埼玉県の防犯カメラ・防犯灯など防犯に関する助成金制度

埼玉県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。

下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

アルコムは防犯カメラを販売・施工し続けて20年の老舗です。警察署・店舗・事務所・個人宅様々な場所へ対応してきました。お客様の要望に合った防犯カメラのご提案をさせていただきます。他社との相見積もりでも構いません、お気軽にお問い合わせください。

地域

埼玉県さいたま市

制度名

さいたま市商店街環境整備事業

交付申請期間

―

助成金

補助率：3分の1から4分の3（街路灯については、別途制限があります。）
※令和4年4月1日から防犯カメラ設置に対する補助率は2分の1から4分の3に変更となりました。
限度額：1,000万円から2,000万円

対象者・他

賑わい創出関連事業、ユニバーサル・デザイン関連事業、コミュニティ関連施設、CI・イメージアップ関連施設、IT関連施設

※詳細確認

埼玉県さいたま市ホームページ
さいたま市商店街環境整備事業

地域

埼玉県さいたま市

制度名

地域防犯カメラ設置助成金

交付申請期間

―

助成金

助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額
1台につき25万円を限度（100円未満の端数切り捨て）

助成対象経費
（1）地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
（2）地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
※各種許可申請費、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去費用は助成対象外です。
※施設の維持管理及び私有財産の保護を目的とするカメラは助成対象外です。
※レンタル、リースは対象外です。

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県さいたま市ホームページ
地域防犯カメラ設置助成金

地域

埼玉県川越市

制度名

川越市商店街振興促進補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
水銀灯・蛍光灯・LED等の照明施設、防犯カメラ等の防犯施設、カラー舗装等による路面整備、放送施設、壁面後退等により設置する開放施設等の新設・増設・移設又は改修

＜補助金額＞
（1）事業費（既存施設の撤去費及び土地購入費等を除く）…3分の1以内
限度額：2,000万円
（2）照明施設の新設・増設…3分の1以内
限度額：1基あたり10万円
上記のうち、LED街路灯の場合…3分の1以内
限度額：1基あたり15万円
（3）照明施設の移設・改修…3分の1以内
限度額：1基あたり10万円

対象者・他

商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業

※詳細確認

埼玉県川越市ホームページ
川越市商店街振興促進補助金

地域

埼玉県熊谷市

制度名

地域防犯カメラ等設置補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
・地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用

＜補助金額＞
補助対象費用の合計額に４分の3を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て）
1自治会につき、1年度あたり15万円を限度

※設置にあたっては、目的や設置場所、設置に対する自治会区域内の合意形成、設置後の維持管理などを理解したうえで準備を進めていただく必要があります。
手続きを始める前に、安心安全課防犯係にご相談ください。

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県熊谷市ホームページ
地域防犯カメラ等設置補助金

地域

埼玉県熊谷市

制度名

防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

補助金額は1灯につき工事費の2分の1に5,000円を加えた額です。
ただし、工事内容によって以下の上限額があります。
・共架式新設は上限が22,000円
・小柱新設は上限が32,000円
・灯具一式交換は上限が12,000円

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県熊谷市ホームページ
防犯灯設置費補助金

地域

埼玉県熊谷市

制度名

特殊詐欺対策電話機器の購入費を補助します（令和7年4月1日購入分から）

交付申請期間

―

助成金

特殊詐欺被害を未然に防ぐ効果のある特殊詐欺対策電話機器を購入する市民に対し、購入費（税抜）の2分の1（上限額1万円）を地域電子マネー「クマPAY」で補助します。
※予算に達した場合は受付を終了させていただきます。

対象者・他

補助金を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。
・市内に住所を有し、自宅に居住していること
・申請年度において65歳以上に達する者
・補助申請者およびその世帯員について、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・市税の滞納をしていないこと
・熊谷市暴力団排除条例（平成25年条例第28号）第2条に規定する暴力団および暴力団員でないこと

※詳細確認

埼玉県熊谷市ホームページ
特殊詐欺対策電話機器の購入費を補助します（令和7年4月1日購入分から）

地域

埼玉県本庄市

制度名

防犯灯に係る補助金

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯設置事業費補助金＞
・共架式（既設の電柱に設置）：LED（原則白色）、上限40,000円
・独立式(新たに支柱を設置）：LED（原則白色）、上限78,000円

＜防犯灯電気料補助金＞
市では、地域住民の夜間における歩行者の安全及び犯罪の防止を目的として、自治会が設置した防犯灯に係る電気料について、予算の範囲内で補助金を交付しています。

対象者・他

申請者は、自治会長です。個人での申請は受け付けません。

※詳細確認

埼玉県本庄市ホームページ
防犯灯に係る補助金

地域

埼玉県本庄市

制度名

本庄市商店街振興対策事業補助金

交付申請期間

―

助成金

＜対象事業＞
・商店会等で管理運営を行う設備の新規設置及び修繕（案内看板、モニュメント、防犯カメラ等）

＜補助金額＞
補助対象経費のうち、3分の1 上限10万円。
※市が補助金交付の決定を行う前に事業を行っている場合は、補助の対象外となります。

対象者・他

・商店街連合会
・単位商店会
・共同研究グループ（3人以上の構成員を有し、定期的に商店街の振興を図るための研究活動を行っている団体）

※詳細確認

埼玉県本庄市ホームページ
本庄市商店街振興対策事業補助金

地域

埼玉県本庄市

制度名

自動通話録音装置を貸し出します

交付申請期間

―

助成金

貸与に関する費用は無料です。しかし下記の場合はご本人の負担となります。
1.電気料金・通話料金
2.ダイヤル式電話への取り付け工事費用
3.故障した場合の修理費用

