神奈川県の防犯カメラ助成金制度。購入・設置工事・補助

法人・個人事業主の方はお問い合わせください

神奈川県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域
神奈川県横浜市
制度名
商店街環境整備支援事業
交付申請期間
整備計画認定申請書の提出:令和5年7月31日(月曜日)※令和6年度に実施する事業
・補助金交付申請書の提出
〇前年度計画認定を受けた事業:令和5年7月31日(月曜日)
〇計画認定申請書の提出を省略できる事業:令和5年11月30日(木曜日)
※災害等緊急対応や、整備の緊急性のあるものについては、商業振興課(045-671-3488)までお問い合わせください。
助成金
<集客を図る施設>
・街路灯(新設)
補助率:1基につき14万円
補助限度額:500万円 ただし工事費の75%が上限
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円
・街路灯(改修)
補助率:1基につき6万円
補助限度額:500万円 ただし工事費の75%が上限
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円
・街路灯(フラッグ掲出用ポール)
補助率:50%
補助限度額:500万円
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円
<交通安全・防犯を図る施設>
・防犯カメラ、その他交通安全・防犯を図る施設
補助率:50%
補助限度額:500万円
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円
対象者・他
市内商店会団体
※詳細確認
神奈川県横浜市ホームページ
商店街環境整備支援事業
地域
神奈川県横浜市
制度名
令和5年度地域防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
令和5年7月31日まで
助成金
地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、自治会町内会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
※詳細は担当課にお問い合わせください。
対象者・他
自治会町内会等
※詳細確認
神奈川県横浜市ホームページ
令和5年度地域防犯カメラ設置補助金
地域
神奈川県横浜市
制度名
地域活動推進費・防犯灯維持管理費補助金
交付申請期間
令和5年4月1日~令和5年8月31日
助成金
リンク先を参照の上、金沢区役所地域振興課地域活動係にお問い合わせください。
対象者・他
リンク先を参照の上、金沢区役所地域振興課地域活動係にお問い合わせください。
※詳細確認
神奈川県横浜市ホームページ
地域活動推進費・防犯灯維持管理費補助金
地域
神奈川県川崎市
制度名
防犯カメラ設置補助金交付制度
交付申請期間
助成金
<補助対象>
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。
※公共性が低い場所を撮影する防犯カメラの設置は、補助の対象となりませんのでご注意願います。(マンション敷地内、駐車場・駐輪場など)

<補助金額>
防犯カメラの新規設置に係る経費の9/10以内
※1台あたり、上限額があります。
※機器等の購入費及び設置のための工事費が対象です。
※各種申請費用、設置後の電気料や維持管理費等は対象ではありません。
※申請の受付は、毎年春から夏ごろに時期を決めて募集します。
対象者・他
継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動(防犯パトロールや通学路の見守り等)を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体(安全・安心まちづくり団体)が対象です。
※詳細確認
神奈川県川崎市ホームページ
防犯カメラ設置補助金交付制度
地域
神奈川県川崎市
制度名
川崎市防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
対象経費は、次に定めるものに限る。ただし、専用柱のみの新規設置又は更新については、対象としないものとする。
(1) 町内会等が設置するLED防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費
(2) 町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費

<補助率>
補助金の額は、予算の範囲内において、 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき40,000円(専用柱を設置する場合は60,000円)を限度とする。
算出した額に、100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象者・他
町内会等
※詳細確認
神奈川県川崎市ホームページ
川崎市防犯灯設置補助金
地域
神奈川県相模原市
制度名
防犯カメラ設置費補助制度
交付申請期間
令和5年4月3日~令和5年7月31日
助成金
<補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 等

<補助率>
補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額(千円未満の端数は切り捨て)
※カメラ1台ごとに計算します。
※1団体あたり5台まで。
※5台全て補助されるとは限りません。
対象者・他
自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体(商店街団体含む)
※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。
※詳細確認
神奈川県相模原市ホームページ
防犯カメラ設置費補助制度
地域
神奈川県相模原市
制度名
商店街環境整備事業補助金
交付申請期間
助成金
対象等:商店街のアーケードや街路灯、防犯カメラなど環境整備に要する経費
補助率等:30%以内で、1,000万円を限度とする。(防犯カメラは500万円を限度。街路灯の1基あたりの補助対象限度額は30万円)
対象者・他
商店街
※詳細確認
神奈川県相模原市ホームページ
商店街環境整備事業補助金
地域
神奈川県相模原市
制度名
相模原市特殊詐欺対策機器購入費補助事業
交付申請期間
助成金
本体の購入費(税込)の3分の2の額(上限6,000円、1,000円未満は切捨て)

