神奈川県の防犯カメラ・防犯灯など防犯に関する助成金制度

神奈川県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。

下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

アルコムは防犯カメラを販売・施工し続けて20年の老舗です。警察署・店舗・事務所・個人宅様々な場所へ対応してきました。お客様の要望に合った防犯カメラのご提案をさせていただきます。他社との相見積もりでも構いません、お気軽にお問い合わせください。

地域

神奈川県横浜市

制度名

地域防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

2025年7月31日まで

助成金

補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に10分の９を乗じて得た額（千円未満切捨て）とこの事業により設置される地域防犯カメラの台数に28万円を乗じて得た額のいずれか低い額とする。ただし、補助額は、設置される防犯カメラ１台ごとに算出するものとする。

対象者・他

自治会町内会等
※個人の方からの申請は受け付けておりません。

※詳細確認

神奈川県横浜市ホームページ
地域防犯カメラ設置補助金

地域

神奈川県横浜市

制度名

地域活動推進費・防犯灯維持管理費補助金

交付申請期間

2025年6月30日まで

助成金

リンク先を参照の上、金沢区役所地域振興課地域活動係にお問い合わせください。

対象者・他

リンク先を参照の上、金沢区役所地域振興課地域活動係にお問い合わせください。

※詳細確認

神奈川県横浜市ホームページ
地域活動推進費・防犯灯維持管理費補助金

地域

神奈川県横浜市

制度名

旭区と旭警察署が特殊詐欺撲滅のために連携　迷惑電話防止機器を貸し出します！

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

ページ内pdf参照

※詳細確認

神奈川県横浜市ホームページ
旭区と旭警察署が特殊詐欺撲滅のために連携　迷惑電話防止機器を貸し出します！

地域

神奈川県川崎市

制度名

防犯カメラ設置補助金交付制度

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象＞
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。
※公共性が低い場所を撮影する防犯カメラの設置は、補助の対象となりませんのでご注意願います。（マンション敷地内、駐車場・駐輪場など）

＜補助金額＞
防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内
※1台あたり、上限額があります。
※機器等の購入費及び設置のための工事費が対象です。
※各種申請費用、設置後の電気料や維持管理費等は対象ではありません。
※申請の受付は、毎年春から夏ごろに時期を決めて募集します。

対象者・他

継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動（防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体（安全・安心まちづくり団体）が対象です。

※詳細確認

神奈川県川崎市ホームページ
防犯カメラ設置補助金交付制度

地域

神奈川県川崎市

制度名

川崎市防犯灯設置補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
対象経費は、次に定めるものに限る。ただし、専用柱のみの新規設置又は更新については、対象としないものとする。
(1) 町内会等が設置するLED防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費
(2) 町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費

＜補助率＞
補助金の額は、予算の範囲内において、 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき40,000円（専用柱を設置する場合は60,000円）を限度とする。
算出した額に、100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

対象者・他

町内会等

※詳細確認

神奈川県川崎市ホームページ
川崎市防犯灯設置補助金

地域

神奈川県相模原市

制度名

防犯カメラ設置費補助制度

交付申請期間

2025年5月1日～2025年7月31日

助成金

<補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
※次の防犯カメラも補助対象となります。
・これまでに補助を受けて設置した防犯カメラで機能強化（撮影範囲の拡大等）を伴う更新での設置
・契約終了時に所有権移転するリース契約での設置
※保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

<補助率等>
補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て）
※カメラ1台ごとに計算します。
※1団体あたり5台まで。
※5台全て補助されるとは限りません。

対象者・他

自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む）
※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
防犯カメラ設置費補助制度

地域

神奈川県相模原市

制度名

商店街環境整備事業補助金

交付申請期間

―

助成金

対象等：商店街のアーケードや街路灯、防犯カメラなど環境整備に要する経費
補助率等：30％以内で、1,000万円を限度とする。（防犯カメラは500万円を限度。街路灯の1基あたりの補助対象限度額は30万円）