対象者・他

本庄市に住民登録されていて、同様の録音装置を設置していない下記の世帯
1.65歳以上の高齢者の世帯
2.日中、65歳以上の方のみ在宅となる世帯

※詳細確認

埼玉県本庄市ホームページ
自動通話録音装置を貸し出します

地域

埼玉県朝霞市

制度名

防犯カメラ設置工事費補助金交付事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

―

※詳細確認

埼玉県朝霞市ホームページ
防犯カメラ設置工事費補助金交付事業

地域

埼玉県朝霞市

制度名

防犯灯設置工事費補助金交付事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

―

※詳細確認

埼玉県朝霞市ホームページ
防犯灯設置工事費補助金交付事業

地域

埼玉県朝霞市

制度名

防犯灯維持管理費補助金交付事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

―

※詳細確認

埼玉県朝霞市ホームページ
防犯灯設置工事費補助金交付事業

地域

埼玉県朝霞市

制度名

防犯灯LED化促進事業費補助金交付事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

―

※詳細確認

埼玉県朝霞市ホームページ
防犯灯LED化促進事業費補助金交付事業

地域

埼玉県朝霞市

制度名

通話録音装置を無料で貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料（通話録音装置の利用にかかる電気代等は利用者の自己負担となります。）

対象者・他

市内在住の（１）または（２）の方
（１）６５歳以上の方のみで構成される世帯の方
（２）同居している方が勤務等で不在となり、６５歳以上の方のみとなることが常態の世帯の方
その他、必要と思われる方にも貸し出しますので、ご相談ください。

※詳細確認

埼玉県朝霞市ホームページ
通話録音装置を無料で貸し出します

地域

埼玉県志木市

制度名

防犯灯設置管理補助金

交付申請期間

―

助成金

条件によります。詳細はページをご確認ください。 1基につき、限度額はLED灯3～6万円となります。

対象者・他

町内会が設置・管理する防犯灯の費用を、一部補助。工事前に申請や相談が必須となります。

※詳細確認

埼玉県志木市ホームページ
防犯灯設置管理補助金

地域

埼玉県和光市

制度名

和光市防犯灯補助金

交付申請期間

随時受付
※予算額が上限に達した時点で、今年度の補助事業は終了となります

助成金

ページ内表参照

対象者・他

市内の住民で構成されている自治会等の団体

※詳細確認

埼玉県和光市ホームページ 和光市防犯灯補助金

地域

埼玉県坂戸市

制度名

商店街施設整備等補助金

交付申請期間

―

助成金

街路灯新設・改装
補助割合：3分の1以内
限度額：1基当たり10万円以内

対象者・他

・商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
・中小企業等協同組合法により設立された商店街事業協同組合
・市内において商店街が形成されている地域で商業者を中心におおむね10人以上で組織された団体または坂戸市商工会の支部として組織された団体で市長が適当と認めるもの。

※詳細確認

埼玉県坂戸市ホームページ 商店街施設整備等補助金

地域

埼玉県川口市

制度名

防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
（1）映像撮影機器（カメラ）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
（2）防犯カメラ設置表示板等の購入及び取付工事費
（3）上記機器取付又は設置工事に要する経費
（4）その他市長が特に必要があると認めるもの

＜補助金額＞
補助金額は、予算の範囲内において、防犯カメラ設置１箇所につき、補助対象経費の範囲内で200,000円を限度とする。

対象者・他

防犯カメラを設置する町会・自治会

※詳細確認

埼玉県川口市ホームページ 防犯カメラ設置費補助金

地域

埼玉県川口市

制度名

防犯カメラ修繕費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
（1）映像撮影機器（カメラ）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
（2）防犯カメラ設置表示板等の購入及び取付工事費
（3）上記機器取付又は設置工事に要する経費
（4）その他市長が特に必要があると認めるもの

＜補助金額＞
補助金額は、予算の範囲内において、防犯カメラ設置１箇所につき、補助対象経費の範囲内で200,000円を限度とする。

対象者・他

防犯カメラを設置する町会・自治会

※詳細確認

埼玉県川口市ホームページ 防犯カメラ修繕費補助金

地域

埼玉県川口市

制度名

町会防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯設置＞
補助対象：私道に設置するもので、LED灯10ワットによる照明設備です。
補助金額：1灯につき補助割合2/3（上限額25,000円）

＜防犯灯修繕＞
補助対象：町会で管理している防犯灯で、老朽化により器具を交換する場合に併せて、単独柱のポール交換等も対象となります。
補助金額：1灯につき補助割合2/3（上限額18,000円）

対象者・他

市内の町会・自治会

※詳細確認

埼玉県川口市ホームページ 町会防犯灯設置費補助金

地域

埼玉県行田市

制度名

住宅用防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

―

助成金

<補助金の交付対象となる住宅用防犯カメラ>
補助対象者が購入、又はリース等を行う予定の自宅等に設置する住宅用防犯カメラで、継続して撮影する機能及び夜間に撮影する機能を有するもの
（ただし、補助金の交付決定が行われるまでは、住宅用防犯カメラ等の購入及び設置工事に着手しないでください。）

<補助対象となる経費>
補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる住宅用防犯カメラの設置に必要な経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）です。
なお、住宅用防犯カメラ等をリース方式により設置する場合は、リース契約を締結した日の属する年度に要する経費を補助金の交付の対象とするものとします。
1.住宅用防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入又はリース等に係る経費
2.住宅用防犯カメラ等及び住宅用防犯カメラ用ケーブルの設置工事に係る経費
3.住宅用防犯カメラ設置の表示に係る経費
4.その他住宅用防犯カメラ等の設置に必要な経費

<補助対象外経費>
・防犯カメラ等の保守点検、その他維持管理にかかる費用
・画像データを保存し、又は表示するためのスマートフォン、タブレット、モニターその他の住宅用防犯カメラと一体的でない機器の購入等にかかる費用

<補助金額>
補助対象経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の2分の1（上限30,000円）
※1,000円未満の端数切捨て
(注意)予算がなくなり次第、受付終了となります。