・補助上限額は購入したお店によって異なります。
「協力販売店」に登録した販売店(街の電気屋さんの一部) 上限6,000円
「協力販売店」以外(家電量販店を含む市内の販売店) 上限2,000円

※市外の販売店やインターネット経由の販売は、補助の対象外です。
※送料、設置費、付属品の購入費、通信費等は、補助の対象外です。
※1世帯につき1台限りです。
※協力販売店一覧は、下記に掲載しています。
対象者・他
次の要件を全て満たしている方
1.本市に住所を有し、居住していること。
2.機器の購入時点で65歳以上であり、居住地において機器を設置し利用すること。
3.本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認
神奈川県相模原市ホームページ
相模原市特殊詐欺対策機器購入費補助事業
地域
神奈川県横須賀市
制度名
防犯カメラ設置費補助
交付申請期間
「事前協議書」を6月23日(金曜日)までに提出
助成金
<補助対象経費>
補助対象は、防犯カメラ(レコーダなどの関連機器を含む。)の設置費です。電気代や保険などの維持管理に関わる費用は、補助対象外です。
道路等の公共空間の不特定多数の者を撮影対象とするものが補助対象となります。特定の施設(町内会館等)を管理するためのものは対象外です。
更新も補助対象となりますが、カメラ本体は設置後5年以上経過したものが補助対象となります。

<補助金額>
補助率は、設置費の10分の9です。ただし、270,000円が上限です。
1団体あたりの年度内申請限度は5台までです。
対象者・他
補助対象となる団体は、町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体です。
※詳細確認
神奈川県横須賀市ホームページ
防犯カメラ設置費補助
地域
神奈川県平塚市
制度名
迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助
交付申請期間
令和5年6月5日~令和6年2月29日
助成金
<補助対象機器>
・呼出音が鳴る前に、架電した者に対し自動で「通話内容を録音する」旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有する固定電話機。
・当該電話機の電話回線に接続する機器で、上記に掲げる機能を有するもの。

<補助金額>
補助金の額は、次のいずれか少ない額です。
・補助対象経費(税抜き)に2分の1を乗じて得た額(100円未満切り捨て)
・5,000円(補助上限額)

【ご注意】
補助対象経費とは、対象機器の本体価格です。
消費税及び地方消費税、設置費用、各店舗等のポイント使用分、クレジットカード会社や店舗等で付与されるポイント分は除きます。
対象者・他
次の条件をすべて満たしている方
・本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方であって、当該居住地において電話機等を設置し、及び利用する方。
・電話機等により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査又は特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する方。
・市税等を滞納していないこと。
・本人又は同一世帯に属する方が、この補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認
神奈川県平塚市ホームページ
迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助
地域
神奈川県平塚市
制度名
平塚市商店街共同施設維持管理事業
交付申請期間
助成金
歩行者及び買い物客等の安全性、利便性及び快適性を高めることを目的に、商店街が管理する街路灯や防犯カメラ等の維持管理費用に対し補助をします。
対象者・他
1.商店街振興組合
2.商店街の事業協同組合
3.その他市長が適当と認める商店街団体
※詳細確認
神奈川県平塚市ホームページ
平塚市商店街共同施設維持管理事業
地域
神奈川県鎌倉市
制度名
鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度
交付申請期間
2023年7月31日まで
助成金
<設置費の補助率>
補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、285,000円のいずれか低い額です。

<更新費の補助率>
補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、190,000円(機能強化を伴う更新は285,000円(ソーラー型は340,000円))のいずれか低い額です。