対象者・他

商店街

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
商店街環境整備事業補助金

地域

神奈川県相模原市

制度名

商店街街路灯電気料補助金

交付申請期間

―

助成金

商店街街路灯の電気料の70％（高効率型は90％以内）

対象者・他

商店街街路灯の電気料

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
商店街街路灯電気料補助金

地域

神奈川県相模原市

制度名

商店街街路灯修繕費補助金

交付申請期間

―

助成金

30％以内で、1商店街団体あたり年1回100万円を限度とする。

対象者・他

商店街街路灯の修繕に要する経費

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
商店街街路灯修繕費補助金

地域

神奈川県相模原市

制度名

商店街街路灯消灯・再点灯補助金

交付申請期間

―

助成金

50％以内で次の額を限度とする。
・高所作業を伴うもの：　1基あたり2,000円
・高所作業を伴わないもの：　1基あたり1,000円

対象者・他

電力供給力の不足に伴う節電対策として実施する消灯及び電力供給力の回復に伴う再点灯に要する経費

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
商店街街路灯消灯・再点灯補助金

地域

神奈川県相模原市

制度名

商店街街路灯撤去補助金

交付申請期間

―

助成金

50％以内で街路灯1基あたり2万円を限度とする。

対象者・他

街路灯の撤去に要する経費（原則設置から20年以上経過していること）

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
商店街街路灯撤去補助金

地域

神奈川県相模原市

制度名

相模原市特殊詐欺対策機器購入費補助事業

交付申請期間

―

助成金

本体の購入費（税込）の3分の2の額（上限6,000円、1,000円未満は切捨て）

・補助上限額は購入したお店によって異なります。
「協力販売店」に登録した販売店（街の電気屋さんの一部） 上限6,000円
「協力販売店」以外（家電量販店を含む市内の販売店） 上限2,000円

※市外の販売店やインターネット経由の販売は、補助の対象外です。
※送料、設置費、付属品の購入費、通信費等は、補助の対象外です。
※各種ポイント、クーポン、ギフト券、商品券での購入分は、補助の対象外です。
※1世帯につき1台限りです。
※協力販売店一覧は、下記に掲載しています。

対象者・他

次の要件を全て満たしている方
1.本市に住所を有し、居住していること。
2.機器の購入時点で65歳以上であり、居住地において機器を設置し利用すること。
3.本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。

※詳細確認

神奈川県相模原市ホームページ
相模原市特殊詐欺対策機器購入費補助事業

地域

神奈川県横須賀市

制度名

防犯カメラ設置費補助

交付申請期間

「事前協議書」を6月21日（金曜日）までに提出

助成金

＜補助対象経費＞
補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む。）の設置費です。リースも補助対象となりますが、リース契約満了時に所有権移転するものに限ります。また、リースを希望の際は、リース期間などを調整させていただく可能性があります。なお、電気代や保険などの維持管理に関わる費用は、補助対象外です。更新も補助対象となりますが、カメラ本体は設置後5年以上経過したものが補助対象となります。

＜補助金額＞
補助率は、設置費の10分の9です。1台あたりの補助上限額は、ソーラー型（太陽光パネルにより発電された電気を消費して稼働するもの）は300,000円、従来型は270,000円です。
1団体あたりの年度内申請限度は5台までです。

対象者・他

町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体

※詳細確認

神奈川県横須賀市ホームページ
防犯カメラ設置費補助

地域

神奈川県横須賀市

制度名

迷惑電話防止機能付き電話機等購入費補助

交付申請期間

2025年5月12日～2026年1月30日

助成金

購入金額の二分の一（上限額5千円）100円未満切り捨て

対象者・他

・横須賀市に居住し、同居住地に電話機等を設置する人
・年齢70歳以上（令和7年3月31日までに70歳になる人を含む）
・1世帯につき1台のみ
・横須賀市暴力団排除条例（条例第6号）に規定する暴力団員等ではないこと
・本人または同一世帯に住む者が過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・迷惑電話防止機能を日常的に設定できること

※詳細確認

神奈川県横須賀市ホームページ
迷惑電話防止機能付き電話機等購入費補助

地域

神奈川県平塚市

制度名

迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助

交付申請期間

2024年4月7日～2026年2月27日

助成金

＜補助対象機器＞
・呼出音が鳴る前に、架電した者に対し自動で「通話内容を録音する」旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有する固定電話機。
・当該電話機の電話回線に接続する機器で、上記に掲げる機能を有するもの。