対象者・他

補助金の交付対象となる方は、次の要件をすべて満たしている方です。
・市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている方
・自宅等の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている方
・補助対象者及びその世帯員について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
・補助対象者及びその世帯員について、市税等の滞納がない方
・補助対象者及びその世帯員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方

※詳細確認

埼玉県行田市ホームページ 住宅用防犯カメラ設置補助金

地域

埼玉県行田市

制度名

防犯灯設置費補助金・防犯灯電気料補助金

交付申請期間

―

助成金

詳細はリンク先をご参照ください。

対象者・他

詳細はリンク先をご参照ください。

※詳細確認

埼玉県行田市ホームページ 防犯灯設置費補助金・防犯灯電気料補助金

地域

埼玉県行田市

制度名

特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

特殊詐欺対策電話機等の購入に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の2分の1（上限10,000円）
※1,000円未満の端数切捨て

（注意）予算がなくなり次第、受付終了となります。

対象者・他

補助金の交付対象となる方は、次の要件をすべて満たしている方です。
・市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている方で、満65歳以上の方又はその方の属する世帯の世帯員である方
・補助対象者及びその世帯員について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
・補助対象者及びその世帯員について、市税等の滞納がない方
・補助対象者及びその世帯員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方

※詳細確認

埼玉県行田市ホームページ 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

地域

埼玉県秩父市

制度名

住まいの防犯用具購入費用を補助します

交付申請期間

2025年5月12日～予算上限に達するまで、先着順で申請を受け付けます。

助成金

<対象経費>
次の防犯用具の購入費、設置工事費が対象です。同一品目の複数購入、複数品目の購入も可能です。
・カメラ付きインターホン
・補助錠
・サムターンカバー
・センサーライト
・センサーアラーム
・防犯フィルム
・自動車用タイヤロック
・自動車用ペダルロック
・自動車用ハンドルロック
・自動車用防犯アラーム
※申請者本人又は同居の親族が所有、賃貸する住宅や自動車への設置のみ対象です。自動車は自家用乗用自動車に限ります。
※販売業者・施工業者は市内業者に限ります。

<補助額>
防犯用具の購入費、設置工事費（税抜き）の合計額について、上限1万円（千円未満切り捨て） 。
※1世帯につき1回限りの補助となります。

対象者・他

次の要件を全て満たす場合、経費の一部を補助します。
・市内に住民登録している世帯主であること
・住宅や自動車の所有者でない場合は、所有者の同意を得ていること
・令和7年4月1日以降に防犯用具を購入していること
・暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
・防犯用具に対する他の補助金の交付を受けていないこと
・市税の滞納がないこと

※詳細確認

埼玉県秩父市ホームページ 住まいの防犯用具購入費用を補助します

地域

埼玉県所沢市

制度名

魅力ある商店街創出支援事業補助金

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

商店街等
・商店街振興組合法による商店街振興組合
・中小企業等協同組合法による商店街事業協同組合
・概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体
以上の団体が対象となります。

※詳細確認

埼玉県所沢市ホームページ 魅力ある商店街創出支援事業補助金

地域

埼玉県所沢市

制度名

防犯灯新設費補助金

交付申請期間

―

助成金

<共架式>
1灯につき　24,000円

<ポール式>
1灯につき　53,000円
（注記）「共架式」とは、電柱に直接取り付ける方法、又は既存の自立式ポールに直接取り付ける方法で、「ポール式」とは、自立式ポールを新たに建て、又は自立式ポールを含めてすべて交換する方法です。

対象者・他

自治会・町内会等が設置・維持管理している防犯灯

※詳細確認

埼玉県所沢市ホームページ 防犯灯新設費補助金

地域

埼玉県所沢市

制度名

防犯灯維持管理費補助金

交付申請期間

―

助成金

防犯灯LED化整備事業により設置した防犯灯につきましては年額1,300円/灯、それ以外の防犯灯につきましては年額1,800円/灯です。

対象者・他

自治会・町内会等が設置・維持管理している防犯灯

※詳細確認

埼玉県所沢市ホームページ 防犯灯新設費補助金

地域

埼玉県飯能市

制度名

防犯カメラ購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

<対象経費>
防犯カメラの購入に要する費用
・防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外です。
・管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外です。

<補助金の額>
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て）
1自治会につき、1年度あたり20万円を限度

対象者・他

自治会

※詳細確認

埼玉県飯能市ホームページ 防犯カメラ購入費補助金

地域

埼玉県加須市

制度名

加須市防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

市及び市の補助金を活用する団体が公共の場所を画像として記録する防犯カメラ

※詳細確認

埼玉県加須市ホームページ 加須市防犯カメラ設置費補助金

地域

埼玉県東松山市

制度名

防犯灯維持費補助金

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

ページ内pdf参照

※詳細確認

埼玉県東松山市ホームページ 防犯灯維持費補助金

地域

埼玉県春日部市

制度名

家庭用防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

2025年4月21日～2025年5月16日

助成金

<補助対象経費>
次の1または2に該当するもの
・補助対象の家庭用防犯カメラを購入する費用（税抜き）
・補助対象の家庭用防犯カメラを購入・設置する費用（税抜き）

<補助対象外の経費>
次の1～5に該当するもの
・画像データを保存し、又は表示するためのスマートフォン、タブレット、モニターその他の家庭用防犯カメラと一体的でない機器の購入に係る費用
・家庭用防犯カメラ等の保守点検の費用
・既存の家庭用防犯カメラを修繕・移設・撤去・廃棄等する費用
・消費税及び地方消費税
・既存の家庭用防犯カメラを設置する費用
・交付決定前に購入した防犯カメラの費用

<補助金額・上限額>
補助対象経費の2分の1相当額で上限20,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
注意：補助対象経費は税抜きです。

