愛知県の防犯カメラ・防犯灯など防犯に関する助成金制度

愛知県への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。

下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

アルコムは防犯カメラを販売・施工し続けて20年の老舗です。警察署・店舗・事務所・個人宅様々な場所へ対応してきました。お客様の要望に合った防犯カメラのご提案をさせていただきます。他社との相見積もりでも構いません、お気軽にお問い合わせください。

地域

愛知県一宮市

制度名

防犯カメラ設置補助金
防犯灯新設等補助金

交付申請期間

-

助成金

詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。

詳細確認

愛知県一宮市ホームページ
防犯カメラ設置補助金

地域

愛知県一宮市

制度名

特殊サギ対策装置の購入費用を補助します

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

【対象となる対策装置】
2024年4月以降に購入した対策装置

【補助金額】
購入費用の2分の1（上限7,000円）
※予算の範囲内で実施します
※消費税込みの金額で、設置に係る費用も含みます (ナンバーディスプレイの関連経費は対象外)
※ポイントを利用した値引き分は補助の対象外です

対象者・他

市内在住で65歳以上の高齢者のみの世帯の方
※日中に高齢者のみとなる世帯を含む
※申請は2023年度も含め、1世帯1回限り

詳細確認

愛知県一宮市ホームページ
特殊サギ対策装置の購入費用を補助します

地域

愛知県瀬戸市

制度名

防犯カメラ設置補助事業

交付申請期間

-

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラの設置等に必要な費用
ただし、保守・点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費費用などを除く。

＜補助金額＞
補助金の上限額は５０万円です。

対象者・他

連区自治会（瀬戸市自治連合会に届出のあるもの）及び瀬戸防犯協会連合会

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愛知県瀬戸市ホームページ
防犯カメラ設置補助事業

地域

愛知県瀬戸市

制度名

瀬戸市ＬＥＤ防犯灯設置費補助制度

交付申請期間

-

助成金

＜新設＞
新設に充てる予算額を申請灯数の総数で按分します。
（各自治会・町内会３灯まで申請できます。申請灯数全てに補助が出ますが、 補助金額は１灯あたり最大１５,０００円となります。
申請灯数が多いと、１灯あたりの補助金額が減少します。）

＜取替＞
取替えに充てる予算額を連区毎に配分し、連区自治会が各自治会・町内会に割当てます。
各町内会・自治会からの申請は不要です。連区自治会の指示に従ってください。

対象者・他

町内会等、連区自治会

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愛知県瀬戸市ホームページ
瀬戸市ＬＥＤ防犯灯設置費補助制度

地域

愛知県春日井市

制度名

防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

-

助成金

＜補助対象＞
防犯カメラの設置に必要な費用（本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用）
※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可

＜補助金の額＞
防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。
※1団体につき、年度内1回限り

対象者・他

市に届出されている区、町内会又は自治会

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愛知県春日井市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金

地域

愛知県春日井市

制度名

防犯灯電気料補助金

交付申請期間

-

助成金

防犯灯年間電気料(4月分電気料×12月)×2分の1(100円未満切捨)

対象者・他

区・町内会・自治会

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愛知県春日井市ホームページ
防犯灯電気料補助金

地域

愛知県春日井市

制度名

防犯灯設置事業費補助金

交付申請期間

-

助成金

1灯当たりの設置費用 × 5分の3（100円未満切捨て）
※区分ごとに限度額があります。様式の手続案内を参照してください。
※「新設」とは新たに防犯灯を設置すること、「更新」とは既設の防犯灯を取り替えることをいいます。

対象者・他

区・町内会・自治会

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愛知県春日井市ホームページ
防犯灯設置事業費補助金

地域

愛知県犬山市

制度名

犬山市防犯カメラ設置費補助事業

交付申請期間

随時

助成金

補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、500,000円を上限
（注）1,000円未満の端数は切り捨て

対象者・他

町内会、自治会、区及びコミュニティ推進協議会等

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愛知県犬山市ホームページ
犬山市防犯カメラ設置費補助事業

地域

愛知県犬山市

制度名

防犯対策費補助金

交付申請期間

-

助成金

・防犯対策（住宅対象）に要した費用（消費税含む）の2分の1（100円未満切り捨て）
・10,000円を上限

対象者・他

市内に住所を有し、市内の住宅に防犯対策を実施した世帯の世帯主

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愛知県犬山市ホームページ
防犯対策費補助金

地域

愛知県犬山市

制度名

特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金

交付申請期間

-

助成金

・補助対象物品にかかる購入費及び取付工事費（消費税含む）の2分の1（100円未満切り捨て）
・5,000円を上限

対象者・他

次の要件をすべて満たす方
・65歳以上（申請年度の末日時点）または、65歳以上の方と同一世帯の方
・犬山市内に住所を有する方
※一世帯1回に限る

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愛知県犬山市ホームページ
特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金

地域

愛知県小牧市

制度名

小牧市地域防犯カメラ等設置補助金

交付申請期間

-

助成金

＜補助条件＞
・「小牧市防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守すること。
・「小牧市防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」に沿った防犯カメラの設置・運用要領を策定していること。
・住宅の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民の同意を得ること。（同意書の写しが必要です。）
・市が管理している施設（公園など）が撮影範囲に入るときは、施設管理者の同意を得ること。
・設置箇所などが地元で十分協議されていること。

＜補助金額＞
防犯カメラ及び録画機の購入及び設置に係る費用に1/2を乗じた額（上限20万円）

対象者・他

区が設置する防犯カメラで、公共空間（道路、広場など。ただし、ごみ集積場を除く。）を撮影するもの。

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愛知県小牧市ホームページ
小牧市地域防犯カメラ等設置補助金

地域

愛知県小牧市

制度名

小牧市防犯対策補助金

交付申請期間

-

助成金

防犯対策経費の2分の1の額（100円未満は切り捨て）で、最高限度額は一世帯あたり1万円です。

対象者・他

小牧市に住民登録があり、居住している世帯主の方が対象です。
（一世帯につき1回限りです）

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愛知県小牧市ホームページ
小牧市防犯対策補助金

地域

愛知県小牧市

制度名

小牧市防犯対策補助金（個人世帯・事業者対象）

交付申請期間

-

助成金

自宅（住居）及び自家用駐車場、商業施設等に次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の1/2の額(100円未満は切り捨て。)
1世帯又は1施設の上限額は10,000円。

対象者・他

・小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主
・小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、又は賃貸共同住宅等の経営者
※過去に同一世帯、又は同一施設で補助を受けた場合(事業者の場合、小牧市事業者防犯カメラ等設置補助金で設置した防犯カメラを含む)は、対象外

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愛知県小牧市ホームページ
小牧市防犯対策補助金（個人世帯・事業者対象）

地域

愛知県稲沢市

制度名

稲沢市特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

＜補助対象機器＞
以下の3つの機器のうち、令和5年4月1日以降に購入したもの

・固定電話に接続する自動応答録音装置
※ご家庭の固定電話に取付け、電話着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に伝え、通話録音する機能のある装置

・固定電話に接続する自動着信拒否装置
※ご家庭の固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置

・自動応答録音装置または自動着信拒否装置の機能がついている固定電話機
※付随するサービスの加入や利用に関するその他の費用は含みません。
※「公益社団法人全国防犯協会連合会」が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」を参考にしてください。（スマートフォン、携帯電話は対象外です。）

＜補助金額＞
対象機器購入金額の1／2
【上限額】　5,000円 （100円未満切り捨て）　※1世帯1台のみ

対象者・他

市内在住の65歳以上の高齢者(2023年度末時点の満年齢)で、次のいずれかに該当する方
・一人暮らしの高齢者の方
・高齢者のみで構成される世帯の方
・日中はいつも、高齢者のみとなる世帯の高齢者の方
※高齢者のみとなる時間帯が、概ね1日6時間以上、かつ、週3日以上であること。

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愛知県稲沢市ホームページ
稲沢市特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県尾張旭市

制度名

防犯カメラ設置補助金

交付申請期間

-

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラの機器購入とその設置工事、防犯カメラの設置を示す看板設置工事費用