<修繕費の補助率>
補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、100,000円のいずれか低い額です。
対象者・他
自治・町内会など地域住民で組織された自主防犯活動団体
※詳細確認
神奈川県鎌倉市ホームページ
鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度
地域
神奈川県鎌倉市
制度名
特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度
交付申請期間
令和5年4月3日~令和6年2月29日
助成金
・補助金の額は、購入経費のうち補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と6,000円のいずれか低い額です。
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
・購入点等での現金還元可能なポイント等での使用分及び加算分は含みません。
・1世帯につき1回限りです。
対象者・他
・本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている70歳以上の方で住所地において電話機等を設置し利用する方
・電話機等を生活の用途として購入した方(令和4年4月1日以降に購入した方)
・前年度の市税を完納している方
・過去に同制度による補助金の交付を受けていない方
※詳細確認
神奈川県鎌倉市ホームページ
特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度
地域
神奈川県藤沢市
制度名
自治会・町内会が設置する防犯カメラ(補助制度)
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
補助を受けることができる防犯カメラは、一定の場所に常設されるカメラで、道路等の公共空間(生活道路や通学路、交差点等)を撮影するものです。
集合住宅・個人宅内や駐車場等の民地を撮影するものは対象となりません。
また、補助の対象となる費用は、設置に要する費用です。設置後の電気代等は、自治会・町内会の負担となります。

<補助金額>
設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に270,000円を乗じて得た額のいずれか低い額となります。
※補助金額は、2023年(令和5年)4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。
対象者・他
自治会・町内会
※詳細確認
神奈川県藤沢市ホームページ
自治会・町内会が設置する防犯カメラ(補助制度)
地域
神奈川県藤沢市
制度名
藤沢市防犯灯補助金
交付申請期間
助成金
詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他
詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認
神奈川県藤沢市ホームページ
藤沢市防犯灯補助金
地域
神奈川県藤沢市
制度名
迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度
交付申請期間
2023年4月10日~2024年2月29日
助成金
補助金の額は、購入に要した費用に2/3を乗じて得た額(上限6,000円、1,000円未満は切捨て)
対象者・他
次の条件をすべて満たしている方
①藤沢市内に住所を有し、かつ当該居住地において電話機等を設置し、利用していること。
②申請受付時点で70歳以上であること。
③藤沢市税を滞納していないこと。
※1世帯につき1台限りです。また、申請者本人又は同一世帯員が、補助金交付日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して6年間、この補助金の交付を受けている場合は、申請できません。
※詳細確認
神奈川県藤沢市ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度
地域
神奈川県厚木市
制度名
厚木市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
補助対象経費は、次のとおりとする。ただし、各種申請費用及び維持管理に要する費用を除く。
(1) 防犯カメラの機器購入費用及び設置工事費用
(2) 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用

<補助金額>
補助金の額は、防犯カメラの設置場所ごとに、前条に規定する補助対象経費の合計額に10分の9を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)又は設置する防犯カメラの台数に270,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とする。
対象者・他
補助金の交付を受けることができるものは、防犯カメラを設置する自治会又は地域住民等で組織された防犯活動団体とする。
※詳細確認
神奈川県厚木市ホームページ
厚木市防犯カメラ設置費補助金
地域
神奈川県大和市
制度名
振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金
交付申請期間
2023年4月3日~2024年3月29日
助成金
<補助対象機器>
・電話を受信した際に、音声を録音する旨のメッセージが流れ、会話を自動で録音する機能を備えた家庭用固定電話機
(※「振り込め詐欺対策」と表示があっても、この機能以外は対象となりません)
・家庭用固定電話機に設置する、上記と同様の機能を備えた録音機器
※平成30年10月1日以降に購入した機器が対象です