対象者・他

次の全てに該当する人
・申請時に本市の住民登録があること。
・家庭用防犯カメラを設置する市内の自宅等に居住しているまたは居住予定であること。
・本人または同一世帯の人がこの補助金の交付を受けていないこと。
・本人または同一世帯に属する人が暴力団員でないこと。
・申請の前年度（令和6年度）までの市税の滞納がないこと。
注意1：借家などで、申請者本人が自宅等の所有ではない場合は、家庭用防犯カメラの設置について、自宅等の所有者の同意を得ている場合に限ります。
注意2：1世帯で1回限りの申請です。ただし、多世帯住宅などは除きます。

次の全てに該当するもの
・本人が居住する市内の自宅等の敷地内の屋外(共同住宅の場合は、屋内の共用部分を含む)に設置するもの
・自宅および敷地内などの屋外を撮影するもの
・24時間継続して撮影し、常時記録するもの
・リース品や中古品でないもの
・令和7年12月31日（水曜日）までに設置が完了するもの
・他の補助制度による補助を受けたまたは受ける予定のものではないもの
注意：交付決定前に購入した場合は、補助の対象外です。

※詳細確認

埼玉県春日部市ホームページ 家庭用防犯カメラ設置補助金

地域

埼玉県狭山市

制度名

特殊詐欺対策機器購入費補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2026年2月27日

助成金

<補助対象>
全国防犯協会連合会が優良防犯電話として推奨している呼出音が鳴る前に通話内容を録音することを相手に伝え、自動的に会話を録音する、次のいずれかの機器購入に対し、費用の2分の1に相当する額を補助。（上限5,000円）

1.自応答・録音機能を内蔵する固定電話
2.固定電話に接続する自動応答・録音機能のある装置
※2023年6月20日以降に狭山市内所在の店舗で新品購入した特殊詐欺対策機器が対象（購入日から1年以内のもの）
※補助額は100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額
公益財団法人全国防犯協会連合会（外部サイト）

<対象機器>
迷惑電話対策装置
電話機
電話機能付きFAX

対象者・他

以下のすべての要件を満たす方

1.満65歳以上の方
2.狭山市に住民登録のある方
3.補助対象者又は同一世帯に属する者が、補助金の交付を受けていないこと
（※1世帯1台限り）
4.市税を滞納していない方

※詳細確認

埼玉県狭山市ホームページ 特殊詐欺対策機器購入費補助金

地域

埼玉県鴻巣市

制度名

住宅等防犯対策補助金【第4弾】

交付申請期間

2025年1月15日～2026年3月13日

助成金

≪補助対象となる防犯対策≫
⑴ 防犯カメラの設置　※設置場所及び撮影範囲が住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること
⑵ 防犯フィルムの取付
⑶ 人感センサーライトの設置
⑷ モニター付きインターホンの取付
⑸ 防犯性の高い錠・補助錠の取付
⑹ センサーアラームの取付
⑺ 詐欺防止電話機器の設置
⑻ その他市長が認める住宅設備　例：面格子・防犯砂利・ダミーカメラ等

≪補助割合≫
実支出額の2分の1（上限10，000円）
※1，000円未満の端数がある場合は切捨て
※複数の設備を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。

対象者・他

当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合

※詳細確認

埼玉県鴻巣市ホームページ 住宅等防犯対策補助金【第4弾】

地域

埼玉県深谷市

制度名

令和7年度 深谷市住宅等防犯対策補助金制度

交付申請期間

2025年4月1日～2026年2月28日

助成金

実支出額の1/2（上限10,000ネギー）を補助します。
補助金の交付は地域通貨ネギーにより行いますので、ご注意ください。
（注1） 1,000円未満の端数は切り捨て
（注2） 2,000円以上の実支出が必要となります

対象者・他

以下の5つの要件を満たすかたは申請することができます。
1. 市の住民基本台帳に登録され、台帳に記録された住所に現に居住していること
2. 市内の戸建住宅または共同住宅の使用者であること
3. 日中等において、65歳以上の高齢者のみとなる世帯であること
4. 補助対象期間内に補助対象となる防犯関連設備を購入し、現に居住する住宅等に設置していること
5. 申請にあたり、誓約及び同意事項を承諾できること（詳細は申請書裏面を参照）

※詳細確認

埼玉県深谷市ホームページ 令和7年度 深谷市住宅等防犯対策補助金制度

地域

埼玉県上尾市

制度名

特殊詐欺対策機能付き電話機等の購入費用を補助します

交付申請期間

2026年2月27日まで

助成金

<補助金額>
補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1，000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）と1万円とを比較していずれか少ない額とします。

<対象になる電話機等>　　※(1)から(5)の全てに該当する必要があります
(1)　令和4年4月1日以降に購入したものであること。
(2)　公益財団法人全国防犯協会連合会が優良防犯電話として推奨するものであること。
　　 公益財団法人全国防犯協会連合会推奨優良防犯電話について（公益財団法人全国防犯協会連合会ホームページ）
(3)　市内に所在する店舗において購入したものであること。
(4)　未使用であること。
(5)　通信販売（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第2条第2項に規定する通信販売をいう。）に係る取引により購入したものでないこと。

対象者・他

※(1)から(4)の全てに該当する必要があります
　(1)　市内に住所を有するおおむね65歳以上の者（以下「高齢者」）であって、次のアからエまでのいずれかに該当する者であること。
　　　 ア　単身者
　　　 イ　高齢者のみで構成される世帯に属する者（アに掲げる者を除く。）
　　　 ウ　日中において、住居に高齢者のみとなることが常態である世帯に属する者（ア及びイに掲げる者を除く。）
　　　 エ　アからウまでに掲げる者のほか、市長が必要と認める者

　(2)　補助金の交付を受けようとする者が市税を滞納していないこと。
　(3)　補助金の交付を受けようとする者及びその者と同一の世帯に属する者が、補助金の交付を受けようとする年度から過去5年間において、この要綱の規定による補助金の交付を受けていないこと。
　(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