＜補助金額＞
対象となる経費の額の2分の1以内。だだし、1台につき15万円を上限（予算範囲内）

対象者・他

公共的団体（連合自治会、自治会、町内会、その他公共的な活動を営む団体）

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愛知県尾張旭市ホームページ
防犯カメラ設置補助金

地域

愛知県尾張旭市

制度名

防犯灯補助金

交付申請期間

-

助成金

詳細はページ先をご確認ください。

対象者・他

自治会・町内会等

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愛知県尾張旭市ホームページ
防犯灯補助金

地域

愛知県尾張旭市

制度名

尾張旭市特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

・特殊詐欺対策装置の購入費用（税込）の2分の1の額
・10円未満切り捨てで、上限5,000円まで
・1世帯1台のみ
・先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
・設置費、配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。
・販売店等のポイントを利用した場合は、購入費用からポイントを差し引き、補助金額を算定します。

対象者・他

・尾張旭市に居住する　高齢者（満65歳以上）の方　※令和7年3月31日現在
・過去に同様の補助金の交付を受けていない方
・申請は1世帯につき一度限りです。

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愛知県尾張旭市ホームページ
尾張旭市特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県清須市

制度名

清須市見守りカメラ事業費補助金

交付申請期間

-

助成金

補助対象経費の額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。

対象者・他

次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 「清須市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に適合した防犯カメラの運用要領を策定していること。
(2) 見守りカメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。
(3) 見守りカメラの設置について、権原を備えていること。

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愛知県清須市ホームページ
清須市見守りカメラ事業費補助金

地域

愛知県北名古屋市

制度名

北名古屋市防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

-

助成金

補助対象経費の額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、５０万円を限度とする。

対象者・他

防犯カメラを設置しようとする自治会のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1)　「北名古屋市の自治会による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した防犯カメラの運用に関する要領を策定していること。
(2)　防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。
(3)　防犯カメラの設置について、権原を備えていること。

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愛知県北名古屋市ホームページ
北名古屋市防犯カメラ設置費補助金

地域

愛知県北名古屋市

制度名

特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金

交付申請期間

-

助成金

購入費用の2分の1(上限5,000円、補助の金額は100円未満の端数は切り捨てします。)

＜対象機器＞
令和4年7月1日以降に購入したもので、下記要件を満たす機器
着信の際、会話を録音する旨の音声案内が流れ、自動で録音することができる機能を備えた機器(現在お持ちの固定電話機に接続する機器)

特定の電話番号からの着信を自動的に判別し、自動的に警告を発したり着信を切断する機能を備えた機器(現在お持ちの固定電話機に接続する機器)

1または2の機能を備えた固定電話機

※すべての対象機器において、設置する時の作業者の瑕疵(かし)や、機器の設置後に生じた特殊詐欺による損害について、市はその責を負いません。

対象者・他

市内在住で、申請をする年度末に満65歳以上の方がお住まいの世帯
※住民基本台帳法により登録されている方に限ります。

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愛知県北名古屋市ホームページ
特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金

地域

愛知県津島市

制度名

津島市防犯カメラ設置補助事業

交付申請期間

-

助成金

防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。

対象者・他

津島市町内会活動助成規則に基づき助成を受けている町内会・自治会等

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愛知県津島市ホームページ
津島市防犯カメラ設置補助事業

地域

愛知県津島市

制度名

津島市防犯灯設置補助金

交付申請期間

令和6年4月1日～令和7年2月28日

助成金

設置（新設・取替）費用の2分の1の額（上限10,000円）
※100円未満切り捨て

対象者・他

津島市内の町内会・自治会

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愛知県津島市ホームページ
津島市防犯灯設置補助金

地域

愛知県弥富市

制度名

防犯設備(防犯カメラ)整備事業補助金

交付申請期間

毎年4月1日から12月28日まで
※予算の範囲内での補助となりますので、多数の場合、次年度に繰越す場合もあります。

助成金

＜補助対象経費＞
（防犯カメラの設置に必要な費用）
・防犯カメラ本体（主に道路などの公共空間を写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたもの）
・防犯カメラ設置工事費
・防犯カメラ撮影に係る調整費
・防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費

＜補助金額＞
防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。

対象者・他

弥富市区長および区長補助員設置規則にもとづく行政区

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愛知県弥富市ホームページ
防犯設備(防犯カメラ)整備事業補助金

地域

愛知県弥富市

制度名

特殊詐欺対策機器等購入補助

交付申請期間

2025年2月末日まで

助成金

<補助対象経費>
・特殊詐欺対策機器の購入に要する費用（※令和6年4月以降購入分が対象）
特殊詐欺対策機器とは、次の各号のいずれかのものをいいます。
（1）通話録音装置　固定電話機に接続する機器であって、自動で発信者に対して録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能を有する機器
（2）着信拒否装置　固定電話機に接続する機器であって、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、警告を表示し、または自動的に着信を切断する機能を有する機器
（3）通話録音装置の機能または着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機
※購入予定のものが補助対象の機器であるか心配な場合は、事前にご相談ください。
※（公益財団法人）全国防犯協会連合会の情報を参考にしてください。

<補助金額>
特殊詐欺対策機器購入価格の2分の1（100円未満の端数は切り捨て）で、上限6,000円

対象者・他

令和6年4月以降に特殊詐欺対策機器を購入した方で、市内に住所を有し、当該年度に満65歳以上となる方（※令和6年度については、昭和35年4月1日以前生まれの方）で、次の各号のいずれかに該当する方
（1）ひとり暮らしの方
（2）65歳以上の高齢者のみ世帯
（3）日中に住居に65歳以上の高齢者のみとなる時間が、概ね1日に6時間以上、かつ、週3日以上ある世帯の高齢者
※申請は、1世帯につき1台までです。

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愛知県弥富市ホームページ
特殊詐欺対策機器等購入補助

地域

愛知県知多市

制度名

家庭用防犯カメラ設置事業補助

交付申請期間

―

助成金

<補助対象経費>
令和7年3月14日（金）までに支払いが完了する屋外防犯カメラを設置するための次に掲げる費用
・機器の購入費（防犯カメラ1台分）
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
・防犯カメラ設置工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用　など
※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。
・画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン及びタブレットの購入に係る費用
・録画機能付きのドアホン等の購入及び設置に係る費用
・既存設備の撤去または移設に要する費用
詳細につきましては、防災危機管理課までお問い合わせください。

<補助限度額>
補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、1世帯につき上限3万円とします。

対象者・他

市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民（世帯主）
※申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意が必要です。
※補助金の交付は、各世帯に１回限りとします。

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愛知県知多市ホームページ
家庭用防犯カメラ設置事業補助

地域

愛知県知多市

制度名

特殊詐欺防止用電話機器の購入費補助

交付申請期間

令和6年4月1日～令和7年3月14日

助成金

補助対象装置の購入費用及び設置費用の2分の1以内。（限度額：5,000円）
※100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

対象者・他

市内にお住まいで、市税等の滞納のない65歳以上（※）の方で、(1)または(2)に該当する方。
(1) 一人暮らしの方
(2) 高齢者のみで構成される世帯の方
※ 令和6年3月31日現在。（昭和34年4月1日以前に生まれた方）

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愛知県知多市ホームページ
特殊詐欺防止用電話機器の購入費補助

地域

愛知県岡崎市

制度名

特殊詐欺対策装置の購入費

交付申請期間

保守点検の事業着手前、又は、令和5年7月29日のいずれか早い期日まで

助成金

＜補助内容＞
※令和5年4月1日以降に購入したものが補助対象となります。
※申請は機器購入後、2か月以内となりますので、購入後は速やかに手続きをお願いします。
※先着順で受付し、予算額に達し次第終了となりますので、早めに申請をお願いします。
・装置の購入費（税込）の2分の1（千円未満の端数は切捨て）
・1世帯につき1台まで
・上限　7，000円

対象者・他

市内に住所があり、居住している65歳以上の高齢者で、下のどれかに該当する方
　※『65歳以上』とは、令和5年度中に65歳以上になる方が対象です。
⑴　ひとり暮らしの高齢者
⑵　高齢者のみで構成される世帯の構成員
⑶　日中に住居に高齢者のみとなることが常態である世帯の高齢者
　　注1）世帯の構成員は住民基本台帳情報に基づいて判断します。
　　注2）『日中に住居に高齢者のみとなることが常態である』とは、高齢者のみとなる時間が『6時間以上/日　かつ　3日以上/週』であることとします。

