1　同一の防犯対策品にかかった費用であれば購入費用・工賃は合算でご申請いただけます
※注釈2　賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を施す場合、購入・設置前に所有者の同意を得てください
※注釈3　共同住宅への防犯カメラ設置は申請時、カメラ設置場所の写真が必要です

対象者・他

・荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる
・荒川区の販売店等で購入・設置をしている
・当年度において初めてこの制度を利用する
※注釈1　区外の販売店等で購入・設置したものは補助対象外です
※注釈2　申請は毎年度1種類かつ1回に限ります

※詳細確認

東京都荒川区ホームページ
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

地域

東京都荒川区

制度名

商業・サービス業活力創出支援事業補助金

交付申請期間

2024年3月31まで

助成金

※注釈　設備等を導入する約3週間前までに、事前の申請が必要となります。(申請受付の期限は令和6年2月15日（木曜）まで）

店舗内に設置する防犯カメラ、空気清浄機（※来客スペースへの設置のみ対象）等
補助率：4分の1
補助額：100万円（上限）

対象者・他

1.中小企業基本法に規定する商業・サービス業の中小企業者
2.荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.法人は申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税（外部サイトへリンク）を、個人事業者は令和3年度（令和2年分）の個人住民税を滞納していない者
※注釈　荒川区外にお住まいの個人事業者は、荒川区個人住民税（事業所課税分）の領収書又は納税証明書、非課税証明書の写しも必要です。
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者がその経営に関与しない者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（外部サイトへリンク）第2条に規定する風俗営業等を営む者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

※詳細確認

東京都荒川区ホームページ
商業・サービス業活力創出支援事業補助金

地域

東京都荒川区

制度名

電話自動通話録音機を無料で設置します

交付申請期間

2024年3月31まで

助成金

無料

対象者・他

区内にお住まいで、65歳以上の方が居住する世帯
※　65歳未満の方が同居していても構いません

※詳細確認

東京都荒川区ホームページ
電話自動通話録音機を無料で設置します

地域

東京都板橋区

制度名

防犯設備の補助金制度

交付申請期間

防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。
※詳細はリンク先を参照

助成金

＜対象設備＞
街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）
対象外：マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合

＜補助金額＞
地域見守り活動支援事業：6分の5
防犯設備整備補助事業：3分の2

対象者・他

地域見守り活動支援事業：町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります）
防犯設備整備補助事業：商店街

※詳細確認

東京都板橋区ホームページ
防犯設備の補助金制度

地域

東京都板橋区

制度名

板橋区特殊詐欺等対策電話機等購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

※予算がなくなり次第申請の受付を終了させていただきます。
＜補助対象機器＞
区内事業者から購入した詐欺対策電話機や自動通話録音機
＜補助金額＞
2,000円（ただし購入費が4,000円に満たない場合は購入費の2分の1。100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨て）

対象者・他

・板橋区に居住し、区の住民基本台帳に記録されている者
・特別区民税及び軽自動車税を滞納していない者
・以前に区又は警察から自動通話録音機の貸与を受けていない者

※詳細確認

東京都板橋区ホームページ
板橋区特殊詐欺等対策電話機等購入費補助金

地域

東京都江戸川区

制度名

防犯カメラ設置に関する補助

交付申請期間

―

助成金

実績報告の内容を審査し、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、区から交付すべき補助金の額を確定し、交付申請者に補助金交付額確定通知書により通知する

対象者・他

単独又は複数の地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）

※詳細確認

東京都江戸川区ホームページ
防犯カメラ設置に関する補助

地域

東京都江戸川区

制度名

自動通話録音機給付事業について

交付申請期間

―

助成金

無償

対象者・他

70歳以上の方だけでお住まいの世帯が対象になります

※詳細確認

東京都江戸川区ホームページ
自動通話録音機給付事業について

地域

東京都北区

制度名

街頭防犯設備設置のための補助金制度

交付申請期間

例年8月中旬まで

助成金

総事業費（工事費等の経費を含む）の６分の５。町会・自治会のご負担は6分の１となります。
なお、総事業費を設置台数で割った金額（1台あたりの金額）が、60万円を超えた場合、60万円を超えた金額については補助金の対象外となります。

