滋賀県の防犯カメラ・防犯灯など防犯に関する助成金制度

滋賀県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。

下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

アルコムは防犯カメラを販売・施工し続けて20年の老舗です。警察署・店舗・事務所・個人宅様々な場所へ対応してきました。お客様の要望に合った防犯カメラのご提案をさせていただきます。他社との相見積もりでも構いません、お気軽にお問い合わせください。

地域

滋賀県草津市

制度名

草津市街頭防犯カメラ設置補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラ・記録装置・明示看板およびその設置にかかる経費（電気代等維持管理費は除きます。）

＜補助金額＞
補助割合：10/10
補助限度額：300,000円
補助台数：市全体で13台

対象者・他

まちづくり協議会、自治連合会、町内会

※詳細確認

滋賀県草津市ホームページ
街頭防犯カメラ設置補助

地域

滋賀県草津市

制度名

防犯灯設置事業補助

交付申請期間

―

助成金

・新しく柱等を建てて設置する場合
補助率：1/2
限度額：1か所につき40,000円

・既設の電柱等に設置する場合
補助率：1/2
限度額：1か所につき20,000円

※蛍光灯や水銀灯を設置する場合は補助対象外となります。ＬＥＤ防犯灯のみ補助対象です。
※申請書は、事業実施の１か 月前までに提出してください。

対象者・他

町内会

※詳細確認

滋賀県草津市ホームページ
防犯灯設置事業補助

地域

滋賀県守山市

制度名

守山市防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

ページ内リンクをご参照ください。

対象者・他

ページ内リンクをご参照ください。

※詳細確認

滋賀県守山市ホームページ
守山市防犯カメラ設置事業補助金

地域

滋賀県守山市

制度名

守山市LED防犯灯設置補助金

交付申請期間

―

助成金

ページ内リンクをご参照ください。

対象者・他

ページ内リンクをご参照ください。

※詳細確認

滋賀県守山市ホームページ
守山市LED防犯灯設置補助金

地域

滋賀県栗東市

制度名

防犯灯設置等補助金

交付申請期間

―

助成金

ページ内リンクをご参照ください。

対象者・他

ページ内リンクをご参照ください。

※詳細確認

滋賀県栗東市ホームページ
防犯灯設置等補助金

地域

滋賀県栗東市

制度名

栗東市防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、40万円を限度とする。

対象者・他

自治会等

※詳細確認

滋賀県栗東市ホームページ
栗東市防犯カメラ設置事業補助金

地域

滋賀県彦根市

制度名

防犯灯設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
1.防犯灯の設置工事費（灯具本体および取付器具含む。）
2.防犯灯の設置にかかる電力会社への申請手数料など
既に設置されている防犯灯の維持管理費（管球・器具交換、移設など）は除く。

＜補助金額＞
LED防犯灯 1灯当たりの補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）
・新設（ 共架式） 既設の電柱等に設置するもの
1基につき 12,000円
・新設（ポール式）　新たにポールを購入し、設置するもの
1基につき 23,000円
・切替　既存のLED灯以外の防犯灯からLED灯への切替
1基につき 12,000円

対象者・他

自治会等

＜補助対象事業＞
1.新たにLED防犯灯を設置するもの
2.既存のLED灯以外の防犯灯（蛍光灯や水銀灯など）からLED防犯灯に切替えるもの
3.公道や不特定多数の人が利用する私道の照明を目的とするもの
4防犯灯としての機能を果たせるもの
5.補助対象経費について、他の制度の補助を受けていないもの

※詳細確認

滋賀県彦根市ホームページ
防犯灯設置事業補助金

地域

滋賀県米原市

制度名

防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。）

＜補助率＞
2分の1（限度額1基当たり50,000円）

対象者・他

自治会

※詳細確認

滋賀県米原市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金

地域

滋賀県米原市

制度名

防犯灯設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

<補助要件>
1.自治会が管理する既設防犯灯をLED防犯灯に改良（交換）、または新設する。
2.自治会が管理する既設防犯灯を修繕、撤去する。 3.原則、市内業者の見積書により、LED防犯灯を設置すること。
4,従来と同様にLED防犯灯の維持管理は、自治会管理とします。