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愛知県岡崎市ホームページ
特殊詐欺対策装置の購入費

地域

愛知県刈谷市

制度名

防犯カメラ等設置補助制度

交付申請期間

-

助成金

補助対象経費は、防犯カメラと録画装置の設置にかかる費用とします。
（1）補助割合
補助対象経費の2分の1（千円未満の端数金額は、切り捨て）
（2）補助上限額
50万円

対象者・他

補助対象者は、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方です。
（1）賃貸共同住宅の所有者
（2）分譲マンションの管理組合

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愛知県刈谷市ホームページ
防犯カメラ等設置補助制度

地域

愛知県刈谷市

制度名

防犯用具購入費補助制度

交付申請期間

-

助成金

購入・設置費用の5割（補助上限16,000円、1,000円未満切り捨て）
※購入時のクーポン、ポイント等使用分は、補助対象経費から除きます。
※過去の累計補助申請額が上限16,000円に達するまでは、何度でも申請が可能です。

対象者・他

申請日において市内に住所を有する世帯の世帯主

詳細確認

愛知県刈谷市ホームページ
防犯用具購入費補助制度

地域

愛知県刈谷市

制度名

不審電話防止装置の販売（振り込め詐欺対策）

交付申請期間

-

助成金

1台　2,000円
※台数に限りがございます。

対象者・他

刈谷市内在住の60歳以上の人
・同居する人がいる場合でも購入できます。
・介護施設への入所など住所地以外に長期滞在している人は対象となりません。
・販売台数は、1世帯に1台までですので、故障した場合でも再販はできません。

詳細確認

愛知県刈谷市ホームページ
不審電話防止装置の販売（振り込め詐欺対策）

地域

愛知県豊田市

制度名

豊田市防犯設備整備費補助金

交付申請期間

-

助成金

＜補助対象経費＞
市内に防犯カメラを新たに設置するために必要な経費
（備考）防犯カメラ設置表示（防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示）については一つの申請につき、5枚を限度に補助対象となります。
（備考）維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外

＜補助金額＞
新設：補助率5分の4、限度額80万円
更新・移設：補助率2分の1、限度額80万
（備考）
・補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てとなります。
・新設の交付申請は、同一年度内に1回限りです。更新及び移設は、補助限度額以内であれば申請回数に限度はありません。

対象者・他

自治区・自主防犯活動団体。
他詳細条件はお問い合わせください。

詳細確認

愛知県豊田市ホームページ
豊田市防犯設備整備費補助金

地域

愛知県豊田市

制度名

自治区防犯灯設置費補助金

交付申請期間

-

助成金

補助金の額は、前条各号に掲げる経費相当額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を補助金の限度とする。
（１）省エネ型防犯灯器具等の新設、移設又は更新若しくは既設の防犯灯器具等から省エネ型防犯灯器具等への更新 １灯につき３万５千円
（２）従来型防犯灯器具等の移設 １灯につき２万５千円
３ 防犯灯の新設、移設又は更新において、防犯灯用ポールの取付工事が必要なときは、第１項の経費相当額（当該経費が前項の限度額を超えるときは、その限度額）に当該取付工事に係る経費を加算するものとする。ただし、当該取付工事に係る補助金の額は、１灯につき３万円を限度とする。
４ 前項の規定は、既設の防犯灯用ポールの更新について適用する。

対象者・他

自治区

詳細確認

愛知県豊田市ホームページ
自治区防犯灯設置費補助金

地域

愛知県豊田市

制度名

特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

・被害等防止機器の購入に要した費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）上限7,000円
・補助金の交付は1世帯1回限りです。

対象者・他

市内に住所を有している（住民登録している）市民で、次の要件をすべて満たす人
（1）世帯主
（2）豊田市税を滞納していない人
（3）過去に同補助金（他の自治体の補助金含む）の適用を受けていない人
（4）同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
（5）暴力団員ではない人、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない人

詳細確認

愛知県豊田市ホームページ
特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金

地域

愛知県安城市

制度名

商工団体等事業費補助金（共同施設事業）

交付申請期間

-

助成金

<補助経費>
・消費者サービス施設、商店街の買物情報等の情報提供施設、組合員の研修施設及び組合事務所の整備に要する経費（土地購入費及び組合事務所単独での整備を除く。）並びに固定式放送設備、冷暖房設備、Wi-Fi設備等の設置に要する経費
・防犯カメラの購入及び設置に必要な経費（維持及び管理に関する費用、地代及び占用料並びに防犯カメラの操作指導を受けるために支払う費用を除く。）
・顧客用（無料）駐車場のフェンス、舗装、照明、建物（立体駐車場）、自転車立て及び自転車用屋根の設置に要する経費（土地購入費を除く。）

<補助率>
補助対象経費の2分の1（ただし、愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された場合は10分の9）

<補助限度額>
1団体につき1,000万円

対象者・他

消費者サービス等施設、共同店舗、安全施設、顧客用無料駐車場・駐輪場

詳細確認

愛知県安城市ホームページ
商工団体等事業費補助金（共同施設事業）

地域

愛知県安城市

制度名

商工団体等事業費補助金（街路灯等電灯料補助事業）

交付申請期間

-

助成金

<補助経費>
4月1日から翌年3月31日までの街路灯等の電灯料のうち、その支払が団体の経理を通じて処理されているもの

<補助率及び限度額>
LED等の消費電力量削減のための灯具を使用した街路灯等については、年間支払電灯料の10分の9（年度の途中で環境に配慮した取組を行った場合には、その取組が完了した月の翌月の電灯料から10分の9）。ただし、一般照明用の高圧水銀ランプを使用した街路灯等については4分の3とする。

対象者・他

・商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体
（商業、サービス業又は工業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体及びこれに準ずる団体）

・ 若手経営者団体
（中小企業者を主たる構成員とし、中小企業者の経営者のうち４０歳未満の経営者または中小企業者の経営者の後継者１０人以上含む）

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愛知県安城市ホームページ
商工団体等事業費補助金（街路灯等電灯料補助事業）

地域

愛知県安城市

制度名

防犯用具購入費補助金

交付申請期間

-

助成金

<補助対象となる防犯用具>
令和6年4月1日以降に購入した防犯用具が補助の対象です。
ページ内表参照

<補助額>
防犯用具の購入・設置費用（税込）の2分の1（上限16,000円、1,000円未満切り捨て）
※複数商品の合算可
※配送料、手数料など、補助対象の防犯用具以外の費用は補助対象外です。

対象者・他

申請日において市内に住所を有する個人
※申請は1世帯1回限り（令和5年度に申請した世帯は補助対象外）

詳細確認

愛知県安城市ホームページ
防犯用具購入費補助金

地域

愛知県安城市

制度名

特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

-

助成金

＜補助対象装置＞
令和6年4月1日以降に購入した、新品の1.自動通話録音装置、2.着信拒否装置、3.　1.又は2.の機能が内蔵されている家庭用の固定電話機が対象です。
　※インターネットでの購入も補助対象です。（要件を満たす領収書の提出が必要ですのでご注意ください。）
　※未使用品や中古品は対象外です。
　※個人売買による購入は補助対象となりません。

＜補助額＞
特殊詐欺対策装置1台当たりの購入費用（消費税含む）の2分の1（上限7,000円、10円未満切捨て）
補助対象装置に対して、1世帯1回1個まで申請を行うことが可能です。
※配送料、手数料、子機等の追加の付属品に係る費用は除きます。

対象者・他

（1）市内在住の令和6年度末時点で満年齢が65歳以上の人又はその世帯の構成員
　※世帯の構成員とは、世帯番号が同一の方を指します。
　※世帯の構成員であっても、18歳未満の人は申請できません。

【令和6年度における満65歳以上となる基準日】
　昭和35年（1960）年4月1日以前生まれ
（2）過去に同補助金の交付を受けていない人
（3）暴力団員ではない人、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない人
（4）同一の補助対象経費に対するほかの補助金の交付を受けていない人
（5）市税の滞納がない人