対象者・他

町会・自治会

※詳細確認

東京都北区ホームページ
街頭防犯設備設置のための補助金制度

地域

東京都北区

制度名

私道に防犯灯を設置するための補助制度

交付申請期間

―

助成金

私道（幅員1.5メートル以上、延長30メートル以上）に防犯灯を新設したい・古くなった防犯灯を改修したいときは、町会・自治会から申請をしていただき、区が認めた場合に、予算の範囲内で区が工事費を全額補助して施工をいたします。
新設・改修後の防犯灯の維持管理は、各町会・自治会で行っていただきます。
なお、申請は1年度につき1回までとし、新設・改修する防犯灯は3基までとさせていただきます。

対象者・他

町会・自治会から申請

※詳細確認

東京都北区ホームページ
私道に防犯灯を設置するための補助制度

地域

東京都北区

制度名

特殊詐欺防止のため自動通話録音機を貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住の６５歳以上の方が居住する世帯（１世帯につき１台）
※在庫状況により、お貸しできない場合もございます。

※詳細確認

東京都北区ホームページ
特殊詐欺防止のため自動通話録音機を貸し出します

地域

東京都練馬区

制度名

町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助

交付申請期間

2023年6月1日～2023年6月14日

助成金

＜補助対象経費＞
・防犯設備の購入経費（リースの場合は、初年度分のリース料） ・防犯設備の取付経費

＜補助金額＞
※町会や自治会が含まれる場合と商店会のみの場合では、補助率および補助限度額が異なりますのでご注意ください。
町会単独…補助率：6分の5、限度額：500万円
商店会…補助率：3分の2、限度額：600万円
町会を含む複数団体…補助率：6分の5、限度額：750万円
・防犯カメラの補助限度額は、1台当たり60万円となります。

対象者・他

町会・自治会、商店会などの地域団体で、区の「パトロール団体」の登録要件を満たし、あらかじめ登録している団体。

また、当該防犯設備が設置される地区について、区の「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区新規ウィンドウで開きます。」の認定を受けている団体。（商店会のみで構成されている団体を除く。）

※詳細確認

東京都練馬区ホームページ
町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助

地域

東京都練馬区

制度名

防犯カメラ維持管理費補助

交付申請期間

―

助成金

＜電気料金＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額4千円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1
＜使用料＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額3千円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1
＜保守点検費＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額1万円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1
＜修繕費＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額20万円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1
＜移設に係る経費＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額15万円
補助率：2分の1

対象者・他

パトロール団体に登録している団体で、下記のいずれかの方法により設置した防犯カメラであることが条件になります。
・練馬区の補助金により、設置したもの。
・中小企業庁の補助金により、設置したもの。
注釈：個人が維持管理しているものは対象となりません。

※詳細確認

東京都練馬区ホームページ
防犯カメラ維持管理費補助

地域

東京都足立区

制度名

令和５年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）

交付申請期間

2023年4月1日～2023年6月30

助成金

街角防犯カメラの設置に要する費用の95％以内（購入代金、賃借により設置する場合は初年度に支払う賃借料及び取付工事費）とします。ただし、570万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。※他町会などとの連携事業は855万円を限度とします。

対象者・他

安全・安心まちづくり推進地区（防犯対策を効果的に進める必要がある地区として区が選定した地区）内の町会、自治会、学校PTA、商店街等その他一定の区域の住民によって構成される団体などが対象となります。

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
令和５年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）

地域

東京都足立区

制度名

足立区私道防犯灯設置助成制度

交付申請期間

―

助成金

区長が定めた標準工事費（消費税込み）の90％に相当する額を助成します。
※詳細はリンク先をご参照ください。

対象者・他

1　幅員が1.2m以上で、道路の両端が公道に接している私道
2　幅員が1.8m以上、かつ道路利用戸数が4戸以上で、道路の一端が公道または幅員1.8m以上の私道に接している私道
3　幅員が1.8m以上、延長が30m以上、かつ道路利用戸数が2戸以上で、道路の一端が公道または幅員1.8m以上の私道に接している私道
4　学校、幼稚園または保育園等の公共施設に通じていて、区長が適当と認めた私道