<補助金額および補助限度額>
・ LED防犯灯設置費用の2分の1（千円未満切捨て）改良の際のポールの撤去費用は除く
・1灯当たり12,000円を限度とする（予算の範囲内）

対象者・他

自治会

※詳細確認

滋賀県米原市ホームページ
防犯灯設置事業補助金

地域

滋賀県長浜市

制度名

防犯灯設置補助金

交付申請期間

随時

助成金

＜補助対象経費＞
LED防犯灯を電柱・電話柱等に添架、もしくはポール等を建植してLED防犯灯を設置するのに必要な経費
※既設照明のLED灯への交換も可

＜補助金額＞
１．電柱・電話柱等に防犯灯を添架（交換）する場合
・LED　5,000円（1灯につき）
２．ポール等を建植して防犯灯を設置する場合
・LED　10,000円（1灯につき）
※ただし、1自治会当たり2灯（同一年度内）を限度とするなお、設置後の維持管理費は対象外とする。

【宅地造成等により新たに防犯灯の設置が必要となった場合】
１．電柱・電話柱等に防犯灯を添架（交換）する場合
・LED　10,000円（1灯につき）
２．ポール等を建植して防犯灯を設置する場合
・LED　24,000円（1灯につき）
※ただし、1自治会当たり10灯（同一年度内）を限度とする。なお、設置後の維持管理費は対象外とする。

対象者・他

自治会

※詳細確認

滋賀県長浜市ホームページ
防犯灯設置補助金

地域

滋賀県長浜市

制度名

広域自主防犯活動支援事業補助金

交付申請期間

9月まで

助成金

補助対象事業を実施するために要する経費に10分の9を乗じて得た額と500,000円を比較していずれか低い方の額。ただし、1団体あたり1回に限る。

対象者・他

小学校区またはおおむね小学校区と同等と認められる区域において安全なまちづくりに関する活動に取り組んでいる自主防犯団体（連合自治会、連合自治会内の自主防犯団体等）

※詳細確認

滋賀県長浜市ホームページ
広域自主防犯活動支援事業補助金

地域

滋賀県長浜市

制度名

自主防犯活動支援事業補助金（資機材整備事業）

交付申請期間

随時

助成金

＜資機材整備事業＞
補助対象経費にかかる実支出額に3分の2を乗じた額（既にこの要綱による補助金を受けたことのある自治会等に対する補助金については、補助対象経費にかかる実支出額に3分の1を乗じた額）
ただし、100,000円を限度とする

対象者・他

自治会（自治会内の防犯団体を含む）
自主的に取り組む地域団体

※詳細確認

滋賀県長浜市ホームページ
自主防犯活動支援事業補助金

地域

滋賀県長浜市

制度名

令和7年度特殊詐欺撃退機器購入費補助金《電子申請》

交付申請期間

―

助成金

<補助対象となる経費>
特殊詐欺撃退機器の購入に要する費用
（例）電話機器の代金や取付設置費用

<補助金の額>
補助対象経費（消費税及び地方消費税を含む。）の2分の1（上限7,000円）

対象者・他

次の要件をすべて満たす者
（1）本市に居住している65歳以上の者
（2）世帯全員が65歳以上の者
（3）世帯全員が、警察から特殊詐欺撃退機器の貸与を受けていないこと