＜補助金額＞
補助金の額は、次のいずれか少ない額です。
・補助対象経費（税抜き）に2分の1を乗じて得た額（100円未満切り捨て）
・5,000円（補助上限額）

【ご注意】
補助対象経費とは、対象機器の本体価格です。
消費税及び地方消費税、設置費用、各店舗等のポイント使用分、クレジットカード会社や店舗等で付与されるポイント分は除きます。
令和7年4月1日以降にご購入した機器が対象です。

対象者・他

次の条件をすべて満たしている方
・本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方であって、当該居住地において電話機等を設置し、及び利用する方。
・電話機等により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査又は特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する方。
・市税等を滞納していないこと。
・本人又は同一世帯に属する方が、この補助金の交付を受けていないこと。

※詳細確認

神奈川県平塚市ホームページ
迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助

地域

神奈川県平塚市

制度名

平塚市商店街共同施設維持管理事業

交付申請期間

―

助成金

歩行者及び買い物客等の安全性、利便性及び快適性を高めることを目的に、商店街が管理する街路灯や防犯カメラ等の維持管理費用に対し補助をします。

対象者・他

1.商店街振興組合
2.商店街の事業協同組合
3.その他市長が適当と認める商店街団体

※詳細確認

神奈川県平塚市ホームページ
平塚市商店街共同施設維持管理事業

地域

神奈川県平塚市

制度名

令和7年度平塚市防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2025年7月25日

助成金

<補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
※保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費及び代引き等の手数料は補助対象外です。

<補助金額>
・補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の１０分の９以内とする。ただし、1台当たり３０万円を限度とする。

対象者・他

自治会、町内会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む）

※詳細確認

神奈川県平塚市ホームページ
令和7年度平塚市防犯カメラ設置補助金

地域

神奈川県鎌倉市

制度名

鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度

交付申請期間

―

助成金

<補助対象経費>
・機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む）
・地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用
・契約満了時に所有権移転するリース費用

<補助額>
補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)

<補助上限額>
設置・更新の場合：285,000円まで（ソーラー型は340,000円まで）
（注）機能強化を伴わない更新の場合は、補助上限額が190,000円となります。

修繕の場合：100,000円まで

対象者・他

・自治会町内会等の地域住民で組織された団体
・鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体

※詳細確認

神奈川県鎌倉市ホームページ
鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度

地域

神奈川県鎌倉市

制度名

特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度

交付申請期間

―

助成金

・補助金の額は、購入経費のうち補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と6,000円のいずれか低い額です。
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
・購入点等での現金還元可能なポイント等での使用分及び加算分は含みません。
・1世帯につき1回限りです。

対象者・他

補助対象者（次の条件を全て満たす方）
・鎌倉市に住民登録がある70歳以上の方（申請日時点で満70歳以上の方）
・住所地において電話機等を設置し、利用する方
・電話機等を専ら生活の用途として購入する方
・前年度の市税を完納している方
・過去に同制度による補助金の交付を受けていない方

※詳細確認

神奈川県鎌倉市ホームページ
特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度

地域

神奈川県藤沢市

制度名

自治会・町内会が設置する防犯カメラ
設置費の補助

交付申請期間

2025年5月30日まで

助成金

＜補助対象経費＞
補助を受けることができる防犯カメラは、一定の場所に常設されるカメラで、道路等の公共空間（生活道路や通学路、交差点等）を撮影するものです。
集合住宅・個人宅内や駐車場等の民地を撮影するものは対象となりません。
また、補助の対象となる費用は、設置に要する費用です。設置後の電気代等は、自治会・町内会の負担となります。
なお、更新の場合は、機能が強化（画質の向上、画角の拡大など。）されるものが対象です。

＜補助金額＞
設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に270,000円（ソーラー型カメラにあっては300,000円）を乗じて得た額のいずれか低い額となります。
※補助金額は、2025年（令和7年）4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。

対象者・他

自治会・町内会

※詳細確認

神奈川県藤沢市ホームページ
自治会・町内会が設置する防犯カメラ　設置費の補助

地域

神奈川県藤沢市

制度名

自治会・町内会が設置する防犯カメラ　修繕費の補助

交付申請期間

2025年5月30日まで

助成金

＜補助金額＞
防犯カメラ修繕費の4分の3以内の額とし、1団体につき同一年度内に2回かつ20万円を補助限度額とします。

対象者・他

自治会・町内会

※詳細確認

神奈川県藤沢市ホームページ
自治会・町内会が設置する防犯カメラ　修繕費の補助

地域

神奈川県藤沢市

制度名

藤沢市防犯灯補助金

交付申請期間

―

助成金

詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

神奈川県藤沢市ホームページ
藤沢市防犯灯補助金

地域

神奈川県藤沢市

制度名

迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度

交付申請期間

2025年6月2日～2026年2月27日
※郵送の場合、2026年（令和8年）2月27日（金）必着です。
※先着順に受付し、受付期間にかかわらず、予算額に達し次第終了となります。

