埼玉県の防犯カメラ助成金制度。購入・設置工事・補助

埼玉県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

地域

埼玉県さいたま市

制度名

さいたま市商店街環境整備事業

交付申請期間

―

助成金

補助率：3分の1から2分の1（街路灯については、別途制限があります。）
限度額：1,000万円から2,000万円

対象者・他

賑わい創出関連事業、ユニバーサル・デザイン関連事業、コミュニティ関連施設、CI・イメージアップ関連施設、IT関連施設

※詳細確認

埼玉県さいたま市ホームページ
さいたま市商店街環境整備事業

地域

埼玉県さいたま市

制度名

地域防犯カメラ設置助成金

交付申請期間

―

助成金

助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額
1台につき25万円を限度（100円未満の端数切り捨て）

＜助成対象経費＞
（1）地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
（2）地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
※各種許可申請費、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去費用は助成対象外です。
※施設の維持管理及び私有財産の保護を目的とするカメラは助成対象外です。
※レンタル、リースは対象外です。

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県さいたま市ホームページ
地域防犯カメラ設置助成金

地域

埼玉県川越市

制度名

川越市商店街振興促進補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
水銀灯・蛍光灯・LED等の照明施設、防犯カメラ等の防犯施設、カラー舗装等による路面整備、放送施設、壁面後退等により設置する開放施設等の新設・増設・移設又は改修
＜補助金額＞
（1）事業費（既存施設の撤去費及び土地購入費等を除く）…3分の1以内
限度額：2,000万円
（2）照明施設の新設・増設…3分の1以内
限度額：1基あたり10万円
上記のうち、LED街路灯の場合…3分の1以内
限度額：1基あたり15万円
（3）照明施設の移設・改修…3分の1以内
限度額：1基あたり10万円

対象者・他

商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業

※詳細確認

埼玉県川越市ホームページ
川越市商店街振興促進補助金

地域

埼玉県熊谷市

制度名

地域防犯カメラ等設置補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
・地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用

＜補助金額＞
補助対象費用の合計額に４分の3を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て）
1自治会につき、1年度あたり15万円を限度

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県熊谷市ホームページ
地域防犯カメラ等設置補助金

地域

埼玉県熊谷市

制度名

防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

補助金額は1灯につき工事費の2分の1に5,000円を加えた額です。
ただし、工事内容によって以下の上限額があります。
・共架式新設は上限が22,000円
・小柱新設は上限が32,000円
・灯具一式交換は上限が12,000円

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県熊谷市ホームページ
防犯灯設置費補助金

地域

埼玉県本庄市

制度名

防犯灯に係る補助金

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯設置事業費補助金＞
・共架式（既設の電柱に設置）：LED（原則白色）、上限40,000円
・独立式(新たに支柱を設置）：LED（原則白色）、上限78,000円

＜防犯灯電気料補助金＞
市では、地域住民の夜間における歩行者の安全及び犯罪の防止を目的として、自治会が設置した防犯灯に係る電気料について、予算の範囲内で補助金を交付しています。

対象者・他

申請者は、自治会長です。個人での申請は受け付けません。

※詳細確認

埼玉県本庄市ホームページ
防犯灯に係る補助金

地域

埼玉県本庄市

制度名

本庄市商店街振興対策事業補助金

交付申請期間

―

助成金

＜対象事業＞
・商店会等で管理運営を行う設備の新規設置及び修繕（案内看板、モニュメント、防犯カメラ等）

＜補助金額＞
補助対象経費のうち、3分の1 上限10万円。
※市が補助金交付の決定を行う前に事業を行っている場合は、補助の対象外となります。

対象者・他

・商店街連合会
・単位商店会
・共同研究グループ（3人以上の構成員を有し、定期的に商店街の振興を図るための研究活動を行っている団体）

※詳細確認

埼玉県本庄市ホームページ
本庄市商店街振興対策事業補助金

地域

埼玉県朝霞市

制度名

防犯活動支援事業

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯設置工事費補助金＞
犯灯の工事に係る費用の５分の４に相当する額