詳細確認

愛知県安城市ホームページ
特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県西尾市

制度名

防犯カメラ設置費補助

交付申請期間

―

助成金

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、防犯カメラを設置する施設１か所につき２０万円を上限とする。また、補助金の交付については、毎年度予算の範囲内において行う。

対象者・他

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内の町内会（町内会の連合組織及び町内会と同一の役割を果たす自治会を含む。以下同じ）であって、次のいずれの要件も満たすものとする。
（１）防犯カメラの設置が、町内会の総意で行われるものであること
（２）防犯カメラの設置に当たり、土地所有者等の同意又は必要な許可を受けていること
（３）防犯カメラの設置に当たり、防犯カメラの撮影対象区域に住居の全部又は一部が含まれる者の同意を得ていること

※詳細確認

愛知県西尾市ホームページ
防犯カメラ設置費補助

地域

愛知県西尾市

制度名

西尾市特殊詐欺対策装置購入事業費補助金

交付申請期間

―

助成金

補助対象経費：特殊詐欺対策装置の1台分の購入費
補助額：補助対象経費の2分の1以内の額（100円未満切捨て）。上限7,000円

対象者・他

＜補助対象事業＞
市内の高齢者（年度末時点で65歳以上の方）を含む世帯において、新品の特殊詐欺対策装置（家庭で使用することを目的とするものに限る。）を1台購入する事業。
※令和4年10月1日より前に購入したものは対象外

＜補助対象者＞
つぎに挙げる条件全てに該当する者
1.市内に住所登録があり、実際に居住している者
2.高齢者又はその属する世帯の構成員で申請年度末日に満19歳以上となる者
3.過去に西尾市特殊詐欺対策装置購入事業費補助金交付要綱に基づく補助金（他の市区町村の同様の補助金を含む。）の交付を受けた世帯に属していない者
4.西尾市暴力団排除条例（平成23年西尾市条例第77号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められない者
5.市税の滞納がない者
6.特殊詐欺対策装置設置後に発生した特殊詐欺被害等について、市が一切の責任を負わないことについて了承する者
7.特殊詐欺対策装置を設置する電話機又は特殊詐欺対策機能を有する電話機を自ら居住する市内の住宅に設置することとし、転売等を目的としない者
8.西尾市内に存する店舗から新品の特殊詐欺対策装置を購入し、及び設置した者
9.この補助金の交付を受けた後に、前各号の要件に虚偽があったことが判明した場合は、市に対して、補助金を返還することについて了承する者

※詳細確認

愛知県西尾市ホームページ
西尾市特殊詐欺対策装置購入事業費補助金

地域

愛知県知立市

制度名

知立市防犯カメラ設置費補助金制度

交付申請期間

―

助成金

<補助対象経費及び割合>
防犯カメラ等の設置に要する費用（購入費、リース代、取付工事費用）の2分の1
※リース代は、補助金の交付を受ける年度分のみとなります。

<補助金の額>
補助対象経費の2分の1　上限20万円（千円未満切り捨て）は変わりありませんが、防犯カメラ1台2万5千円（4台まで）、録画装置10万円の上限は廃止します。

対象者・他

知立市では、集合住宅等の駐車場を撮影する防犯カメラや、町内会が必要とする箇所に設置する防犯カメラ等購入費を補助しています。

＜対象＞
・5戸以上の賃貸共同住宅の駐車場
・貸し駐車場
・事業経営者が管理する施設の一般来客用駐車場・従業員駐車場
・町内会が必要とする箇所

※詳細確認

愛知県知立市ホームページ
知立市防犯カメラ設置費補助金制度

地域

愛知県知立市

制度名

知立市防犯用具購入費等補助金

交付申請期間

―

助成金

<補助金額>
購入費及び設置費用の 5割
（上限16,000円・100円未満の端数は切り捨て）
※申請は一世帯1回限りです。補助上限に達していなくても2回目の申請はできません。（令和5年度に交付を受けた方も対象外です。）
※クーポン、ポイント等使用分は補助対象経費に含まれません
クーポン等を使用した場合、クーポン等差し引き後の領収金額が補助対象です。
（例15,000円の用具を購入し、5,000ポイント値引き→領収金額は10,000円＝補助対象、10,000円の5割＝5,000円が補助金額）

<対象用具>
ページ内表参照

対象者・他

申請日において知立市内に住所を有する世帯の世帯主
※必ず世帯主名で申請してください

※詳細確認

愛知県知立市ホームページ
知立市防犯用具購入費等補助金

地域

愛知県知立市

制度名

知立市特殊詐欺対策電話機器等購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日
※本補助金は、予算がなくなり次第終了しますので、お早めにお申し込みください。

助成金

<対象となる電話機器等>
令和6年4月1日以降に購入し、つぎの1．から3．までのいずれかに該当するもの。
1．固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有するもの
2． 固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能を有する機器
3．1．または2．の機能を内蔵する固定電話機
スマートフォン、携帯電話は補助制度の対象外です。
※公益財団法人全国防犯協会連合会では、優良防犯電話の推奨を行っていますので参考にしてください。
※購入の際は、特殊詐欺（迷惑電話）対策用かを確認してください。 ご不明 、ご心配な場合、事前にご相談ください。

<補助金額>
特殊詐欺対策電話機器等の購入費（設置費を含む。）×2分の1
（上限7,000円・100円未満の端数は切り捨て）
※領収書等は、購入費、設置費、送料等の内訳がわかるものを発行してもらってください。送料や、付帯するサービス加入料など維持管理に係る費用は補助の対象となりません。

◎ 1世帯につき1台まで

対象者・他

知立市在住の令和7年3月31日時点で65歳以上の高齢者（昭和35年4月1日以前に生まれた方）もしくは、その高齢者と同一の住居に居住する人
※市職員による世帯の住民基本台帳等の確認にご了承いただきます。
※令和4年度から1度でも補助金の交付を受けた世帯は対象外となります。

※詳細確認

愛知県知立市ホームページ
知立市特殊詐欺対策電話機器等購入費補助金

地域

愛知県みよし市

制度名

防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

愛知県みよし市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金

地域

愛知県みよし市

制度名

みよし市特殊詐欺対策機器購入等補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

・装置の購入費用　または　解析サービス初期工事費用の２分の１（１００円未満切り捨て）
・上限　７，０００円
・１世帯につき機器１台または初期工事１回限り

対象者・他

次の要件をすべて満たす個人
１.市内に住所を有し、申請年度末時点で６５歳以上に到達する人
　・令和6年度申請対象者
　　昭和35年4月1日以前に生まれた方
２.市税を滞納していない人
３.暴力団員ではない人、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない人
４.同一の補助対象経費に対する他の補助金を受けていない人

※詳細確認

愛知県みよし市ホームページ
みよし市特殊詐欺対策機器購入等補助金

地域

愛知県豊橋市

制度名

（自治会専用）安全安心防犯灯関係補助金

交付申請期間

―

助成金

<補助対象となる防犯灯>
【新設、更新】
以下のすべての条件を満たす必要があります
道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路の照明用として設置されるもの
町、校区又は法人が、当該町、当該校区又は当該法人の管理区域内の照明用として設置し、かつ直接維持管理することとなるもの
自動点滅器付のものであること
40W以内のLED灯を使用すること

【維持】
道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路の照明用として前年度末日までに設置された防犯灯又はこれに準ずるものであって、当該町、又は校区が引き続き当該年度末日まで維持管理するものを対象とします

<補助率>
【新設、更新】
対象経費の２分の１（上限：新設２０，０００円、更新１５，０００円）

【維持】
年間電灯料の２分の１相当額

対象者・他

この補助金の補助対象者は、市内に存在する団体のうち、下記を補助対象とします
・校区自治会又は町自治会
・建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）の規定に基づく管理組合法人（町又は校区の区域と当該法人の規約に定める管理区域が同一のものに限る。以下、「法人」という。）

※詳細確認

愛知県豊橋市ホームページ
（自治会専用）安全安心防犯灯関係補助金

地域

愛知県豊橋市

制度名

防犯カメラ維持管理費補助金

交付申請期間

―

助成金

【補助対象経費】※個人の方向けの補助金ではありません。
・電気使用料金
・電柱共架料
・保守点検費用

【補助率等】
・かかった経費の２分の１　１台あたり上限１万円
※１団体あたりの台数の制限はありません。

対象者・他

自治会や商店街発展会が、市の補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの維持管理にかかる費用への補助金です。