※詳細確認

滋賀県長浜市ホームページ
令和7年度特殊詐欺撃退機器購入費補助金《電子申請》

地域

滋賀県高島市

制度名

みんなで創るまちづくり交付金

交付申請期間

4月中旬頃～6月末頃

助成金

＜交付対象事業＞
（1）防犯・防災関係　安全、安心な地域づくりに関する事業

＜交付金額の算定＞
交付金の額は、上記の交付対象事業に要した費用で、下記の算定による「交付限度額」の範囲内です。
（注意）一部交付金の対象とならない費用があります。
（1）均等割 1区・自治会につき110,000円
（2）世帯割 区・自治会に加入する世帯数を乗ずる2,000円
（3）広報誌等配付割 広報誌等配付数を乗ずる2,000円
（注意） 「均等割」について、平成24年4月1日以降に新たに設立を認定された加入世帯数が20世帯未満の自治会については、10万円となります。

※詳しくはリンク先をご参照ください。

対象者・他

一定の区域内に住み、住みよいまちづくりに向けて共同活動を行う区や自治会で、交付対象団体として一定の基準を満たしている団体。
（注意）新しく自治会設立を検討されるときは、最寄の支所または市民協働課にご相談ください。

※詳細確認

滋賀県高島市ホームページ
みんなで創るまちづくり交付金

地域

滋賀県東近江市

制度名

自治会活動支援補助金

交付申請期間

―

助成金

<対象修繕の例>
補助手すりの設置、スロープ、雨漏れ、掲示板、室内外照明器具、防犯灯の修繕など。

<補助金額>
総事業費の2分の1以内とし、50,000円を限度とします。ただし、備品購入額および修繕額は、20,000円以上（補助金額10,000円以上）とします。
補助申請額は1,000円単位とします。

対象者・他

自治会

※詳細確認

滋賀県東近江市ホームページ
自治会活動支援補助金

地域

滋賀県大津市

制度名

大津市防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2025年12月26日

助成金

<補助の対象経費>
カメラや録画装置等の機器購入に係る経費
設置工事（カメラの据付、ケーブルの接続等）に係る経費
電気代や修繕費等の維持管理費、地代や占用料、カメラの操作指導料は対象になりません。

<補助金額>
一団体当たり、補助対象経費の2分の1（上限200,000円）
(一の補助対象事業において設置するカメラ等が1組であるときは、150,000円を上限とする)

対象者・他

カメラ等の管理を継続的に行うことが可能と認められ、次のいずれかに該当する団体
1.小学校区又は概ね小学校区と同等と認められる区域において安全で安心なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主活動団体
2.学区自治連合会
3.自治会及び自治会の集合体

※詳細確認

滋賀県大津市ホームページ
大津市防犯カメラ設置事業補助金

地域

滋賀県大津市

制度名

安全なまちづくり事業費補助金

交付申請期間

2025年4月1日～2025年6月30日

助成金

<補助の対象>
小学校区、または概ね小学校区と同等と認められる区域において安全なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主活動団体が、次に掲げる3以上の活動について具体的な活動計画を策定し、自主的な防犯活動を対象とします。

1.地域におけるパトロール活動
　 2.防犯診断活動
3.防犯灯の点検活動
4.防犯器具のあっせん又は配布
5.玄関灯点灯運動
6.防犯教室又は講座の開催
7.地域安全マップ等の作成
8.通学路における安全指導
9.通学路、公園等の安全点検
10.広報及び啓発活動
11.防犯機器の設置