<補助金額>
・補助金の額は、購入経費の10,000円が上限です。
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
・一人につき1回線、1回限りです。
※ポイント等での支払分は含みません。
対象者・他
・大和市内に住所を有し、現に居住している申請時70歳以上の方(申請者となる方)
・振り込め詐欺防止対策のために電話機等を、平成30年10月1日以降に購入した方
・録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
・市民税等の滞納がない方
※詳細確認
神奈川県大和市ホームページ
振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金
地域
神奈川県海老名市
制度名
駅周辺等まちづくり事業助成金
交付申請期間
2023年8月10日まで
助成金
対象となる経費は、助成対象事業に要する費用のうち、市長が認定する経費の額です。また、助成金の額は、200万円以上とし、対象となる経費の額に10分の10を乗じて得た額以内です(限度額は2,000万円)。
次の経費は対象となりません。
1.団体が所有する施設や事務所などの維持管理経費
2.団体の構成員に対する人件費及び食糧費
※助成金は予算の範囲内で交付します。
対象者・他
1.半数以上が市内に住所を有する者で構成されている団体
2.政治活動又は宗教活動を目的としない団体
3.登記を必要とする施設などを整備する場合は、登記主体となることができる団体
4.市内に活動拠点がある団体
※詳細確認
神奈川県海老名市ホームページ
駅周辺等まちづくり事業助成金
地域
神奈川県座間市
制度名
特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業
交付申請期間
令和5年4月3日~令和6年2月29日
助成金
購入に要した費用の2分の1(上限は5千円 ※100円未満は切り捨て)
ただし、補助は予算の範囲内とし、電話機器の設置費用や付属品の購入費用は除く
対象者・他
(1)~(4)すべての要件に当てはまる方
※代理人による申請の場合は委任状が必要です。
(1)市内に住所を有し、かつ、現に居住していること。
(2)補助金を申請する年度の前年度の末日において69歳以上であること。
(3)市税を滞納していないこと。
(4)本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認
神奈川県座間市ホームページ
特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業
地域
神奈川県南足柄市
制度名
南足柄市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費とします。

<補助金額>
補助金の額は、補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、防犯カメラの設置1台当たりにつき5万円に神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金交付要綱に基づき交付される当該防犯カメラに係る補助額を加算した額を限度とします。
対象者・他
自治会その他共通の目的を持ち、地域の安全、環境その他の課題の解決に向けて取り組む団体。
※詳細確認
神奈川県南足柄市ホームページ
南足柄市防犯カメラ設置補助金
地域
神奈川県綾瀬市
制度名
特殊詐欺被害防止対策事業補助金
交付申請期間
令和5年4月3日~令和6年2月29日
助成金
<補助対象機器>
令和3年4月1日以降に購入した電話機器であり、呼出音が鳴る前に、電話相手に警告する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能を有する電話機(携帯電話及びスマートフォンを除く。)又は固定電話機に設置する機器。

<補助金額>
対象機器の購入経費に2分の1を乗じて得た額(補助上限額5,000円)
(注意)購入経費は、消費税及び地方消費税、設置費用のほか、ポイント使用分及び加算分を除いた額となります。
(注意)補助額は100円未満の端数を切り捨てた額となります。
対象者・他
次の条件を全て満たす方
1.綾瀬市に居住し、住民基本台帳に登録されている
2.補助金を申請した日において満70歳以上である
3.本人及び同一世帯に属する者が、市税等の滞納がない
4.綾瀬市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない
5.同一世帯に属するものが、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない
※詳細確認
神奈川県綾瀬市ホームページ
特殊詐欺被害防止対策事業補助金
地域
神奈川県足柄上郡山北町
制度名
防犯灯設置等助成
交付申請期間
助成金
<補助対象経費>
・新設、修理、建替及び蛍光灯の交換に関する経費とする。
・修理、建替については、その必要が生じた場合実施するものとし、自治会での改修計画による大規模な建替、自治会間の道路等宅地が無い区間については、協議するものとする。

<補助金額>
工事費の7割
対象者・他
自治会で管理している防犯灯
※詳細確認
足柄上郡山北町ホームページ
防犯灯設置等助成
地域
神奈川県足柄上郡湯河原町
制度名
湯河原町防犯カメラ設置助成事業
交付申請期間
令和6年3月31日まで
助成金
<補助対象経費>
● 防犯カメラ、記録装置の購入費
● 町内業者と請負契約した防犯カメラ等の設置工事費(既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く)
※防犯カメラ等をご自分で取り付ける場合や町外の業者に依頼した場合の設置工事費用は補助対象とならない
※上記にかかわらず、保守点検費その他維持管理に係る費用については対象としない
※屋内も同時に設置する場合は、上記経費をカメラ台数で按分し、屋外設置分のみが対象となる。また、1つの録画装置で2棟以上にカメラを設置する場合は1棟とみなす