※詳細確認

愛知県豊橋市ホームページ
防犯カメラ維持管理費補助金

地域

愛知県豊橋市

制度名

特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

購入金額の2分の１　補助金額上限７，０００円
※1世帯1回限り
※予算に限りがあります。
※クーポン、ポイント等を使用された場合、購入・設置金額から使用分を差し引いた実質支払額で補助金の決定を行います。

対象者・他

市内在住65歳以上（以下「高齢者」という）で、以下の条件を満たす方
豊橋市に係る市税の滞納がないこと
次のいずれかの世帯構成であること
　　（１）ひとり暮らしである場合
　　（２）高齢者のみで構成される世帯
　　（３）日中に住居が高齢者のみとなる世帯の高齢者

※詳細確認

愛知県豊橋市ホームページ
特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県豊川市

制度名

豊川市防犯カメラ設置費補助金制度

交付申請期間

―

助成金

＜補助の対象となるもの＞
防犯カメラ本体（主に道路や公園等を中心に写すように固定して設置される映像記録装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたカメラ）
防犯カメラの模型（防犯カメラと併せて設置する場合に限ります。）
防犯カメラ設置工事費
防犯カメラ撮影に係る調整費
防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置に要する費用

＜補助金の額＞
防犯カメラに必要な費用の9割で、上限については1団体あたり100万円です。
また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。
※令和3年4月から補助率を9割に引き上げました。

対象者・他

連区・町内会等で防犯カメラの良好な維持管理ができるもの。
申請は、1年に1申請に限ります。※次年度以降は、再度申請できます。

※詳細確認

愛知県豊川市ホームページ
豊川市防犯カメラ設置費補助金制度

地域

愛知県豊川市

制度名

町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯設置費補助金の交付について＞
●1.設置基準
20ワット以上40ワット以下の蛍光灯、40ワットの白熱灯、LED蛍光灯
●2.補助対象
新設・・・防犯灯を新しく設置する
移設・・・防犯灯を別の場所へ移す
更新・・・防犯灯を取り替える
撤去・・・防犯灯を取り外す
※蛍光灯管のみの交換は補助対象外
●3.補助額
照明器具のみの新設等（既設柱）の上限額（費用総額の7割補助）16,000円、照明器具とその支柱の新設（専用柱）の上限額30,000円

＜防犯灯電気料金補助金の交付について＞
防犯灯1灯当たり年額1,500円。

対象者・他

町内会等で設置、管理している防犯灯

※詳細確認

愛知県豊川市ホームページ
町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助

地域

愛知県豊川市

制度名

豊川市特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<補助対象機器>
令和６年4月1日以降に購入したものに限ります。
以下の（1）～（3）のいずれかの機能を持つ機器が対象になります。
（1）通話録音装置
ご家庭の固定電話に取付け、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、通話録音する機能のある装置
（2）着信拒否装置
ご家庭の固定電話に取付け、管理サーバに登録された迷惑電話を発信する番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能を有する装置
※自分で迷惑電話番号を登録する機能のみのものは対象外となります
※発信番号サービスへの加入が必要です
※加入料、維持管理料は利用者負担となります
（3）上記（1）又は（2）に記載された機能が内蔵されている固定電話機

<補助金額>
補助対象機器の購入に要した費用（本人支払額）の2分の1、上限7,000円

対象者・他

・市内に住民登録があり、居住している方
・令和７年3月31日時点で満65歳以上の年齢になる方（以下「高齢者」という。）で次のいずれかの世帯構成である方
・単身世帯
・高齢者のみで構成される世帯
・日中に住居が高齢者のみとなる世帯
・その他市長が必要と認める世帯

※詳細確認

愛知県豊川市ホームページ
豊川市特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県新城市

制度名

新城市防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

補助対象経費の５分の４以内とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。ただし、500,000円を限度とする。

対象者・他

次に掲げるすべての要件を満たす団体。
ア　活動の目的が地域の安全や安心に寄与するものであり、営利を目的としたものでないこと。
イ　活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
ウ　規約や代表者を定めていること。

※詳細確認

愛知県新城市ホームページ
新城市防犯カメラ設置事業補助金

地域

愛知県新城市

制度名

新城市地域安全灯設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）で、1灯あたり5万円を上限とします。
※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）で、1灯あたり2万5千円を上限として補助金を加算します。

対象者・他

行政区

※詳細確認

愛知県新城市ホームページ
新城市地域安全灯設置事業補助金

地域

愛知県新城市

制度名

新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

2025年3月1日まで

助成金

＜対象となる装置＞
補助金の対象となる特殊詐欺対策装置は次のとおりです。また、新品のみが対象となります。
1.通話録音装置
固定電話に取り付け、通話内容を録音する機器で、電話の着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有するもの
2.着信拒否装置
固定電話に取り付け、管理サーバに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信の拒否又は通知をする機能を有する機器
3.通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機

＜補助額＞
補助額は、特殊詐欺対策装置の購入費の2分の1ですが、次の事項にご注意ください。
1.上限額は7,000円です。
2.100円未満の端数は切り捨てです。
3.消費税分は対象になります。
4.設置費用や配送料は対象になりません。装置本体の金額のみが対象です。
5.ポイント等を使用した場合には、その分の金額は対象になりません。
6.1世帯につき1台限りです。

対象者・他

1.令和7年3月31日時点で満65歳以上の高齢者がいる次のいずれかの世帯であること。
(1)高齢者のひとり暮らし世帯
(2)高齢者のみで構成される世帯
(3)日中に住居にいる者が高齢者のみとなることが常態である世帯
2.市税を滞納している者がいない世帯であること。
3.過去にこの補助金または類似する補助金等を受けた者がいない世帯であること。
4.その他下記の新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱第4条に規定された要件を満たす世帯であること。

※詳細確認

愛知県新城市ホームページ
新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県田原市

制度名

田原市防犯灯整備補助金

交付申請期間

―

助成金

１灯あたりの事業費１万円以上の補助対象経費の２分の１とし、上限を５万円とする。

対象者・他

地区自治会、自治会連合組織、校区及びコミュニティ協議会

※詳細確認

愛知県田原市ホームページ
田原市防犯灯整備補助金

地域

愛知県田原市

制度名

田原市特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

装置購入後2カ月以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日まで
（予算の範囲内で締め切る場合があります）

助成金

<補助対象機器>
令和6年4月1日以降に購入したもので、以下に該当する装置（1世帯につき1回限り）

（1）固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器
　　※ワンプッシュ機能など手動によるものは、対象外となります。

（2）固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能を有する機器
　　※自分で迷惑電話番号を登録する機能のみの装置は、対象外となります。
　　※発信番号表示サービスへの加入が必要です。
　　※加入料、維持管理課料は利用者負担となります。

（3）上記の（1）又は（2）に記載の機能が内蔵されている固定電話機
　　※固定電話機は、全国防犯協会連合会の推奨する優良防犯電話推奨品を参考にしてください。

<補助金額>
特殊詐欺対策装置の購入費および設置費の2分の1の額（上限7,000円）
※1,000円未満の端数切捨て

対象者・他

田原市に住所のある方で、65歳以上の方のみで構成される世帯の方
※年齢は令和7年3月31日時点における満年齢

※詳細確認

愛知県田原市ホームページ
田原市特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県あま市

制度名

防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、総務部　安全安心課へお問い合わせください。

対象者・他

リンク先を参照の上、総務部　安全安心課へお問い合わせください。

※詳細確認

愛知県あま市ホームページ
防犯灯設置費補助金

地域

愛知県あま市

制度名

あま市特殊詐欺対策機器購入費補助金

交付申請期間

2025年1月31日
（購入から2ケ月以内に申請してください。）
　　＊予算がなくなり次第終了します。

助成金

<補助対象機器>
・固定電話機に接続する機器であって、データベースに登録された迷惑電話を発信する番号からの着信を自動で判別し、警告を表示し、又は自動的に着信を切断する機能を有する着信拒否装置
・固定電話機に接続する機器であって、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能を有する通話録音装置
・通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能を内蔵した固定電話機