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
足立区私道防犯灯設置助成制度

地域

東京都葛飾区

制度名

街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度

交付申請期間

2023年5月26日
保守点検費・修繕費：随時

助成金

詳細はリンク先ページ内の表をご覧ください。

対象者・他

自治町会や商店会等

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度

地域

東京都葛飾区

制度名

葛飾区防犯カメラ維持管理費助成

交付申請期間

電気代・共架料助成：年度末
移設費助成：随時

助成金

詳細はリンク先ページ内の表をご覧ください。

対象者・他

区の助成金を活用して防犯カメラを設置した団体

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
葛飾区防犯カメラ維持管理費助成

地域

東京都葛飾区

制度名

私道防犯灯設置助成

交付申請期間

随時受付

助成金

＜補助対象機器＞
市販のLED防犯灯

＜補助金額＞
区で定める標準工事費の90％以内

対象者・他

町会・自治会（都営や公団等の集合住宅自治会除く）

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
私道防犯灯設置助成

地域

東京都八王子市

制度名

防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、取付等)に係る経費
※維持管理等に係る経費は除く

＜補助限度額＞
令和5年度（2023年度）は1団体あたり1台までの申請となります。
1台あたり補助対象額440,000円に対して補助率6分の5
※ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、1台あたり補助対象額600,000円に対して補助率6分の5
※地域団体が連携して行う場合は、1団体につき1台までとし、団体数を乗じた台数

対象者・他

町会・自治会等の地域団体

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金

地域

東京都八王子市

制度名

防犯カメラ維持管理補助金

交付申請期間

―

助成金

地域の防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会等を支援するため、防犯カメラの保守点検費、修繕費、電気料金及び使用料金に要する経費の一部について、補助するものです。
※「地域における見守り活動事業」（防犯カメラ設置事業補助金）で設置した防犯カメラのみ対象
詳しくはリンク先ページ内の表をご覧ください。

対象者・他

町会・自治会等の地域団体

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
防犯カメラ維持管理補助金

地域

東京都八王子市

制度名

公衆街路灯設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

町会・自治会が防犯・交通安全を目的として、公衆街路灯（防犯灯）を設置する際の、工事費用の一部を補助しています。
詳しくはリンク先ページ内の表をご覧ください。

対象者・他

町会・自治会等の地域団体

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
公衆街路灯設置事業補助金

地域

東京都八王子市

制度名

公衆街路灯維持管理事業補助金

交付申請期間

―

助成金

町会・自治会が防犯・交通安全を目的として、 設置した公衆街路灯（防犯灯）の 維持管理費（電気料金）を補助しています。
補助金額(年額) = 電気料金（年額）＋管理費（1灯700円）

対象者・他

町会・自治会等の地域団体

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
公衆街路灯維持管理事業補助金

地域

東京都新宿区

制度名

民有灯の維持助成

交付申請期間

―

助成金

民有灯一基につき、年額3,500円（20～40W）又は2,300円（20W未満）

対象者・他

町会等で設置した照明灯

※詳細確認

東京都新宿区ホームページ
民有灯の維持助成

地域

東京都品川区

制度名

品川区防犯カメラ等設置補助事業

交付申請期間

設置を予定している年度の前年度の7月31日まで

助成金

詳細はリンク先をご確認ください。

対象者・他

犯罪の抑止または犯罪被害の防止のため防犯カメラ等の整備を行う町会、自治会、ＰＴＡ、商店街等
※防犯活動を設置後5年以上継続が見込めること

※詳細確認

東京都品川区ホームページ
品川区防犯カメラ等設置補助事業

地域

東京都品川区

制度名

自動通話録音機の無料貸与

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

品川区内在住で65歳以上の方
※本人確認のため官公署が発行した証明書（免許証、保険証等）を提示してください。
※代理の場合は委任状が必要となります。

※詳細確認

東京都品川区ホームページ
自動通話録音機の無料貸与

地域

東京都品川区

制度名

AI型特殊詐欺対策アダプタ設置補助

交付申請期間

令和５年度申し込み開始の際には、ホームページや広報等でお知らせします。

助成金

無料

対象者・他

品川区内在住で65歳以上の方

※詳細確認

東京都品川区ホームページ
AI型特殊詐欺対策アダプタ設置補助

地域

東京都品川区

制度名

回線適合工事補助

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

品川区内在住で65歳以上の方

※詳細確認

東京都品川区ホームページ
回線適合工事補助

地域

東京都渋谷区

制度名

落書き抑止カメラ設置経費一部補助

交付申請期間

―

助成金

経費のうちの2分の1とし、上限10万円まで

対象者・他

次の要件を全て満たすものとする。
1.区民、事業者または地域団体であるもの
2.自らが所有または管理する区内の建築物等に補助対象機器を購入し、設置を予定しているもの
3.過去及び現在において落書きの被害に遭い、落書きの消去を行なった実績があるなど落書き対策に積極的であると認められるもの
4.渋谷区暴力団排除条例（平成23年渋谷区条例第23号）第8条に規定する補助金の5.交付が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資すると認められないもの
区長が補助金の交付を必要と認めるもの