<補助金額>
● 助成の金額は上記の対象経費が5万円(税抜)以上が対象
●対象経費(税抜)の20%で5万円を限度とし、千円未満は切り捨てとする
※ただし、個人宅で申請者が湯河原町に住民登録がない場合は、対象経費(税抜)の10%で2万5千円を限度とする
対象者・他
● 町内の建物(店舗、事務所、倉庫、自宅等)で屋外に設置する防犯カメラ等
● 同一の建物に関し、この補助金の交付を受けたことがないこと
※平成32年3月31日までに申請し、補助金の交付決定後に着手するもので、平成32年9月30日までに工事が完了するもの
※詳細確認
足柄上郡湯河原町ホームページ
湯河原町防犯カメラ設置助成事業
地域
神奈川県中郡二宮町
制度名
特殊詐欺被害防止電話購入補助金
交付申請期間
助成金
<補助の対象機器>
迷惑電話防止機能(録音機能)のついた電話機
電話機に取りつける録音機
(注釈)1世帯1台まで

<補助の対象料金>
対象機器の購入費用
(注釈)設置や修理点検の費用、電力や通信に係る費用などは補助の対象になりません。

<補助の金額>
対象機器の購入費用の3分の2(100円未満は切り捨て)
(注釈)上限額 6,000円
対象者・他
・町内にお住まいで70歳以上の方
・町税等を滞納していない方
・詐欺電話がかかってきたときに録音データを警察に提供することに同意してくださる方
・二宮町暴力団排除条例(平成23年二宮町条例第21号)第2条第4号に規定する暴力団員等でない方
※詳細確認
中郡二宮町ホームページ
特殊詐欺被害防止電話購入補助金
地域
神奈川県足柄上郡箱根町
制度名
迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助
交付申請期間
2023年4月1日~2024年1月31日
助成金
<補助対象機器>
特殊詐欺を防止する機能がついた電話機等の購入費用
※令和3年4月1日以降に購入したものに限る。
※特殊詐欺を防止する機能がついた電話機とは、電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する迷惑電話防止機能を有するものをいう。

<補助金額>
対象機器購入費の3分の2相当額とし、6,000円(100円未満切り捨て)を上限に交付します。
※ただし、1世帯1台のみとする。
対象者・他
(1)箱根町内に住所を有し、かつ当該居住地において電話機等を設置し、利用している70歳以上の方
(2)町税等を滞納していない方
※詳細確認
足柄上郡箱根町ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助
地域
神奈川県足柄上郡真鶴町
制度名
真鶴町迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金
補助金額は電話機等の購入費に3分の2を乗じて得た額とし、6,000円を上限とします。

 ただし、以下の経費については交付の対象としません。
 1. 修理及び点検等に係る経費
 2. 消耗品の交換等に係る経費
 3. 電力の受給その他電話機等の機能を維持するための経費
 4. 電話機等の設置に係る費用
 5. 電話機等の配送に係る経費
 6. 補助対象者が2名以上居住する世帯における、複数台の電話機等の購入費
対象者・他
以下の要件をすべて満たす方が、電話機等を購入する場合に交付します。
 1. 町内に居住する70歳以上の町民で、同居住地において電話機等を設置し利用すること。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。
 2.町税等を滞納していないこと。
 3.補助金交付日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して6年間、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
 4.真鶴町暴力団排除条例(平成23年真鶴町条例第8号)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。
※詳細確認
足柄上郡真鶴町ホームページ
真鶴町迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助金
地域
神奈川県愛甲郡清川村
制度名
清川村特殊詐欺被害防止対策事業補助金
交付申請期間
助成金
<補助金額>
・補助金額は、購入経費の4分の3(上限10,000円)
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
※ポイントなどでの支払い分は含みません。
・1世帯につき、1回限りです。
対象者・他
次の条件をすべて満たす必要があります。
・村内に居住する70歳以上の方または、認知症の方もしくはその疑いがある方などがいる世帯主で、同居住地に対象機器を設置し、利用する方
・録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
・村民税などの滞納がない方
・清川村暴力団排除条例第2条第4号の規定に該当しない方
※詳細確認
愛甲郡清川村ホームページ
清川村特殊詐欺被害防止対策事業補助金

※弊社独自調査によるものですので、変更や廃止等に対して責任を負いかねます。必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。

※上記以外の自治体においても、助成制度が実施されている地区もありますので、カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認されることをお勧めいたします。