<補助金の限度額>
初年度 50万円
2年度以降 10万円

対象者・他

地域における安全なまちづくりに関する自主的な活動を行う団体

※詳細確認

滋賀県大津市ホームページ
安全なまちづくり事業費補助金

地域

滋賀県大津市

制度名

安全活動助成金

交付申請期間

―

助成金

・防犯機器等の維持管理費用
助成金額は年度1回限り、30,000円を限度とする。

対象者・他

・学区地域安全連絡会
・職域安全連絡会及び職域安全連絡所
・子ども安全リーダー連絡協議会
・少年補導（委）員会

※詳細確認

滋賀県大津市ホームページ
安全活動助成金

地域

滋賀県甲賀市

制度名

安全活動助成金

甲賀市地域防犯カメラ等設置事業

―

助成金

<対象経費>
防犯カメラ等を設置する経費（維持管理経費、地代及び占用料、操作指導料、設置検討経費を除く）

<補助金額>
対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）、上限３０万円

対象者・他

区、自治会及びその他市長が認める団体

※詳細確認

滋賀県甲賀市ホームページ
甲賀市地域防犯カメラ等設置事業

地域

滋賀県近江八幡市

制度名

近江八幡市特殊詐欺対策電話機等購入補助事業

交付申請期間

2025年5月8日～2026年2月27日

助成金

<補助対象機器について ※1世帯につき1台限り>
令和7年4月1日以降 に 市内の販売店 で購入した 以下のいずれかの機能 を備えた固定電話機または固定電話機に接続する外付け機器

電話の着信時に、電話の相手方に警告音声 (例 この電話の通話は録音されます)を発し、通話中に自動的に通話内容を録音する機能
特殊詐欺等の迷惑電話の着信を自動的に判別して、着信拒否し、また着信ランプなどで警告表示する機能
※申請は購入日から1年以内に限ります。

<補助金額について>
固定電話機等の購入経費(消費税除く)の2分の1(100円未満の端数切り捨て)
補助金額の上限は10,000円です。

※購入店舗のポイント利用などで値引きされている場合は、実際に支払った金額のみが対象になります。

対象者・他

市内に居住し、住民登録がある満65才以上の方 または満65才以上の方と同じ世帯の方

※詳細確認

滋賀県近江八幡市ホームページ
近江八幡市特殊詐欺対策電話機等購入補助事業

地域

滋賀県日野町

制度名

日野町防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

※補助事業担当課へ要問合せ

対象者・他

※補助事業担当課へ要問合せ

※詳細確認

滋賀県日野町ホームページ
日野町防犯カメラ設置事業補助金

地域

滋賀県愛知郡愛荘町

制度名

地域の未来づくり支援事業

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
2.地域の安全安心な環境整備に関する経費
防犯灯（LED化含む）、カーブミラー、パトロール資材、啓発看板、防犯・防災マップ、防犯カメラ、ごみ集積所、草刈機、除雪機、防災資機材、掲示板の整備など。

＜補助金額＞
補助金限度額　30万円
補助率　1/3
※被災復旧分については、上記限度額に含みません。

対象者・他

自治会

※詳細確認

滋賀県愛知郡愛荘町ホームページ
地域の未来づくり支援事業

地域

滋賀県愛知郡多賀町

制度名

令和7年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金

交付申請期間

2025年4月1日から先着順（予算の範囲内）

助成金

＜補助対象住宅＞
補助の対象となる住宅は、補助対象者が所有（同一世帯を構成する者が所有する場合を含む。）し、本町において専ら居住の用に供し、玄関、居室、便所、風呂、台所等を備える居住するために所有する家屋とします。
ただし、別荘等一時的に使用するものおよび賃貸、販売等営利を目的とするものは除きます。 また、共同住宅等については、補助対象者の専有部分のみ、店舗または事務所等との併用住宅については、住居部分のみを補助対象とします。

＜補助対象工事＞
補助の対象となる工事は、次に掲げる要件をすべて満たしている工事。
・建設業を営む者のうち町内に事業所を有し本町に法人住民税を納付する事業者または町内に住所を有する個人事業者が施工する工事
・補助対象の工事費用が50万円以上の工事
・令和8年3月31日までに当該工事を完了することができる工事

＜補助金の額＞
補助対象工事費用の10％（限度額200,000円）＊1,000円未満切捨て

対象者・他

多賀町内に居住し、次に掲げる要件をすべて満たしている方とします。
・補助を受けようとする工事について、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けていない方。ただし、　国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けている場合においても当該補助または扶助の対象外となる工事は補助対象とします。
・町税その他町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない方。
・この要綱に基づく補助金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない方。

※詳細確認

滋賀県愛知郡多賀町ホームページ
令和7年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金

各都道府県別の防犯機器助成金はこちら

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