※詳細確認

埼玉県上尾市ホームページ 特殊詐欺対策機能付き電話機等の購入費用を補助します

地域

埼玉県草加市

制度名

街路灯維持管理事業

交付申請期間

―

助成金

補助対象事業費の2分の1以内
（ただし、当該金額が1基につき4,500円を下回る場合には、1基につき4,500円）
補助対象経費：光熱水料、修繕費、保険料

対象者・他

商店街

※詳細確認

埼玉県草加市ホームページ 街路灯維持管理事業

地域

埼玉県越谷市

制度名

防犯カメラを設置しませんか？防犯カメラの購入等に補助金を活用できます！

交付申請期間

2025年3月19日～2025年9月30日

助成金

<補助金>
上限30,000円
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

<補助対象経費>
防犯カメラの購入費及び購入した防犯カメラの設置に係る諸経費

対象者・他

・個人
市内に住所を有している方
※市税等を滞納していないこと

・自治会
自治会館等の集会施設に設置する場合のみ対象

※詳細確認

埼玉県越谷市ホームページ 防犯カメラを設置しませんか？防犯カメラの購入等に補助金を活用できます！

地域

埼玉県蕨市

制度名

家庭用防犯カメラの設置費用を補助します

交付申請期間

―

助成金

<補助額>
家庭用防犯カメラの購入費・設置工事費・設置表示費の2分の1の額で
個人は上限20,000円、共同住宅は上限100,000円
（1,000円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額となります。）

<補助対象カメラ>
・自宅等（隣接する公共空間を含む。）を継続して撮影し、撮影した画像又は映像を常時記録する機能を備えたもの
・夜間撮影ができるもの
・追跡機能を有しないもの
・賃借（リース）により設置したものではないもの

対象者・他

個人：市内在住の方で自宅等に居住する方
共同住宅：4戸以上の共同住宅の所有者等
※その他要件あり（市税及び国民健康保険税を完納していること等）

※詳細確認

埼玉県蕨市ホームページ 家庭用防犯カメラの設置費用を補助します

地域

埼玉県蕨市

制度名

通話録音機能付き電話機の購入費用補助事業

交付申請期間

―

助成金

補助金額の上限は、20，000円

対象者・他

市内在住の65歳以上の高齢者で、次のいずれかに該当する人
1.高齢者のみの世帯、またはこれに未成年者が加わった世帯の人
2.日中、住居に高齢者のみとなっている世帯

※詳細確認

埼玉県蕨市ホームページ 通話録音機能付き電話機の購入費用補助事業

地域

埼玉県戸田市

制度名

戸田市町会防犯灯補助金

交付申請期間

―

助成金

＜設置＞
補助対象：町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
・独立式（新規に独立柱施設の設置を伴う方式）
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき70,000円を限度とします。
・共架式（既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式）
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき25,000円を限度とします。

＜修繕＞
補助対象：町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
補助金額：修繕に要した費用（蛍光管の交換に要する費用を除く。）の3分の2の額とし、1基につき10,000円を限度とします。

＜電気料＞
補助対象：毎年4月30日現在設置されている町会防犯灯に係る町会及び自治会が支出する定額制の電気料
補助金額：4月分の電気料に12を乗じて得た額の3分の2の額とし、1基につき2,000円を限度とします。

対象者・他

町会及び自治会

※詳細確認

埼玉県戸田市ホームページ 戸田市町会防犯灯補助金

地域

埼玉県戸田市

制度名

戸田市町会防犯灯補助金

交付申請期間

―

助成金

＜設置＞
補助対象：町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
補助金額：
・独立式（新規に独立柱施設の設置を伴う方式）
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき70,000円を限度とします。
・共架式（既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式） 設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき25,000円を限度とします。

＜修繕＞
補助対象：町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
補助金額：修繕に要した費用（蛍光管の交換に要する費用を除く。）の3分の2の額とし、1基につき10,000円を限度とします。

＜電気料＞
補助対象：毎年4月30日現在設置されている町会防犯灯に係る町会及び自治会が支出する定額制の電気料
補助金額：4月分の電気料に12を乗じて得た額の3分の2の額とし、1基につき2,000円を限度とします。

対象者・他

町会及び自治会

※詳細確認

埼玉県戸田市ホームページ 戸田市町会防犯灯補助金

地域

埼玉県戸田市

制度名

商店街街路灯事業補助制度

交付申請期間

―

助成金

商店会や商店会街路灯維持団体が、アーケードや街路灯の設置や維持改修等を行う際に、かかった費用の一部（例：街路灯電気料の4分の3）を支援します。

対象者・他

商店会や商店会街路灯維持団体

※詳細確認

埼玉県戸田市ホームページ 商店街街路灯事業補助制度

地域

埼玉県桶川市

制度名

コミュニティ推進事業補助金制度

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象＞
防犯灯設置などの安全確保推進事業

＜補助金額＞
事業に要する経費に５分の２を乗じて得た額とする。
ただし、100万円を限度とする。

対象者・他

地域コミュニティ育成や地域福祉向上のため、コミュニティを推進する事業または生活環境施設を整備する事業

※詳細確認

埼玉県桶川市ホームページ コミュニティ推進事業補助金制度

地域

埼玉県八潮市

制度名

防犯カメラ設置推進事業補助金

交付申請期間

2025年6月2日～2026年1月30日

助成金

<定員>200件(申込順)

<補助金額>
補助金額
費用合計の1／2で20,000円を限度(1,000円未満は切り捨て)

<補助対象費用>
・家庭用防犯カメラの購入費
・上記防犯カメラの設置に係る工事費（既存設備の撤去及び移設に要する費用を除く ）
・「防犯カメラ録画中」等の表示板設置費
注記:工事費用のみの申請はできません。

対象者・他

・市内に戸建て住宅を所有し、居住している方
・令和7年6月1日（日曜日）以降に新品の家庭用防犯カメラを購入した方
・申請は1回のみ
注記:自宅が多世帯住宅である場合も申請は1回のみ