助成金

<補助金額>
購入費に１／３を乗じて得た額（上限3,000円、1,000円未満は切捨て）

※次の経費等は補助の対象外です。
・ポイントなどでの支払い分、ポイント（クレジットカード会社や店舗等が発行するもの）の円換算分、キャッシュバック相当額分
・電話機等の設置費用や付属品の購入費用等
・国、都道府県又は市区町村が発行する商品券等（キャッシュレスサービスを含む。）の利用分

<補助の対象機器>
２０２５年（令和７年）４月１日以降に購入した特殊詐欺を防止するための固定電話機（FAX機能付でも可）又は固定電話機に取り付ける機器であって、次の機能を有するもの。

＜必要な機能＞ 電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有するもの。

※“迷惑電話防止機能”は多岐にわたりますので、補助対象機能を有するか、よくお確かめの上、ご購入ください。

対象者・他

次の条件を全て満たしている方

①藤沢市内に居住し、かつ当該居住地において電話機等を設置し、利用すること。
②18歳以上であること。
③藤沢市税を滞納していないこと。
④暴力団員でないこと。

※1世帯につき1台限りです。また、申請者本人又は同一世帯員が、補助金交付日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して6年間、この補助金の交付を受けている場合は、申請できません。

※詳細確認

神奈川県藤沢市ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度

地域

神奈川県小田原市

制度名

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度

交付申請期間

2025年4月1日～2026年2月27日

助成金

※令和7年(2025)4月1日以降に購入したもの
購入費（税込み）の3分の2（千円未満切り捨て）【上限　6,000円】

対象者・他

1.市内在住（住民基本台帳に登録されている）の70歳以上の方で、住所地で電話機器を設置し利用する方。
※購入日時点で70歳以上の方が対象
2.本人または同一世帯に属する方が、この補助金の交付を受けていないこと。
3.電話機器を専ら生活の用途として購入する方。
4.電話機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査または特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する方。
5.暴力団員等に属さないこと。

※詳細確認

神奈川県小田原市ホームページ
小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度

地域

神奈川県大和市

制度名

振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2026年3月31日

助成金

＜補助対象機器＞
下記の（1）または（2）のいずれか。
（1）以下の2つの機能が付いた家庭用固定電話機または電話機に設置する機器
電話受信時に「この電話は、自動的に録音します」など通話を録音する旨のメッセージが流れること
通話を自動で録音する機能を備えていること（留守番電話機能ではありません）
(注意)「振り込め詐欺対策」と表示があっても、この機能がない場合は補助対象外となりますのでお気を付けください。
(注意)平成30年10月1日以降に購入した機器が対象です。
（2） NTTが提供する通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）
(注意)平成30年10月1日以降に設置した機器が対象です。

＜補助金額＞
・補助金の額は、購入（または設置）経費のうち10,000円が上限です。（100円未満の端数がある場合は切り捨てた額）
・補助対象は、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
(注意) 補助は、約300件となります。（先着順での受付のため、予算に達し次第、申請の受付は終了します）
(注意) 各種ポイントでのお支払い、国県市が発行する商品券等での支払分は、補助の対象外となります。詳しくはお問い合わせください。

対象者・他

・大和市内に住所を有し、現に居住している申請時70歳以上の方（申請者となる方）
・振り込め詐欺防止対策のために電話機等を、平成30年10月1日以降に購入した方
・録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
・市民税等の滞納がない方
・過去にこの補助金の交付を受けていない方

※詳細確認

神奈川県大和市ホームページ
振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金

地域

神奈川県海老名市

制度名

駅周辺等まちづくり事業助成金

交付申請期間

―

助成金

<助成の対象となる経費と助成金の額>
対象となる経費は、助成対象事業に要する費用のうち、市長が認定する経費の額です。また、助成金の額は、200万円以上とし、対象となる経費の額に10分の10を乗じて得た額以内です（限度額は2,000万円）。
次の経費は対象となりません。

