京都府の防犯カメラ助成金制度。購入・設置工事・補助

京都府への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域

京都府長岡京市

制度名

長岡京市防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

京都府要綱第３条に規定する補助対象経費に４分の１を乗じ得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、防犯カメラ１台につき５万円を限度額とする。

対象者・他

事業者の行う防犯カメラの設置事業

※詳細確認

京都府長岡京市ホームページ
長岡京市防犯カメラ設置事業補助金

地域

京都府長岡京市

制度名

防犯活動事業補助金

交付申請期間

―

助成金

補助対象事業に要する費用の40％を補助します（40％の額が50,000円を越える場合、50,000円を限度として補助）。
ただし、予算の範囲内での交付になりますので申請される団体数や事業費によって補助額が変更される場合があります。

対象者・他

防犯活動を行う自治会

※詳細確認

京都府長岡京市ホームページ
防犯活動事業補助金

地域

京都府綾部市

制度名

交通安全灯設置費補助制度

交付申請期間

―

助成金

＜補助金の額＞（注意）予算の範囲内での交付となります。
・電力会社の柱又はこれに類する柱に設置した場合、3,000円（LED灯を設置する場合は5,000円）
・その他既設の柱に設置した場合、8,000円（LED灯を設置する場合は10,000円）
・新たに柱を建て、設置した場合、15,000円（LED灯を設置する場合は17,000円）
・既に設置している安全灯で老朽化等の理由により照明器具全体を取り換える場合3,000円（LED灯を設置する場合は5,000円）

対象者・他

綾部市では、交通安全灯を設置する自治会等に対して補助金を交付します。

※詳細確認

京都府綾部市ホームページ
交通安全灯設置費補助制度

地域

京都府宇治市

制度名

防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

令和5年6月1日～令和5年12月28日

助成金

＜補助対象経費＞
・カメラ、録画装置、中継器その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
・ケーブル、設置を示すプレートその他の防犯カメラ設置に必要な工事費を含む経費
※電気代や修理費等の維持管理費は対象となりません。

＜補助金額＞
経費の2分の1の額で、1台の防犯カメラにつき上限10万円。ただし、1自治会・町内会につき2台までを補助対象とします。
※千円未満の端数切捨て

対象者・他

規約と代表者を決めている自治会・町内会・区

※詳細確認

京都府宇治市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金

地域

京都府城陽市

制度名

防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

＜第一次募集期間＞2023年4月3日～2023年6月30日
＜第二次募集期間＞2023年7月3日～2023年9月29日
＜第三次募集期間＞2023年10月2日～2023年12月27日

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラの購入・設置に係る経費
１）防犯カメラ、録画装置などの機器の購入費用
２）専用ポールの設置工事費用
３）ケーブルの設置工事費用
４）防犯カメラで撮影していることを示すステッカー等の設置費用
５）その他、防犯カメラの設置に必要な経費

＜補助内容＞
事業費の２分の１以内（１台につき上限は１０万円）
・１，０００円未満の端数は切り捨て。
・申請可能台数は、１団体あたり２台／年まで。
・当該年度の予算の範囲内で補助します。
・市の他の補助金との併用はできません。

対象者・他

自治会、子ども会、商店街などの地域団体

※詳細確認

京都府城陽市ホームページ
防犯カメラ設置補助金

地域

京都府城陽市

制度名

防犯機能付き電話機の購入補助を行っています！

交付申請期間

―

助成金

●補助額：１台に付き2,000円の補助

対象者・他

詳しくはリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

京都府城陽市ホームページ
防犯機能付き電話機の購入補助を行っています！

地域

京都府向日市

制度名

向日市防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

―

助成金

対象経費の全額補助（千円未満切り捨て）
ただし、防犯カメラ1台分につき200,000円を上限とします。

対象者・他

連合自治会（区）、自治会、町内会

※詳細確認

京都府向日市ホームページ
向日市防犯カメラ設置補助金

地域

京都府京都市

制度名

京都市防犯カメラ設置促進補助事業

交付申請期間

令和5年4月1日～令和5年7月18日

助成金

＜補助金の額＞
防犯カメラの機器購入及び取付経費の5割以内
1台分につき、上限10万円（1団体あたり2台まで）

対象者・他

自治連合会、町内会などの地域団体（商店街は対象外）で、以下の4つの要件を全て満たす団体が補助の対象です。
（ア）　一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
（イ）　活動を行う地域の多数の世帯、住民で構成されていること
（ウ）　活動を行う地域の世帯、住民が自由に加入できること
（エ）　規約や代表者を定めていること