<補助額>
・機器購入及び設置に要する費用の1/2
＊上限　6,000円（100円未満切り捨て）

対象者・他

（1）高齢者のみで構成される世帯の構成員
（2）日中に住居に高齢者のみとなることが常態である世帯の高齢者
＊高齢者とは、令和7年3月31日時点で満年齢65歳以上の方を指します
＊同一世帯で既に補助金の交付を受けたことがある方は申請できません
＊（2）に該当する方で判断に迷う方は、購入前にあま市役所危機管理課までご相談ください。状況により該当しない場合があります。
＊令和6年3月31日以前に購入された方は対象になりません

※詳細確認

愛知県あま市ホームページ
あま市特殊詐欺対策機器購入費補助金

地域

愛知県蒲郡市

制度名

防犯カメラ購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

愛知県蒲郡市ホームページ
防犯カメラ購入費補助金

地域

愛知県蒲郡市

制度名

特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

2025年3月31日まで

助成金

＜対象となる特殊詐欺対策装置＞
次のいずれかの特殊詐欺対策装置
1.自動着信拒否装置　管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別して、着信の拒否又は通知をする機能のある装置
2.自動応答録音装置　電話着信時に録音することを自動で相手に伝え、通話録音する機能のある装置
3.自動着信拒否装置の機能又は自動応答録音装置の機能が内蔵されている固定電話機

＜補助内容＞
※令和６年４月１日以降に購入したものが補助対象となります。
※先着順で受付し、予算額に達し次第終了となりますので、早めに申請をお願いします。
・装置の購入費（税込）の２分の１の額（１００円未満切り捨て）
・１世帯につき１台まで
・上限　７，０００円

対象者・他

次の要件をすべて満たす方
1.蒲郡市に住民票があり、当該居住地に居住している方
2.令和６年４月１日以降に対象装置を購入した方

※詳細確認

愛知県蒲郡市ホームページ
特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県丹羽郡大口町

制度名

大口町防犯対策補助金

交付申請期間

―

助成金

補助対象事業の工事又は購入に要した経費の額に３分の２を乗じて得た額とし、10,000円を限度とする。

対象者・他

現に大口町内に居住し、もっぱら自らの居住用に供している既存の家屋等に防犯対策を施工した世帯の世帯主

※詳細確認

丹羽郡大口町ホームページ
大口町防犯対策補助金

地域

愛知県丹羽郡扶桑町

制度名

扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金

交付申請期間

2025年3月31日まで

助成金

1世帯につき1回限りで、補助対象となる経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の2分の1の額（100円未満切り捨て）で上限1万円。

対象者・他

・玄関、勝手口等の出入り口の扉を、防犯対策に効果のある二重ロック等ができる扉に交換すること。
・玄関、勝手口等の出入り口の錠に補助錠、サムターンカバー、ガードプレート等を取り付けること。
・窓サッシ等のガラスを防犯対策に効果がある防犯ガラスに交換すること。
・窓サッシ等に防犯フィルム、補助錠、格子等を取り付けること。
・住居にテレビ付インターホンを取り付けること。
・宅地内の屋外に防犯対策用砂利を敷くこと。
・宅地内の屋外にセンサーライトを取り付けること。
・宅地内の屋外に防犯カメラを設置すること。
・その他防犯対策で特に効果がある対策と町長が認めたもの。

※詳細確認

丹羽郡扶桑町ホームページ
扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金

地域

愛知県丹羽郡扶桑町

制度名

扶桑町特殊詐欺防止用電話機器購入補助金

交付申請期間

2025年3月31日まで

助成金

＜補助額＞
1世帯につき1回限り、補助対象となる経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の2分の1の額（100円未満切り捨て）で上限5千円。

＜補助対象になるもの＞
固定電話機に接続する自動着信拒否装置
固定電話機に接続する自動応答録音装置
自動応答録音装置または自動着信拒否装置の機能がついている電話機
※附属するサービスの加入や利用に要するその他の費用は含みません。

対象者・他

(1) 扶桑町内に住所を有している（住民登録している）こと
(2) 申請年度末において65歳以上であること
(3) 町税の滞納がない者

※詳細確認

丹羽郡扶桑町ホームページ
扶桑町特殊詐欺防止用電話機器購入補助金

地域

愛知県海部郡大治町

制度名

大治町防犯カメラ等設置費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年2月末

助成金

＜補助対象経費＞
録画機能付カメラ装置(録画装置については、カメラ装置と一体でなくても可)、表示板の購入費および工事費を対象とします。

＜補助金の額＞
補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）で、5万円を限度とします。
※補助金の交付の申請は、補助対象者につき同一年度内に1回限り、同一敷地内への補助は1回限りです。

対象者・他

総代および地区総代
当該自治組織の承認を受けて、管轄する公共的な施設に設置する場合
大治町内に所在する次の(1)～(3)に該当する方
(1)分譲マンションは、戸数4戸以上の物件の管理組合
(2)賃貸共同住宅（社宅、寮等を除く。）は、戸数4戸以上の物件の所有者
(3)貸し駐車場は、自動車4台以上駐車可能な物件の所有者
1または2の方で、県が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」のほか、町が定める条件、遵守事項等を遵守できる方

※詳細確認

海部郡大治町ホームページ
大治町防犯カメラ等設置費補助金

地域

愛知県海部郡大治町

制度名

大治町防犯対策（特殊詐欺対策電話機器等）補助金

交付申請期間

2025年3月末日まで

助成金

＜補助金額＞
購入金額（工事費含む）の2分の1以内とし、5,000円を限度とします。（100円未満切り捨て）
※ポイント利用分および機器の運用に必要な付帯サービス（ナンバーディスプレイ）の費用は補助対象外です。

対象者・他

町内に住所を有する方（住民基本台帳に記載）かつ当該年度中に満65歳以上となる方またはその方と同居する世帯員の方で、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに特殊詐欺や悪質商法を目的とする電話による被害の未然防止の効果が期待できる電話機または装置を購入設置した方

※詳細確認

海部郡大治町ホームページ
大治町防犯対策（特殊詐欺対策電話機器等）補助金

地域

愛知県海部郡蟹江町

制度名

防犯カメラ等設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

補助率は2分の1で、通常上限5万円、区・町内会は上限10万円

対象者・他

・戸数が10戸以上の分譲マンション管理組合
・戸数が10戸以上の賃貸共同住宅の所有者
・駐車台数が10台以上の貸し駐車場の所有者
・区・町内会

※詳細確認

海部郡蟹江町ホームページ
防犯カメラ等設置費補助金

地域

愛知県海部郡蟹江町

制度名

ニセ電話詐欺被害防止機能付き電話機の購入費を補助します！

交付申請期間

―

助成金

<補助対象機器>
(1)【通話録音装置】
電話着信時に録音することを自動で相手に伝え、電話録音する機能のある装置
(2)【着信拒否装置】
管理サーバーに登録された電話番号から着信を自動で判別し、着信を拒否または通知する機能のある装置
(3)　上記(1)または(2)の機能が内蔵されている固定電話
※固定電話機は、全国防犯協会連合会の推奨する優良防犯電話推奨品を参考にしてください。

<補助金額>
購入費の２分の１以内の額（上限6,000円まで）
（1,000円未満は切り捨て）

対象者・他

下記のすべてに該当する方
・蟹江町に住所を有する方
・満６５歳以上の方を含む世帯
・町税を滞納していない世帯

※詳細確認

海部郡蟹江町ホームページ
ニセ電話詐欺被害防止機能付き電話機の購入費を補助します！

地域

愛知県海部郡飛島村

制度名

飛島村防犯対策補助金

交付申請期間

―

助成金

購入金額及び設置費用の２分の１の額、または20,000円のいづれか低い額、補助金額が20,000円に達するまで何度でも補助が受けられます。

対象者・他

村内に住所を有する方及び村内に住所を有する企業

※詳細確認

海部郡飛島村ホームページ
飛島村防犯対策補助金

地域

愛知県知多郡東浦町

制度名

特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<対象機器>
令和6年4月1日以降に購入された機器が対象です。
(1)自動応答録音装置
固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で、通話内容を録音することができる装置
(2)自動着信拒否装置
固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、又はその着信を拒否することができる装置
(3)(1)(2)の機能を内蔵する固定電話機