※詳細確認

東京都渋谷区ホームページ
落書き抑止カメラ設置経費一部補助

地域

東京都渋谷区

制度名

自動通話録音機の貸し出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

おおむね65歳以上の人

※詳細確認

東京都渋谷区ホームページ
自動通話録音機の貸し出し

地域

東京都立川市

制度名

防犯灯設置補助金

交付申請期間

毎年8月頃調査　次年4月に申請

助成金

防犯灯1灯につき経費の8割または15,000円のいずれか低い方の額

対象者・他

自治会で管理する防犯灯の新設または修繕

※詳細確認

東京都立川市ホームページ
防犯灯の新設・修繕費用の補助について

地域

東京都立川市

制度名

特殊詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

立川市内に住所を有する、概ね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都立川市ホームページ
特殊詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸出します

地域

東京都三鷹市

制度名

防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助

交付申請期間

―

助成金

・負担割合　　都1／2　三鷹市1／3　地域団体1／6
補助限度額　500万円（都300万円+市200万円）
※他の地域団体との連携（例：町会＋町会、町会＋商店会）実施の場合は750万円　（都450万円+市300万円）

対象者・他

町会、自治会、商店会などの地域団体。
地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上、継続して行うことができる団体。
商店会のみからなる団体が行う事業ではないこと。

※詳細確認

東京都三鷹市ホームページ
防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助

地域

東京都調布市

制度名

防犯設備の設置に関する補助

交付申請期間

2023年8月31日まで

助成金

＜補助対象経費＞
・防犯カメラの設置費用
(注)モニター、録画機器も補助対象
・その他の防犯設備の設置費用
(例)防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等

＜補助額＞
・町会や自治会等の地域団体が設置する場合
対象となる経費の6分の5の額または 500万円のいずれか低い額
(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は25万円

・町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
対象となる経費の6分の5の額または 750万円のいずれか低い額
(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は25万円

・商店街等が設置する場合
対象となる経費の3分の2の額または 600万円のいずれか低い額
(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は20万円

対象者・他

・事業開始までに地域住民の合意形成がなされており、設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得られていること
・設置後も防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること
・2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること
・公道を中心に撮影すること　(注)私有地で行う事業は対象外
・その他条件あり

※詳細確認

東京都調布市ホームページ
防犯設備の設置に関する補助

地域

東京都調布市

制度名

維持管理経費(保守点検・修繕)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・保守点検費(1台につき1万円まで対象)
・修繕費(1台につき20万円まで対象)

＜補助率＞
・地域団体が設置した防犯カメラ
補助対象経費の6分の5の額を補助

・商店街が設置した防犯カメラ
補助対象経費の3分の2の額を補助

対象者・他

自治会や商店街等

※詳細確認

東京都調布市ホームページ
維持管理経費(保守点検・修繕)に対する補助

地域

東京都調布市

制度名

運用経費(電気料・電柱使用料)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・電気料金(1台につき年間4千円まで対象)
・電柱使用料(1台につき年間3千円まで対象)

＜補助率＞
・地域団体が設置した防犯カメラ
補助対象経費の6分の5の額を補助

・商店街が設置した防犯カメラ
補助対象経費の3分の2の額を補助

対象者・他

自治会や商店街等

※詳細確認

東京都調布市ホームページ
運用経費(電気料・電柱使用料)に対する補助

地域

東京都小平市

制度名

小平市地域における見守り活動支援事業

交付申請期間

―

助成金

補助対象経費の6分の5以内（千円未満切り捨て）
(注)防犯カメラの場合、補助限度額1台あたり60万円となります。

対象者・他

町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体

※詳細確認

東京都小平市ホームページ
小平市地域における見守り活動支援事業

地域

東京都小平市

制度名

自治会等防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

新設1基当り上限20,000円
建替※1基当り上限15,000円
※ 既存の防犯灯の機具一式を新品に交換する場合
（LED防犯灯に建替えた場合は、1基あたり20,000円）