※詳細確認

埼玉県八潮市ホームページ 防犯カメラ設置推進事業補助金

地域

埼玉県三郷市

制度名

三郷市住宅用防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

2025年5月1日～2026年3月31日

助成金

<補助金額>
補助対象経費の3分の2 上限20,000円
（千円未満の端数切り捨て）

<補助対象経費>
1.住宅用防犯カメラの購入費
2.住宅用防犯カメラの設置に係る工事費（設置表示板に係るものを含み、既存設備の撤去及び移設に要する費用を除く。）

対象者・他

以下の条件を全て満たす方

1.自宅等（自ら居住する戸建て住宅）に新たに住宅用防犯カメラを設置する者であること。
2.市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
3.自宅等の所有者でない者が補助金の交付を受けようとするときは、当該自宅等の所有者の同意を得ていること。
4.補助対象者及びその世帯員が過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
5. 市税の滞納がないこと。
6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

※詳細確認

埼玉県三郷市ホームページ 三郷市住宅用防犯カメラ設置費補助金

地域

埼玉県三郷市

制度名

通話録音機器無料貸し出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

65歳以上の高齢者のみの世帯（日中高齢者のみとなる世帯も含みます）

※詳細確認

埼玉県三郷市ホームページ 通話録音機器無料貸し出し

地域

埼玉県日高市

制度名

自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度

交付申請期間

―

助成金

当該所要の経費とし、20万円を限度額とする。
（注意）同一年度内に同一の団体申請ができる回数は、1回とします。

対象者・他

行政区および自治会

※詳細確認

埼玉県日高市ホームページ 自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度

地域

埼玉県日高市

制度名

特殊詐欺対策機器（防犯機能付電話機）購入費の補助

交付申請期間

―

助成金

いずれかの金額の小さい額
・対象機器の購入費の2分の1額（100円未満の端数切捨て）
・10,000円（上限）

対象者・他

日高市に住民登録があり、次のいずれかに該当する人

・65歳以上の人のみで構成される世帯の人
・日中、住居に65歳以上の人のみとなることが常態化している世帯に属する人
（注意）同一世帯の者が、過去5年間に当該補助金の交付を受けている場合は、補助対象外となります。

※詳細確認

埼玉県日高市ホームページ 特殊詐欺対策機器（防犯機能付電話機）購入費の補助

地域

埼玉県吉川市

制度名

特殊詐欺対策機器購入費の補助

交付申請期間

―

助成金

防犯機能付き電話機等の購入を「最大1万円」支援します

対象者・他

日高市に住民登録があり、次のいずれかに該当する人
・65歳以上の人のみで構成される世帯の人
・日中、住居に65歳以上の人のみとなることが常態化している世帯に属する人
（注意）同一世帯の者が、過去5年間に当該補助金の交付を受けている場合は、補助対象外となります。

※詳細確認

埼玉県吉川市ホームページ 特殊詐欺対策機器購入費の補助

地域

埼玉県ふじみ野市

制度名

令和7年度 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金(150世帯)

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象機種＞
呼出音が鳴る前に通話内容を録音することを相手に伝え、自動的に会話を録音する次のいずれかの機種

＜補助金額＞
購入金額（消費税を含む額）の2分の1（上限5,000円）
(注意)100円未満は切り捨てた額

対象者・他

65歳以上の方のいる世帯（市内在住・1世帯1回限り）

※詳細確認

埼玉県ふじみ野市ホームページ 令和7年度 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金(150世帯)

地域

埼玉県三芳町

制度名

三芳町住宅防犯対策補助金

交付申請期間

―

助成金

令和7年4月1日以降に防犯設備の購入・設置工事にかかった費用の2分の1（上限15,000円）
※当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てとする
※複数の防犯設備を併せて申請することも可能ですが、補助額の上限に変更はありません

対象者・他

<申請条件>
・令和7年4月1日以降に購入・設置した下記の防犯対策が対象
・補助金の交付を受けられるのは、1世帯及び1つの住宅で1回のみ
・下記の防犯対策の実施日から起算して6か月以内または、実施日の属する年度の末日までに申請のこと
※申請の受付は先着順で行います
※予算の上限に達した場合は、申請期間中でも受付を終了することがあります

<補助対象者>
・申請日時点で、町内に在住し、住民基本台帳に記録されている個人
・住宅等の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている者であること
・過去にこの補助金の交付を受けていない世帯
・町税等を滞納していないこと
・三芳町暴力団排除条例に規定する者でないこと
・住宅等の売買を目的として補助対象事業を実施するものではないこと
※審査にあたり、申請者の住民基本台帳・町税の納付状況、固定資産課税台帳等について、公簿等により確認します。

※詳細確認

埼玉県三芳町ホームページ 三芳町住宅防犯対策補助金

地域

埼玉県毛呂山町

制度名

住宅用防犯対策補助金制度

交付申請期間

―

助成金

<補助対象の防犯対策機器>
令和7年4月1日以降に購入した、新品の防犯対策機器が対象です。
なお、未使用品や中古品は補助対象外です。
(1) 自宅撮影を目的とした防犯カメラ
(2) 屋外人感センサーライト

<補助金の額>
令和7年4月1日以降に購入した、新品の防犯対策機器の購入及び設置費用（消費税含む）の2分の1以内（上限10,000円、100円未満切り捨て）
※ 1つの住宅につき1回限りです。
※ 送料やポイント等の値引き分は、補助金対象には含まれませんので、ご注意ください。

対象者・他

町内に住所を有する、自らが住む住宅において防犯対策機器の購入及び設置した方が補助対象者です。
補助対象の防犯対策機器を購入及び設置したひとが補助金申請をしてください。
令和7年4月1日以降に購入及び設置した新品の防犯対策機器が補助対象です。