＜防犯灯維持管理費補助金＞
年の１月から１２月までに支払った防犯灯の電気料金（消費税及び地方消費税を含む。）の５分の４に相当する額とし、１００円未満を切捨て

対象者・他

町内会等の団体

※詳細確認

埼玉県朝霞市ホームページ
防犯活動支援事業

地域

埼玉県志木市

制度名

防犯灯設置管理補助金

交付申請期間

―

助成金

詳細はページをご確認ください。
1基につき、限度額はLED灯3～6万円となります。

対象者・他

町内会が設置・管理する防犯灯の費用を、一部補助。工事前に申請や相談が必須となります。

※詳細確認

埼玉県志木市ホームページ
防犯灯設置管理補助金

地域

埼玉県和光市

制度名

和光市防犯灯補助金

交付申請期間

随時受付
※予算額が上限に達した時点で、今年度の補助事業は終了となります

助成金

独立式設置の場合8万円～10万円
共架式設置の場合3万円～4万円
修繕の場合1万円～2万円

対象者・他

市内の住民で構成されている自治会等の団体

※詳細確認

埼玉県和光市ホームページ 和光市防犯灯補助金

地域

埼玉県坂戸市

制度名

商店街施設整備等補助金

交付申請期間

―

助成金

街路灯新設・改装
補助割合：3分の1以内
限度額：1基当たり10万円以内

対象者・他

・商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
・中小企業等協同組合法により設立された商店街事業協同組合
・市内において商店街が形成されている地域で商業者を中心におおむね10人以上で組織された団体または坂戸市商工会の支部として組織された団体で市長が適当と認めるもの。

※詳細確認

埼玉県坂戸市ホームページ 商店街施設整備等補助金

地域

埼玉県川口市

制度名

防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
（1）映像撮影機器（カメラ）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
（2）防犯カメラ設置表示板等の購入及び取付工事費
（3）上記機器取付又は設置工事に要する経費
（4）その他市長が特に必要があると認めるもの

＜補助金額＞
補助金額は、予算の範囲内において、防犯カメラ設置１箇所につき、補助対象経費の範囲内で200,000円を限度とする。

対象者・他

防犯カメラを設置する町会・自治会

※詳細確認

埼玉県川口市ホームページ 防犯カメラ設置費補助金

地域

埼玉県川口市

制度名

防犯カメラ修繕費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象カメラ＞
市の補助金の交付を受けて町会・自治会が設置し、５年間運用した防犯カメラで、故障により修繕が必要となったものが対象となります。
※今年度は、平成２９年度以前に設置したカメラが対象となります。

＜補助対象経費＞
防犯カメラ修繕にかかる以下の経費
・機器修繕費（カメラ・レコーダー等）
・「防犯カメラ作動中」等の表示板修繕費
・工事費及び電力会社に関わる申請手数料
＜補助金額＞
防犯カメラ１台につき修繕費の４分の３で、１５万円を限度として補助します。

対象者・他

町会・自治会

※詳細確認

埼玉県川口市ホームページ 防犯カメラ修繕費補助金

地域

埼玉県川口市

制度名

町会防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯設置＞
補助対象：私道に設置するもので、LED灯10ワットによる照明設備です。
補助金額：1灯につき補助割合2/3（上限額25,000円）

＜防犯灯修繕＞
補助対象：町会で管理している防犯灯で、老朽化により器具を交換する場合に併せて、単独柱のポール交換等も対象となります。
補助金額：1灯につき補助割合2/3（上限額18,000円）

対象者・他

市内の町会・自治会

※詳細確認

埼玉県川口市ホームページ 町会防犯灯設置費補助金

地域

埼玉県行田市

制度名

防犯灯設置費補助金・防犯灯電気料補助金

交付申請期間

―

助成金

詳細はリンク先をご参照ください。

対象者・他

詳細はリンク先をご参照ください。

※詳細確認

埼玉県行田市ホームページ 防犯灯設置費補助金・防犯灯電気料補助金

地域

埼玉県所沢市

制度名

魅力ある商店街創出支援事業補助金

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

商店街等
・商店街振興組合法による商店街振興組合
・中小企業等協同組合法による商店街事業協同組合
・概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体
以上の団体が対象となります。

※詳細確認

埼玉県所沢市ホームページ 魅力ある商店街創出支援事業補助金

地域

埼玉県春日部市

制度名

令和5年度振り込め詐欺等対策機器購入費補助金

交付申請期間

2023年5月1日～2024年2月29日

助成金

＜補助対象機器＞
令和5年4月1日以降に購入した通話録音機能を有する電話、または電話に接続する機器

＜補助金額＞
購入費用の2分の1相当額で上限10,000円(100円未満切り捨て)
(注意1)予算に達した時点で終了

対象者・他

次の全てに該当する市内在住者（受付順）
1. 65歳以上の人
2. 本人または同一世帯の人が、同補助金の交付を受けていない
3. 本人または同一世帯の人が、市から自動通話録音装置の貸与を受けていない