対象者・他

自治会、もしくは防犯灯管理組合が設置した防犯灯については補助。詳しくは市民協働・男女参画推進課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都小平市ホームページ
自治会等防犯灯設置費補助金

地域

東京都東村山市

制度名

防犯カメラ設置費の補助

交付申請期間

申請をする場合は7月14日（金曜）までに必要資料をお持ちの上、行ってください。
また、防犯カメラの設置を検討している団体につきましては、まず事前に防災防犯課までご相談ください（注記）期限：6月9日（金曜）。

助成金

補助対象経費の6分の5に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）以内の額。
（注記）上限あり

対象者・他

・事業を実施する地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがある事業であること。
・防犯カメラの設置後も見守り活動を継続する見込みがあること。
・防犯カメラの設置に必要な占用許可等が受けられること。
・防犯カメラの設置及び運用方法等についての基準を定めること。
・防犯カメラの整備が当該年度の3月31日までに完了する見込みがあること。

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
防犯カメラ設置費の補助

地域

東京都東村山市

制度名

自治会防犯街路灯LED化促進事業

交付申請期間

随時受付をしておりますが、四半期ごとに精算します。（4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月）

助成金

LED化の費用一灯につき申請額の80％
（注記）一灯あたり上限額25,000円
なお取替にあたっては、電力会社への使用電力量等の変更申請を必ずお願いいたします。

対象者・他

自治会等

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯LED化促進事業

地域

東京都東村山市

制度名

自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助

交付申請期間

随時受付をしておりますが、四半期ごとに精算します。（4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月）

助成金

詳細はリンク先ページをご確認ください。

対象者・他

自治会で維持管理する自治会所有の防犯街路灯

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助

地域

東京都東村山市

制度名

自治会防犯街路灯光熱費補助申請

交付申請期間

年1回申請を受付ます。受付期間は12月15日から1月31日まで（土曜、日曜、祝日除く）の期間となります。

助成金

詳細はリンク先ページをご確認ください。

対象者・他

自治会で維持管理する自治会所有の防犯街路灯

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯光熱費補助申請

地域

東京都国立市

制度名

国立市安心安全カメラの整備に対する補助金

交付申請期間

令和5年5月7日～令和5年6月28日

助成金

補助率：6分の5以内(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)
限度額：1団体当たり500万円の範囲内で、安心安全カメラ1台当たり60万円を限度とする。

対象者・他

商店街等(商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びに中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体)

※詳細確認

東京都国立市ホームページ
国立市安心安全カメラの整備に対する補助金

地域

東京都国立市

制度名

振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無償で貸出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

(1)市内在住であること
(2)65歳以上の高齢者のみの世帯であること
(3)別の「自動通話録音機」が設置されていないこと
(4)電話回線による警備会社などの非常通話装置(ドアホン、ガス警報装置など)が設置されていないこと
(注)上記条件に該当しない場合(例：世帯内に65歳未満の方がいる)でも、不審な電話があるなどで、振り込め詐欺被害を心配される場合には、貸与できる場合がありますので、ご相談ください。

※詳細確認

東京都国立市ホームページ
振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無償で貸出します

地域

東京都狛江市

制度名

狛江市防犯カメラの整備事業補助金

交付申請期間

令和5年5月8日～令和5年6月30日

助成金

＜補助対象経費＞
公共の場所に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む。）の購入、取付等の経費
＜補助金額＞
【見守り活動支援事業】
６分の５以内（1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。）
【防犯設備整備事業】
３分の２以内（1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。）

対象者・他

・町会・自治会等、防犯活動団体【事業名：見守り活動支援事業】
・商店街等【事業名：防犯設備整備事業】

※詳細確認

東京都狛江市ホームページ
狛江市防犯カメラの整備事業補助金

地域

東京都狛江市

制度名

自動通話録音機貸与事業

交付申請期間

令和5年5月8日～令和5年6月30日

助成金

無料

対象者・他

狛江市内在住の65歳以上の方
※申請はご家族など代理の方でもできます。
代理の方が申し込みされる場合は、対象者の本人確認書類（氏名、住所、年齢が分かるもの）（コピー可）をお持ちください。