申請者は、次の用件のすべてを満たす必要があります。

(1) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により、毛呂山町の住民基本台帳に記録されている者であること。
(2)補助対象の防犯対策機器を購入及び設置した、補助対象事業を行った者であること。
(3) 同一世帯内に町税等を滞納している者がいないこと。
(4) 同一世帯内に毛呂山町暴力団排除条例（平成24年毛呂山町条例第18号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5) 住宅の売買を目的として補助対象事業を行う者でないこと。

※詳細確認

埼玉県毛呂山町ホームページ 住宅用防犯対策補助金制度

地域

埼玉県川島町

制度名

川島町住宅等防犯対策補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2026年3月31日

助成金

<補助対象となる防犯機器について>
１．防犯カメラ（申請に際して、以下の２点に誓約する必要があります。）
　・設置場所、撮影範囲は住宅の敷地内であること。
　・近隣住民等へのプライバシー保護に十分留意すること。
２．人感センサーライト
３．モニター付きインターホン
４．センサーアラーム
５．防犯フィルム
６．防犯性の高い錠、補助錠
７．特殊詐欺防止電話機器

<補助対象金額について>
補助の対象となる金額は、上記の補助対象となる防犯機器の購入、設置に要する費用となり、かかった費用の１/２（上限１０，０００円）となります。
※１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
※購入、設置費の合計が、２，０００円以上の場合、対象となります。
※１つの住宅に対して、１回のみ申請することができます。

対象者・他

１．町の住民基本台帳に登録があり、登録された住所（戸建住宅）に現に居住している者であること。
２．申請日時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯であること。
３．申請日時点で、世帯員の全員が、令和６年度町県民税が非課税である世帯であること。
４．令和７年４月１日から、補助対象となる防犯機器等を購入し、現に居住する住宅に設置していること。
５．申請にあたり、誓約及び同意事項に承諾できること。など

※詳細確認

埼玉県川島町ホームページ 川島町住宅等防犯対策補助金

地域

埼玉県吉見町

制度名

防犯灯設置・維持管理費補助

交付申請期間

―

助成金

「防犯灯」の設置費や修繕費の経費 50％補助
「防犯灯」の電気料金 50％補助

対象者・他

行政区

※詳細確認

埼玉県吉見町ホームページ 防犯灯設置・維持管理費補助

地域

埼玉県鳩山町

制度名

住宅等防犯対策補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2025年12月26日

助成金

実支出額の 2 分の 1（上限２万円）
※ 1,000 円未満の端数がある場合は切捨て
※ 複数の購入や設置を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。
※ 5,000 円以上の商品の購入等が補助対象です。

対象者・他

■申請条件
・ 令和 7 年 4 月 1 日から令和 7 年 12 月 26 日までに実施した下記の防犯対策が対象
・ 販売店等で購入・設置したもの
・ 申請は町内の 1 つの住宅等につき 1 回のみ

<対象となる防犯対策>
　　　(1) 防犯カメラの設置　※ 設置場所及び撮影範囲が住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること
　　　(2) 防犯フィルムの取付け（災害用ガラス飛散防止フィルム等は対象外）
　　　(3) 人感センサーライトの設置
　　　(4) モニター付きインターホンの取付け
　　　(5) 防犯性の高い錠・補助錠の取付け
　　　(6) センサーアラームの取付け
　　　(7) 詐欺被害防止電話機器の設置
　　　(8) その他町長が認める器具等の取付け

※詳細確認

埼玉県鳩山町ホームページ 住宅等防犯対策補助金

地域

埼玉県ときがわ町

制度名

ときがわ町防犯対策補助金

交付申請期間

2025年5月1日～2025年6月30日

助成金

<補助対象期間>
以下の期間に、補助対象となる防犯設備を購入・設置している必要があります。
第１期：令和７年４月１日（火曜日）から令和７年６月３０日（月曜日）まで

<補助対象となる防犯設備>
以下の設備を購入・設置した場合は補助金申請の対象となります。
1. 防犯カメラ （申請に際して、以下の事項を必ず誓約してください）
・設置場所が住宅の敷地内であること
・やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の使用者に事前に説明を行い、同意を得ていること
・近隣住人のプライバシーに配慮して設置し、近隣住人が映り込む場合には、事前に説明を行い、同意を得ていること
2. 人感センサーライト
3. モニター付きインターホン
4. センサーアラーム
5. 防犯フィルム
6. 防犯ガラス
7. 防犯性の高い錠又は補助錠
8. 防犯砂利
9. 面格子
10. 詐欺被害防止電話機器
11. その他町長が認めるもの

<補助額>
1万円を限度として、補助対象経費の2分の１
以下の①と②の合計額（実支出額）を補助対象経費として算定します。
①防犯設備の 購入 に要した経費
②防犯設備の 設置 に要した経費

対象者・他

以下のすべてを満たす方は申請することができます。
〇 町内に住所があり、現に町内の住宅に居住している方
〇住宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得ていること
〇町税等の滞納がないこと
〇補助対象期間内に補助対象となる防犯関連設備を購入し、現に居住する住宅に設置していること
〇申請にあたり、誓約及び同意事項を承諾できること（詳細は申請書兼請求書裏面を参照）

※詳細確認

埼玉県ときがわ町ホームページ ときがわ町防犯対策補助金

地域

埼玉県横瀬町

制度名

防犯灯新設補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
区防犯灯の新設にかかる費用とする。
設置後の光熱費及び修繕費等は補助の対象外となります。

＜補助金額＞
区防犯灯を新設した費用の2分の1(100円未満の端数は切り捨て)以内とし、限度額は次のとおりとする。

対象者・他

区長のみ

※詳細確認

埼玉県横瀬町ホームページ 防犯灯新設補助金

地域

埼玉県横瀬町

制度名

令和７年度防犯対策費補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2026年3月31日

助成金

<補助対象経費>
令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に自宅（併用住宅にあっては、居住の用に供する部分へ設置したもの）で行った防犯対策にかかる経費