<補助金額>
機器購入及び設置に要した費用の2分の1（100円未満切り捨て）以内
上限6,000円
（注意）補助対象者が属する世帯につき、1回限りです。

対象者・他

次の1～6すべてに当てはまる方が対象です。
1.東浦町内に住所を有し、購入した年度末までに満65歳以上の年齢となる方か、その方が属する世帯の構2.成員の方であること
3.町税の滞納がないこと
4.自らが居住する住宅に設置していること
5.過去に同補助金の適用を受けていないこと
6.暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
7.同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていないこと

※詳細確認

愛知県知多郡東浦町ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金

地域

愛知県岩倉市

制度名

特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

＜補助対象となる電話機等＞
令和5年4月1日以降に購入した新品の機器で、次のいずれかに該当するもの
●固定電話機につなぐ自動着信拒否装置
●固定電話機につなぐ自動応答録音装置
●自動着信拒否装置または自動応答録音装置の機能がついた固定電話機
※購入した本人しか申請できません。

＜補助金の額＞
購入に係る費用の2分の1（上限5,000円、100円未満切捨て）

対象者・他

1．市内に住所を有し、岩倉市の住民基本台帳に記録されている人
2．令和4年度に満65歳以上となる人、またはその人の属する世帯の人
3．岩倉市税の滞納がない人
4．購入目的が転売等でない人
5．岩倉市暴力団排除条例（平成24年岩倉市条例第22号）に規定する暴力団員でない人または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人
6．この補助金の交付を受けた人と同一世帯に属していた人でない人
7．補助金の交付後に上記のいずれかに該当しないことが判明した場合に、補助金を返還することについてあらかじめ同意する人

※詳細確認

愛知県岩倉市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

地域

愛知県岩倉市

制度名

防犯対策費等補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<補助対象となる防犯対策用品等>
令和6年4月1日以降に購入した新品の機器で、次のいずれかに該当するもの
●　住居等の玄関、勝手口等の出入口の錠を防犯効果の高いものに交換し、または住居等の玄関、勝手口等の出入口の錠に補助錠、サムターンカバー、ガードプレート等を取り付けること
●　住居等のガラスを防犯ガラスに交換し、または住居等のガラスに防犯フィルム、補助錠、格子等を取り付けること
●　住居等に防犯カメラ（建物の内部を撮影するものは除く。）またはセンサーライト（建物の内部を照らすものは除く。）を取り付けること
●　自家用車両にハンドルロックバーその他盗難防止装置等を取り付けること
●　住居等（駐車場を除く。）の敷地内に玉砂利等を敷くこと
●　その他防犯対策で市長が認めたもの
※購入した本人しか申請できません。
※補助対象外になるものもありますので、事前にお問い合わせください。

<補助金の額>
購入に係る費用の2分の1（上限16,000円、1,000円未満切捨て）
※各種ポイントもしくは割引券を利用した購入額分は補助対象外になります。

対象者・他

1．市内に住所を有し、岩倉市の住民基本台帳に記録されている人
2．岩倉市税の滞納がない人
3．購入目的が転売等でない人
4．防犯対策を実施する住居等が自ら所有するものでない場合、当該住居等の所有者の同意が得られている者
5．岩倉市暴力団排除条例（平成24年岩倉市条例第22号）に規定する暴力団員でない者または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者
6．補助金の交付後に上記のいずれかに該当しないことが判明した場合に、補助金を返還することについてあらかじめ同意する人

※詳細確認

愛知県岩倉市ホームページ
防犯対策費等補助金

地域

愛知県江南市

制度名

防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

愛知県江南市ホームページ
防犯灯設置費補助金

地域

愛知県江南市

制度名

江南市防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<補助対象経費>
補助金の対象となる経費は、防犯カメラ及び表示板の購入費用と設置費用です。
下記は対象とはなりません。
（1）防犯カメラの維持又は管理に要する費用
（2）防犯カメラの設置に係る地代及び占用料
（3）防防犯カメラの操作指導料
（4）既存の設備の撤去に要する費用
（5）前各号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として不適当と認めるもの

<補助金の額>
・補助金の対象となる経費の額に2分の1を乗じて得た額
※千円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てた額となります。
※同一の町内会などに対して、1年度につき20万円が上限額になります。

対象者・他

防犯カメラを設置する江南市内の町内会などのうち、 次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

（1）市長が別に定める防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（平成25年10月7日制定）に適合した防犯カメラの運用要領を策定していること。
（2）防犯カメラの撮影対象区域内の住民などの同意を得ていること。
※補助金の交付申請及び請求は、町内会などの長が行う必要があります。
※防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（平成25年10月7日制定）は以下のとおりです。

※詳細確認

愛知県江南市ホームページ
江南市防犯カメラ設置費補助金

地域

愛知県江南市

制度名

江南市特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<補助金の額>
・特殊詐欺防止用電話機器購入費用（税込）の2分の1（100円未満切り捨て）の額
※1世帯1回1台限りで上限5,000円です。
※購入時のポイント利用分は補助対象外です。

<補助対象機器>
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに購入した機器あって下記（1）から（3）のいずれかの機能を有するもの
（1）固定電話機に接続する機器であって、着信時に相手に警告メッセージを発し、自動的に着信を切断する機能を有するもの
（2）固定電話機に接続する機器であって、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能を有するもの
（3）上記（1）又は（2）の機能を内蔵した固定電話機
※対象外となるもの
・オークション、個人間売買、譲渡など

対象者・他

江南市内に住所を有している方で下記のいずれかに該当すること
（1）令和7年3月31日時点で満65歳以上（昭和35年4月1日以前生まれ）の方
（2）令和7年3月31日時点で満65歳以上（昭和35年4月1日以前生まれ）の方がいる世帯の構成員であること
※令和5年度に同補助金を受けた世帯は補助対象外となります。

※詳細確認

愛知県江南市ホームページ
江南市特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金

地域

愛知県日進市

制度名

特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

1世帯1台のみ
対象機器購入費の2分の1（100円未満切捨て）で上限5,000円

対象者・他

1.高齢者のみの世帯の人
2.日中はいつも高齢者だけとなる世帯の高齢者
3.その他市長が必要と認める人

※詳細確認

愛知県日進市ホームページ
特殊詐欺対策装置購入費補助金

地域

愛知県長久手市

制度名

特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<補助対象期間>
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）までに特殊詐欺対策電話機等を購入し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの

<補助金の限度額>
特殊詐欺対策電話機等の購入費用の2分1で、上限5,000円まで（1世帯で1回限り）
（100円未満の端数を切り捨てた額）

対象者・他

・市内に住所を有し、住民登録されている人
・令和7年3月31日現在で満65歳以上となる人
・電話機等を自ら居住する市内の住宅に設置することとし、転売等を目的としない人
・過去に本補助金の交付を受けていない人
・過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと
・長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人
・同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
・特殊詐欺対策電話機等は、購入の日から3年間は市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこと
・市長の承認を受けて特殊詐欺対策電話機等を処分したことにより収入があったときは、その収入額の全部又は一部を市に納付することについて了承すること
・特殊詐欺対策電話機等の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた迷惑電話による損害について、市はその責を負わないことについて了承すること
・本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳を市が確認することについて了承すること
本補助金交付要綱第14条に基づき、補助金の返還が決定された場合は、市に対して補助金を返還することについて了承すること

※詳細確認

愛知県長久手市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

地域

愛知県長久手市

制度名

防犯用具購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<補助対象期間>
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）までに防犯用具を購入（設置含む）し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの

<補助金の限度額>
防犯用具の購入費用の2分1で、上限16,000円まで（1世帯で1回限り）
（100円未満の端数を切り捨てた額）
屋外設置用センサーライト、防犯砂利及び自動車盗難防止用ナンバープレートねじの購入については、設置費も補助対象経費に含めることができます。
設置費を含めて申請する場合、防犯用具の設置費がわかるような明細書の提出をお願いします。例）自動車盗難防止用ナンバープレートねじと自動車の点検を併せて実施した場合等