※詳細確認

東京都狛江市ホームページ
自動通話録音機貸与事業

地域

東京都武蔵野市

制度名

防犯設備の設置に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用
・その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板)
・上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)

＜補助金額＞
【商店街等】対象となる経費の3分の2の額又は600万円のいずれか低い額
【町会等】対象となる経費の6分の5以内又は500万円のいずれか低い額

対象者・他

商店会・町会等の地域団体

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
防犯設備の設置に対する補助

地域

東京都武蔵野市

制度名

維持管理(保守点検・修繕)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
市の補助を受けて設置をした街頭防犯カメラにおける、以下の維持管理費用が対象となります。
・防犯カメラの保守点検費用(1台につき1万円まで対象)
・防犯カメラの修繕費用(1台につき20万円まで対象)

＜補助金額＞
対象となる費用の2分の1から6分の5の額
(注意)防犯カメラの設置の際に利用した補助金の区分によって補助率が異なります。詳細はお問い合わせください。

対象者・他

商店会・町会等の地域団体

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
維持管理(保守点検・修繕)に対する補助

地域

東京都武蔵野市

制度名

運用(電気料・使用料)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
市の補助を受けて設置をした街頭防犯カメラにおける、以下の運用にかかる費用が対象となります。
・防犯カメラの電気料金(1台につき年間4千円まで対象)
・防犯カメラの使用料(共架料・賃借料等)(1台につき年間3千円まで対象)

＜補助金額＞
対象となる経費の2分の1から6分の5の額
(注意)防犯カメラの設置の際に利用した補助金の区分によって補助率が異なります。詳細はお問い合わせください。

対象者・他

商店会・町会等の地域団体

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
運用(電気料・使用料)に対する補助

地域

東京都武蔵野市

制度名

特殊詐欺対策・自動通話録音機の無償貸与

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

1. 65歳以上で武蔵野市内に住所を有するかた
2. 初めて申込みをする方

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
特殊詐欺対策・自動通話録音機の無償貸与

地域

東京都青梅市

制度名

自動通話録音機貸与事業

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

・市内に住所を有する65歳以上の方が居住する世帯で、この「自動通話録音機」の貸与を希望する世帯。ただし、すでに警視庁が別に運用している「自動通話録音（警告）機」が設置されている世帯は除きます。
・電話回線を利用した非常通報装置をつけている場合やお使いの電話機によっては貸し出しできない場合がありますので、詳しくは市民安全課へお問い合わせください。

※詳細確認

東京都青梅市ホームページ
自動通話録音機貸与事業

地域

東京都府中市

制度名

交通安全灯・防犯灯

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、都市整備部　道路課までお問い合わせください。

対象者・他

リンク先を参照の上、都市整備部　道路課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都府中市ホームページ
交通安全灯・防犯灯

地域

東京都小金井市

制度名

小金井市防犯設備整備事業補助金

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

地域団体

※詳細確認

東京都小金井市ホームページ
小金井市防犯設備整備事業補助金

地域

東京都小金井市

制度名

振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸与します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住のおおむね65歳以上の方が居住する世帯
　 （警視庁が運用する自動通話録音機を設置している世帯を除く。）

※詳細確認

東京都小金井市ホームページ
振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸与します

地域

東京都日野市

制度名

自治会設置の街頭防犯カメラ購入費の補助

交付申請期間

8月末まで

助成金

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会が設置する街頭防犯カメラに対し、東京都の補助事業を活用して設置費用を補助します。

＜補助対象経費＞
防犯カメラの購入、賃借（初期費用のみ）、取付けなどに要する経費
＜補助金額＞
担当課にお問い合わせください。

対象者・他

自治会

※詳細確認

東京都日野市ホームページ
自治会設置の街頭防犯カメラ購入費の補助

地域

東京都国分寺市

制度名

自動通話録音機を無料で貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

対象：市内在住の65歳以上の方
（注）「申し込み時点では64歳だが今年度中に65歳になる方」は対象となります。
（注）貸与する台数は、対象者が属する世帯につき1台となります。
（注）2世帯以上の場合は高齢者が主に使用する電話機に限ります。
（注）すでに市又は警視庁から自動通話録音機の貸与を受けている方は除きます。
（注）自動通話録音機と同等の機能を備えた電話機を設置している方は除きます。