・防犯性の高い錠・補助錠の取付け
・防犯フィルムの取付け
・モニター付きインターホンの取付け
・防犯カメラ（屋外）の設置　※設置場所及び撮影範囲が住宅の敷地内であること
・やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅その他の物の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得てください
・人感センサーライトの取付け
・センサーアラームの取付け
・迷惑電話防止機能付き固定電話(固定電話に接続して用いる同等の機能を有する機器含む)の購入
上記以外でも対象となる場合がありますのでご相談ください

<補助金の額>
補助対象経費の1/2（上限2万円）

対象者・他

・横瀬町に住民登録がある者
・防犯対策を実施した世帯の世帯主
・町税の滞納がないこと

※詳細確認

埼玉県横瀬町ホームページ 令和７年度防犯対策費補助金

地域

埼玉県長瀞町

制度名

長瀞町住宅等防犯対策補助金

交付申請期間

2026年1月30日まで

助成金

<補助対象となる防犯設備>
①防犯カメラ
※設置場所、撮影範囲は住宅等の施設内であり、近隣住民等のプライバシー保護に十分留意すること
②防犯フィルム
③人感センサーライト
④モニター付きインターホン
⑤防犯性の高い錠・補助錠
⑥センサーアラーム
⑦詐欺被害防止電話機器
⑧防犯対策用砂利
⑨その他町長が認める防犯設備

<補助割合>
実支出額の２／３（上限２万円）
※１，５００円以上実支出が必要です
※１，０００円未満の端数は切捨て
※複数の設備を組み合わせて申請可能

対象者・他

・令和７年４月１日（火）から令和７年１２月３１日（水）までに防犯設備を購入・設置していること
・町内の戸建住宅又は共同住宅に居住している方であること
・申請にあたり、誓約及び同意事項を承認できる方
※誓約及び同意事項の内容は申請書裏面をご覧ください。

※詳細確認

埼玉県長瀞町ホームページ 長瀞町住宅等防犯対策補助金

地域

埼玉県美里町

制度名

美里町特殊詐欺対策自動録音機購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

対象機器（以下の要件を備えた自動録音機）
（1）公益財団法人全国防犯協会連合会が優良防犯電話として推奨する次に掲げる機能を有する固定電話機に接続して利用する機器
ア　呼出し音が鳴る前に相手に対して通話を録音するその他警告を行う機能
イ　通話の内容を自動で録音する機能
（2）新品であること

<補助対象経費（固定電話機が補助となるものではありませんので、ご注意ください）。>
補助対象機器の購入費とする。
ただし、次に掲げる経費については、補助金の対象としない。
（1）修理、点検等に係る経費
（2）補助対象機器の設置に係る経費
（3）補助対象機器の配送に係る経費

<補助金の額等>
補助対象経費に相当する額とし、1万円を限度とする。
（注意）補助金の交付は、世帯当たり1回とする。

対象者・他

（以下すべて満たすこと）
（1）町内に住所を有する者
（2）補助対象者およびその世帯員に町税の滞納がない者
（3）申請者およびその世帯員が美里町暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者
（注意）過去に当補助金を利用されたかたおよびそのかたと同世帯のかたは、利用できません。

※詳細確認

埼玉県美里町ホームページ 美里町特殊詐欺対策自動録音機購入費補助金

地域

埼玉県神川町

制度名

神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
「購入・工事等」の着手前の防犯設備の購入費、防犯設備の設置工事費の総額が5万円以上（消費税及び地方消費税の額を除く。）のもの
（注意）防犯に関わる既存設備の撤去又は移設に要する費用、土地の造成費、保守点検費及び設備の維持管理に係る費用については、補助の対象となりませんのでご注意ください

＜補助金額＞
補助対象の購入費、工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）に3分の1を乗じた額（千円未満は切捨て）で5万円を限度額とします。

対象者・他

次の全ての条件を満たす方が申請できるかたです。
・町内で事業を営む中小企業者等（注）で、今後も事業の継続の意思があること
・町税等の滞納がないこと（ただし、徴収猶予の特例制度の適用を受けているものは除く。）
・防犯設備を設置する事業所等の所有者若しくは所有者の同意を得た管理者又は使用者であること
・防犯カメラの設置、運用、画像及び画像データの取扱いについては、別に定める神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠していること
・申請した年度の3月31日までに、「工事等の完了報告書（様式第6号）等」を町に提出できる工事等であること
・暴力団・暴力団員でないもの、風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないもの
・法令及び公序良俗に反していないもの

※詳細確認

埼玉県神川町ホームページ 神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

地域

埼玉県松伏町

制度名

【３月３日受付開始】家庭用防犯カメラ設置費用の一部を補助します

交付申請期間

2025年3月18日まで

助成金

<補助対象防犯カメラ>
次の全ての要件を満たすもの
・屋外に設置し、撮影範囲には自宅とその敷地及び公共の場所（道路、公園等）を含めるものとし、他人の建物や敷地を映さないように努めてください
※公共の場所の撮影範囲は、画像の２分の１程度となるように努めてください
・継続して撮影ができるもの（録画保存期間２週間程度）
・夜間撮影ができるもの
・追跡機能を有しないもの

<補助対象経費>
・防犯カメラの購入、設置工事に要する費用

<補助金額>
・補助対象経費の２分の１の額（１，０００円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨て）で３０，０００円を限度とする。
※補助金が予算額に達した場合は終了となります。

対象者・他

次の全ての要件を満たす方
・松伏町に住所があり、町内に居住している方
・町税等の滞納がない方
※防犯カメラを設置する住宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得てください。

※詳細確認

埼玉県松伏町ホームページ 【３月３日受付開始】家庭用防犯カメラ設置費用の一部を補助します

各都道府県別の防犯機器助成金はこちら

---