1.団体が所有する施設や事務所などの維持管理経費
2.団体の構成員に対する人件費及び食糧費
※助成金は予算の範囲内で交付します。

対象者・他

1.半数以上が市内に住所を有する者で構成されている団体
2.政治活動又は宗教活動を目的としない団体
3.登記を必要とする施設などを整備する場合は、登記主体となることができる団体
4.市内に活動拠点がある団体

※詳細確認

神奈川県海老名市ホームページ
駅周辺等まちづくり事業助成金

地域

神奈川県座間市

制度名

令和7年度特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業

交付申請期間

2025年6月2日～2026年3月31日

助成金

<補助対象となる電話機器>
全国防犯協会連合会推奨機器または市が認める特殊詐欺対策電話機器

<補助金額>
購入に要した費用の2分の1（上限は5千円。100円未満は切り捨て）

※補助対象は、現金、電子決裁、クレジットカード払いに限ります。
（商品券、各種ポイント、ギフト券、サービス券などでの購入は補助金の対象外です。）

※補助は予算の範囲内とし、電話機器の設置費用や通信費、電気料金並びに付属品の購入費用は除く。

対象者・他

1～4全ての要件に当てはまる方

1.市内に住所を有し、かつ、現に居住していること。
2.昭和31年3月31日以前に生まれた方
3.市税を滞納していないこと。
4.本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。

※詳細確認

神奈川県座間市ホームページ
令和7年度特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業

地域

神奈川県南足柄市

制度名

南足柄市防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費とします。

＜補助金額＞
補助金の額は、補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、防犯カメラの設置1台当たりにつき5万円に神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金交付要綱に基づき交付される当該防犯カメラに係る補助額を加算した額を限度とします。

対象者・他

自治会その他共通の目的を持ち、地域の安全、環境その他の課題の解決に向けて取り組む団体。

※詳細確認

神奈川県南足柄市ホームページ
南足柄市防犯カメラ設置補助金

地域

神奈川県綾瀬市

制度名

令和7年度防犯カメラ設置事業補助

交付申請期間

2025年4月1日～2025年7月31日

助成金

<補助対象経費>
防犯カメラや録画装置等の購入機器費用、設置工事費用など。
※保守点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用は対象外です。
※1団体当たり複数申請可能ですが、予算に限りがありますので、申請台数全てが補助されるとは限りません。

<補助金額>
補助対象経費の2/3又は10万円のいずれかの低い額（千円未満切り捨て）

対象者・他

綾瀬市内の自治会又は綾瀬市内の地域住民等で組織された継続的に防犯活動を行う団体

※詳細確認

神奈川県綾瀬市ホームページ
令和7年度防犯カメラ設置事業補助

地域

神奈川県足柄上郡山北町

制度名

防犯灯設置等助成

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・新設、修理、建替及び蛍光灯の交換に関する経費とする。
・修理、建替については、その必要が生じた場合実施するものとし、自治会での改修計画による大規模な建替、自治会間の道路等宅地が無い区間については、協議するものとする。

＜補助金額＞
工事費の7割

対象者・他

自治会で管理している防犯灯

※詳細確認

神奈川県足柄上郡山北町ホームページ
防犯灯設置等助成

地域

神奈川県足柄上郡湯河原町

制度名

湯河原町防犯カメラ設置助成事業

交付申請期間

2026年3月31日まで

助成金

<対象経費>
・防犯カメラ、記録装置の購入費
・町内業者と請負契約した防犯カメラ等の設置工事費(既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く)
※防犯カメラ等をご自分で取り付ける場合や町外の業者に依頼した場合の設置工事費用は補助対象とならない
※上記にかかわらず、保守点検費その他維持管理に係る費用については対象としない
※屋内も同時に設置する場合は、上記経費をカメラ台数で按分し、屋外設置分のみが対象となる。また、1つの録画装置で2棟以上にカメラを設置する場合は1棟とみなす

<助成の額>
・助成の金額は上記の対象経費が3万円(税抜)以上が対象
・対象経費(税抜)の20％で5万円を限度とし、千円未満は切り捨てとする
※ただし、個人宅で申請者が湯河原町に住民登録がない場合は、対象経費(税抜)の10％で2万5千円を限度とする