※詳細確認

東京都国分寺市ホームページ
自動通話録音機を無料で貸し出します

地域

東京都福生市

制度名

防犯カメラ設置の補助金制度

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

町会・自治会、商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
防犯カメラ設置の補助金制度

地域

東京都福生市

制度名

自動通話録音機を無料で貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
自動通話録音機を無料で貸し出します

地域

東京都東久留米市

制度名

防犯灯等維持管理費補助金

交付申請期間

―

助成金

（1）事業の概要（補助金額の基準・補助限度額）
自治会・管理組合等が管理する防犯灯の経費について、犯罪の防止及び通行の安全を図ることを目的とし、補助金を交付しています。
補助金の交付を受けようとするものは、市長へ必要な書類を添付して提出しなければなりません。申請により、予算の範囲内で補助金を年2回（上・下半期）交付します。
（2）交付対象
防犯灯　夜間の通行の安全及び犯罪の防止を目的として、東久留米市が管理する道路及び市が認めた道路に設置されている証明設備（集合住宅棟の道路、公園又は駐車場に設置されたものを除く）。

対象者・他

◆東久留米市内（以下「市内」という。）の自治会であって、防犯灯を維持管理するもの。
◆市内の集合住宅における管理組合等であって、防犯灯を維持管理するもの。

※詳細確認

東京都東久留米市ホームページ
防犯設備整備補助事業

地域

東京都東久留米市

制度名

自動通話録音機の貸与について

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住で65歳以上の方 ※すでに貸与されている世帯は除く。

※詳細確認

東京都東久留米市ホームページ
自動通話録音機の貸与について

地域

東京都多摩市

制度名

地域活動費助成金

交付申請期間

―

助成金

＜助成金上限額＞
49世帯以下:年額　20,000円
50世帯～99世帯:年額　22,000円
100世帯～499世帯:年額　24,000円
500世帯以上:年額　26,000円

対象者・他

多摩市自治連合会に加盟する自治会・町会及び管理組合が実施する事業に対して、その活動費の一部を助成

＜助成対象事業＞
3.防犯・防災に関する事業（防犯灯の設置・防災訓練にかかる経費等）

※詳細確認

東京都多摩市ホームページ
地域活動費助成金

地域

東京都多摩市

制度名

自動通話録音機の貸出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

多摩市内に在住で、概ね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都多摩市ホームページ
自動通話録音機の貸出し

地域

東京都稲城市

制度名

自治会防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

自治会が設置する防犯カメラに関する整備費のうち、防犯カメラ設置予定台数に600,000円を乗じた金額、または6,001,999円のいずれか小さい額を補助基準額とし、補助基準額の6分の5（1,000円未満切り捨て）を、東京都（6分の3）と稲城市（6分の2）でそれぞれ、予算の範囲内で補助します。

対象者・他

自治会

※詳細確認

東京都稲城市ホームページ
自治会防犯カメラ設置費補助金

地域

東京都稲城市

制度名

特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を無料で貸し出します！

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住のおおむね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都稲城市ホームページ
特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を無料で貸し出します！

地域

東京都羽村市

制度名

特殊詐欺などの被害を未然に防ごう！！　自動通話録音機を無料で貸し出します。

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住の高齢者（65歳以上）が居住する世帯
※1世帯に1台
※2世帯、3世帯住宅であっても、高齢者が主に使用する1台の電話機に限定となります。
※警視庁が別に運用している「自動通話録音（警告）機」が設置されている世帯は除きます。

※詳細確認

東京都羽村市ホームページ
特殊詐欺などの被害を未然に防ごう！！　自動通話録音機を無料で貸し出します。

地域

東京都あきる野市

制度名

【無料貸出】特殊詐欺対策自動通話録音機

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内に住所がある65歳以上の方で、本事業で録音機を現在利用していない世帯の方
※65歳未満の方で下記のいずれかに該当する場合はご相談ください。

認知症を患っている、又は認知症の疑いがある場合
障がいがある場合
警察署が必要と認めた場合
過去に特殊詐欺の電話があったことがあるなど、特殊詐欺被害に遭うおそれがある場合
◎貸与を受けたことがある世帯でも、故障等により市に返却したなどの理由により、自動通話録音機を設置していない場合は貸与が可能です。

※詳細確認

東京都あきる野市ホームページ
【無料貸出】特殊詐欺対策自動通話録音機