※詳細確認

埼玉県春日部市ホームページ 令和5年度振り込め詐欺等対策機器購入費補助金

地域

埼玉県草加市

制度名

街路灯維持管理事業

交付申請期間

―

助成金

補助対象事業費の2分の1以内
（ただし、当該金額が1基につき4,500円を下回る場合には、1基につき4,500円）
補助対象経費：光熱水料、修繕費、保険料

対象者・他

商店街

※詳細確認

埼玉県草加市ホームページ 街路灯維持管理事業

地域

埼玉県戸田市

制度名

戸田市町会防犯灯補助金

交付申請期間

―

助成金

＜設置＞
補助対象：町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
・独立式（新規に独立柱施設の設置を伴う方式）
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき70,000円を限度とします。
・共架式（既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式）
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき25,000円を限度とします。

＜修繕＞
補助対象：町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
補助金額：修繕に要した費用（蛍光管の交換に要する費用を除く。）の3分の2の額とし、1基につき10,000円を限度とします。

＜電気料＞
補助対象：毎年4月30日現在設置されている町会防犯灯に係る町会及び自治会が支出する定額制の電気料
補助金額：4月分の電気料に12を乗じて得た額の3分の2の額とし、1基につき2,000円を限度とします。

対象者・他

町会及び自治会

※詳細確認

埼玉県戸田市ホームページ 戸田市町会防犯灯補助金

地域

埼玉県戸田市

制度名

商店街街路灯事業補助制度

交付申請期間

―

助成金

商店会や商店会街路灯維持団体が、アーケードや街路灯の設置や維持改修等を行う際に、かかった費用の一部（例：街路灯電気料の4分の3）を支援します。

対象者・他

商店会や商店会街路灯維持団体

※詳細確認

埼玉県戸田市ホームページ 商店街街路灯事業補助制度

地域

埼玉県桶川市

制度名

コミュニティ推進事業補助金制度

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象＞
防犯灯設置などの安全確保推進事業

＜補助金額＞
事業に要する経費に５分の２を乗じて得た額とする。
ただし、100万円を限度とする。

対象者・他

地域コミュニティ育成や地域福祉向上のため、コミュニティを推進する事業または生活環境施設を整備する事業

※詳細確認

埼玉県桶川市ホームページ コミュニティ推進事業補助金制度

地域

埼玉県ふじみ野市

制度名

令和5年度 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金(100世帯)

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象機種＞
呼出音が鳴る前に通話内容を録音することを相手に伝え、自動的に会話を録音する次のいずれかの機種
1.自動応答・録音機能を内蔵する固定電話
2.固定電話に接続する自動応答・録音機能のある装置

＜補助金額＞
購入金額（消費税を含む額）の2分の1（上限5,000円）
(注意)100円未満は切り捨てた額

対象者・他

65歳以上の方のいる世帯（市内在住・1世帯1回限り）

※詳細確認

埼玉県ふじみ野市ホームページ 令和5年度 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金(100世帯)

地域

埼玉県吉見町

制度名

防犯灯設置・維持管理費補助

交付申請期間

―

助成金

「防犯灯」の設置費や修繕費の経費 50％補助
「防犯灯」の電気料金 50％補助

対象者・他

行政区

※詳細確認

埼玉県吉見町ホームページ 防犯灯設置・維持管理費補助

地域

埼玉県横瀬町

制度名

防犯灯新設補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
区防犯灯の新設にかかる費用とする。
設置後の光熱費及び修繕費等は補助の対象外となります。

＜補助金額＞
区防犯灯を新設した費用の2分の1(100円未満の端数は切り捨て)以内とし、限度額は次のとおりとする。

対象者・他

区長のみ

※詳細確認

埼玉県横瀬町ホームページ 防犯灯新設補助金

地域

埼玉県神川町

制度名

神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
「購入・工事等」の着手前の防犯設備の購入費、防犯設備の設置工事費の総額が5万円以上（消費税及び地方消費税の額を除く。）のもの
（注意）防犯に関わる既存設備の撤去又は移設に要する費用、土地の造成費、保守点検費及び設備の維持管理に係る費用については、補助の対象となりませんのでご注意ください

＜補助金額＞
補助対象の購入費、工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）に3分の1を乗じた額（千円未満は切捨て）で5万円を限度額とします。

対象者・他

次の全ての条件を満たす方が申請できるかたです。
・町内で事業を営む中小企業者等（注）で、今後も事業の継続の意思があること
・町税等の滞納がないこと（ただし、徴収猶予の特例制度の適用を受けているものは除く。）
・防犯設備を設置する事業所等の所有者若しくは所有者の同意を得た管理者又は使用者であること
・防犯カメラの設置、運用、画像及び画像データの取扱いについては、別に定める神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠していること
・申請した年度の3月31日までに、「工事等の完了報告書（様式第6号）等」を町に提出できる工事等であること
・暴力団・暴力団員でないもの、風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないもの
・法令及び公序良俗に反していないもの

※詳細確認

埼玉県神川町ホームページ 神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金