※詳細確認

京都府京都市ホームページ
京都市防犯カメラ設置促進補助事業

地域

京都府京田辺市

制度名

特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助

交付申請期間

令和5年4月3日～令和5年12月28日

助成金

補助金の額は、購入経費（田辺警察署・綴喜防犯協会による補助を除く）の2分の1で5,000円が上限です。
100円未満は切り捨てとなり、ポイント等での支払い分は含みません。

対象者・他

次の要件をすべて満たす方
・本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方
・令和5年4月1日以降に特殊詐欺対策電話機等を市内の店舗で購入した方
・世帯員全員が市税等を滞納していない方

※詳細確認

京都府京田辺市ホームページ
特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助

地域

京都府木津川市

制度名

特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金

交付申請期間

令和5年4月3日～令和5年12月28日

助成金

＜対象機器＞
自動応答録音機能の付いた電話機、固定電話に接続できる自動応答録音機能の付いた機器

＜補助額＞
購入費用の2分の1、上限は10，000円

対象者・他

次の要件をすべて満たす方
1.申請日時点で市に住民票がある65歳以上の方またはその方が属する世帯員の方
2.市税を完納している方

※詳細確認

京都府木津川市ホームページ
特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金

地域

京都府乙訓郡大山崎町

制度名

通話録音装置を無償で貸与します

交付申請期間

2023年4月1日～2024年3月31日

助成金

無料(180日間)

対象者・他

町内在住の65歳以上高齢者世帯（日中高齢者のみとなる世帯も含む）
※一度貸与された方が再申請することはできません。
※町健康課が実施している「みまもりホットライン事業」の機器との併用はできません。その他お使いの電話回線、電話機等によっては、ご利用いただけない場合があります。

※詳細確認

乙訓郡大山崎町ホームページ
通話録音装置を無償で貸与します

地域

京都府久世郡久御山町

制度名

防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

令和5年4月3日～令和5年12月28日

助成金

＜対象経費＞
(1)カメラ、録画装置、中継器その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
(2)ケーブル、設置を示すプレートその他の防犯カメラ設置に必要な工事費を含む経費
補助の対象となる防犯カメラの台数は、1自治会等につき年度内において2台までとします。

＜補助金額等＞
補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、防犯カメラ1台につき、10万円を上限とします。

対象者・他

自治会、町内会
2.市税を完納している方

※詳細確認

久世郡久御山町ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金

地域

京都府相楽郡精華町

制度名

精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

ページ内リンク参照

対象者・他

ページ内リンク参照

※詳細確認

相楽郡精華町ホームページ
精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金

地域

京都府与謝郡伊根町

制度名

伊根町地域力向上支援事業補助金

交付申請期間

2023年4月1日～2023年6月30日

助成金

＜補助対象経費＞
京都府地域交響プロジェクト支援事業交付金の採択を受けた対象経費から同補助金の交付を受ける額を除いた経費

＜補助金額＞
4分の3以内の額

＜限度額＞
75万円

対象者・他

＜補助対象事業＞
1.環境保全のための活動
2.子育て支援のための活動
3.住民相互で助け合う共助型福祉活動
4.防災・防犯活動
5.地域の美化活動
6.地域産業の振興のための活動
7.地域商業の活性化のための活動
8.農村・都市交流を図るための活動
9.地域スポーツの振興のための活動
10.地域文化の振興のための活動
11.伝統的な祭、芸能その他の地域行催事の再興のための活動
12.独身者の出会いの機会づくりに関する事業
13.前各号に掲げるもののほか、まちづくりに資すると認められる活動

＜補助対象者＞
1.5人以上の者で組織していること。
2.組織の運営に関する規約、会則等があること。
3.予算及び決算を適正に行っていること。
4.暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にないこと。
5.諸法令を遵守していること。

※詳細確認

与謝郡伊根町ホームページ
伊根町地域力向上支援事業補助金