対象者・他

・対象施設の所有者、管理者又は占有者
・町税等の滞納がない者
・「湯河原町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に準拠する者

※詳細確認

神奈川県足柄上郡湯河原町ホームページ
湯河原町防犯カメラ設置助成事業

地域

神奈川県足柄上郡湯河原町

制度名

迷惑電話防止機能付電話機器購入費助成

交付申請期間

―

助成金

<補助対象経費>
電話機器の購入費（税込）
※1世帯につき1台限り。
※令和6年4月1日以降に購入した電話機器が対象です。
※携帯電話・スマートフォンは補助対象外。
〈交付対象外経費〉
・電話機器の修理または点検等に係る経費
・電話機器の消耗品の交換等に係る経費
・電力の受給その他電話機器の機能を維持するための経費
・電話機器の設置に係る経費
・電話機器の配送に係る経費

<補助金の額>
・購入費（税込）の3分の2（百円未満切り捨て）【上限　6,000円】
※購入時に、店舗やクレジットカード会社等で付与されるポイントを使用した場合は、補助対象額から除きます。

対象者・他

・町内在住（住民基本台帳に登録されている）の70歳以上の方で、住所地で電話機器を設置し利用する者
※購入日時点で70歳以上の方が対象
・本人又は本人と同一世帯に属する者（以下、「同居人」という。）が、この補助金の交付を受けていないこと。
・本人及び同居人が町税等の滞納をしていないこと。
・本人及び同居人が暴力団員でないこと。
・電話機器を専ら生活の用途として購入する者
・電話機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査又は特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する者

※詳細確認

神奈川県足柄上郡湯河原町ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機器購入費助成

地域

神奈川県三浦郡葉山町

制度名

地域防犯カメラ設置費補助制度

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

町内会・自治会等

※詳細確認

神奈川県三浦郡葉山町ホームページ
地域防犯カメラ設置費補助制度

地域

神奈川県足柄上郡箱根町

制度名

迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助

交付申請期間

―

助成金

<対象機器>
特殊詐欺を防止する機能がついた電話機等の購入費用
※令和3年4月1日以降に購入したものに限る。
※特殊詐欺を防止する機能がついた電話機とは、電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する迷惑電話防止機能を有するものをいう。

<補助金額>
対象機器購入費の3分の2相当額とし、6,000円（100円未満切り捨て）を上限に交付します。
※ただし、1世帯1台のみとする。

対象者・他

(1)箱根町内に住所を有し、かつ当該居住地において電話機等を設置し、利用している70歳以上の方
(2)町税等を滞納していない方

※詳細確認

神奈川県足柄上郡箱根町ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助

地域

神奈川県愛甲郡清川村

制度名

住宅用防犯対策費用の一部を助成します

交付申請期間

―

助成金

購入金額の2分の1（上限1万円）
※助成金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。（購入費用の総額が2千円以上の場合に限ります。）
※商品券、ギフト券、サービス券、各種ポイントを使用し購入した場合は、その分を除いた額が助成対象金額となります。
※助成金の交付は、一つの住宅につき1回まで。ただし、二世帯住宅等、玄関が2以上ある場合は、それぞれについて1回となります。
※助成金の振込みまでは、2カ月程度の期間を要する場合があります。

対象者・他

助成の対象となる方は、下記の要件をすべて満たす方です。
1.申請日現在、住民基本台帳法に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者
2.町内に存する住宅の所有者又は居住者
3.世帯員全員が町税等を滞納していないこと。

※詳細確認

神奈川県愛甲郡清川村ホームページ
住宅用防犯対策費用の一部を助成します

地域

神奈川県愛甲郡清川村

制度名

清川村特殊詐欺被害防止対策事業補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助金額＞
・補助金額は、購入経費の4分の3（上限10,000円）
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
※ポイントなどでの支払い分は含みません。
・1世帯につき、1回限りです。

対象者・他

次の条件をすべて満たす必要があります。
・村内に居住する70歳以上の方または、認知症の方もしくはその疑いがある方などがいる世帯主で、同居住地に対象機器を設置し、利用する方
・録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
・村民税などの滞納がない方
・清川村暴力団排除条例第2条第4号の規定に該当しない方

※詳細確認

神奈川県愛甲郡清川村ホームページ
清川村特殊詐欺被害防止対策事業補助金

各都道府県別の防犯機器助成金はこちら

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