対象者・他

・市内に住所を有し、住民登録されている人
・防犯用具を自ら居住する市内の戸建住宅に設置又は使用する自動車に取付することとし、転売等を目的としないこと
・過去に本補助金の交付を受けていない人
・過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと
・長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人
・同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
・防犯用具は、購入の日から3年間は市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、売却し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供しないこと
・市長の承認を受けて防犯用具を処分したことにより収入があったときは、その収入額の全部又は一部を市に納付することについて了承すること
・防犯用具の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた侵入盗、自動車盗等による損害について、市はその責を負わないことについて了承すること
・本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳を市が確認することについて了承すること
・本補助金交付要綱第14条に基づき、補助金の返還が決定された場合は、市に対して補助金を返還することについて了承すること

※詳細確認

愛知県長久手市ホームページ
防犯用具購入費補助金

地域

愛知県愛知郡東郷町

制度名

特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

<対象電話機等>
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに購入した次のいずれかに該当するもの
・”自動録音機能付”または”自動着信拒否機能付”の固定電話機
・固定電話機に接続する「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」
※購入予定のものが補助の対象となるか不明な場合は、事前にご相談ください。

<補助金額>
購入費の2分の1若しくは5,000円のいずれか少ない方の額（1世帯1回限り、100円未満の端数切捨て）

対象者・他

1.町内に居住し、かつ、住民登録のある人であって、令和7年3月31日時点において満65歳以上となる高齢者、又はその高齢者と同一世帯の人
2.新品の特殊詐欺対策電話機等を購入していること
3.世帯員全員が町税等を滞納していないこと
4.特殊詐欺対策電話機等の転売を目的としていない人
5.同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
6.暴力団員ではない人、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない人

※詳細確認

愛知郡東郷町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

地域

愛知県西春日井郡豊山町

制度名

自治会（地区）防犯カメラ設置費用補助事業

交付申請期間

防犯カメラを設置する年度の9月30日まで

助成金

対象経費の1／2（上限20万円）
注）1，000円未満の端数は切り捨てさせていただきます。

対象者・他

次の要件をすべて満たす自治会（地区）
防犯カメラの運用に関する要領を策定していること。
防犯カメラの撮影範囲内の住民等の同意を得ていること。
防犯カメラを設置する場所のよく見える位置に「防犯カメラ作動中」などの表示板を設置すること

※詳細確認

西春日井郡豊山町ホームページ
自治会（地区）防犯カメラ設置費用補助事業

地域

愛知県西春日井郡豊山町

制度名

特殊詐欺防止電話機等購入費補助事業

交付申請期間

特殊詐欺防止電話機等を購入又は設置した日の属する年度の末日まで。

助成金

<補助金額>
特殊詐欺防止電話機等の購入に係る経費の2分の1（上限4,000円）
※購入時のポイント利用、送料、値引き分は除きます。

<補助対象製品>
1．会話の内容を録音する旨の音声が流れ、自動で録音することができる機器
2．特定の電話からの着信を自動的に判別し、通知、警告、切断等を行う機器
3．（1）または（2）の機能を有する固定電話機

対象者・他

町内に住所を有している（住民登録をしている）住民で、当該年度中に満65歳以上となる方

※詳細確認

西春日井郡豊山町ホームページ
特殊詐欺防止電話機等購入費補助事業

地域

愛知県愛西市

制度名

防犯カメラ設置費の補助

交付申請期間

2024年4月1日～2025年2月28日

助成金

<補助対象となる防犯カメラ>
道路等の公共空間を中心に写すように固定して設置し、映像を記録する機能のある防犯カメラ
※自治会の総意で設置し、設置後の維持・管理・修繕等は自治会の負担で行っていただきます。

<補助対象となる経費>
・防犯カメラの購入費
・防犯カメラの設置工事費
・防犯カメラ表示板の設置費

<補助金額>
補助対象となる経費の合計の2分の1（上限340，000円）　※1,000円未満切り捨て

対象者・他

補助対象者は防犯カメラを設置する自治会です。補助金交付申請者は各町の総代となります。
※1自治会につき同一年度内1台限り
※総代とは愛西市総代の設置に関する条例第2条の各町の総代（旧大字単位）
※同一年度内に同種の補助金の申請をしている場合は対象外

※詳細確認

愛知県愛西市ホームページ
防犯カメラ設置費の補助

地域

愛知県愛西市

制度名

特殊詐欺対策機器購入費の補助

交付申請期間

2024年4月1日～2025年2月28日

助成金

<補助対象となる特殊詐欺対策機器>
通話録音機能や着信拒否機能を内蔵する固定電話機又は同様の機能がある固定電話機に接続する機器
※自宅に設置した新品に限ります。

【特殊詐欺対策機器の例】
公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」に記載の固定電話機又は固定電話に接続する機器
公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページ（別ウインドウで開く）

<補助対象となる経費>
・特殊詐欺対策機器の購入費
・特殊詐欺対策機器の設置工事費
※カードポイントや通販会社・店舗のポイント値引き等を利用した分は補助対象となる経費から除きます。

<補助金額>
補助対象となる経費の合計の2分の1（上限6，000円）　※100円未満切り捨て

対象者・他

市内に住所を有し、令和7年3月31日時点で、65歳以上（昭和35年4月1日以前に生まれた方）で次の①、②、③のいずれかの要件を満たす方となります。
①65歳以上のひとり暮らしの方
②65歳以上の方のみで構成される世帯の方
③日中に住居に65歳以上の方のみとなることが常態である世帯の方
※1世帯につき1台・1回限り
※過去に同種の補助金の交付を受けた方は対象外

※詳細確認

愛知県愛西市ホームページ
特殊詐欺対策機器購入費の補助

地域

愛知県常滑市

制度名

特殊詐欺対策装置等購入費補助金制度

交付申請期間

2024年4月1日～2025年2月28日

助成金

＜対象となる装置＞
・固定電話機に付ける自動応答録音装置又は自動着信拒否装置
・自動応答録音装置又は自動着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機
・令和5年4月1日以降に購入された新品のもの
・常滑市内の販売店で購入されたもの

＜補助額＞
購入価格の2分の1（上限5,000円、100円未満切捨て）
・8,000円の装置を購入した場合「4,000円」を補助
・20,000円の装置を購入した場合「5,000円（上限額）」を補助
・9,550円の装置を購入した場合「4,700円（100円未満切捨て）」を補助
対象となる新品の装置を購入した後に、下記の申請書類を市民協働課窓口までご提出ください。（郵送可）

対象者・他

市内在住の市税等の滞納のない65歳以上の方※で、（1）又は（2）に該当する方。
（1）一人暮らしの方
（2）高齢者のみで構成される世帯の方
※令和6年3月31日現在（昭和34年4月1日以前に生まれた方）

※詳細確認

愛知県常滑市ホームページ
特殊詐欺対策装置等購入費補助金制度

地域

愛知県東海市

制度名

東海市防犯用具購入費補助事業

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

上限：16,000円
防犯用具本体の購入に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

対象者・他

1.市内に住所を有すること
2.市税を滞納していないこと
3.転売等を目的として防犯用具を購入していないこと
防犯用具購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。

※詳細確認

愛知県東海市ホームページ
東海市防犯用具購入費補助事業

地域

愛知県東海市

制度名

東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助事業

交付申請期間

2024年4月1日～2025年3月31日

助成金

＜補助金額＞
上限額：6,000円
機器購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

＜対象機器＞
1.自動応答録音装置
　固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置
2.自動着信拒否装置
　固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置
3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機
　1または2の機能を内蔵した固定電話機

対象者・他

1.市内に住所を有していること
2.令和5年度末日時点で、65歳以上であること
3.市税の滞納をしていないこと
以上の条件を全て満たす方が対象となります。
特殊詐欺対策機器購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。

※詳細確認

愛知県東海市ホームページ
東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助事業

地域

愛知県大府市

制度名

大府市自主防犯活動促進事業費補助金
(防犯カメラ)

交付申請期間

防犯対策装置を購入した日から起算して30日を経過した日又は令和7(2025)年3月31日（月曜日）のいずれか早い日

助成金

<補助対象となる防犯対策装置の区分>
・自主防犯団体等が設置する防犯カメラ（個人の設置は対象外）
街頭犯罪等の防止を目的として、道路等の公共空間を中心に写すよう固定して設置され、映像を記録する機能を有する機器を備えている映像撮影装置
※自主防犯団体等とは、市内の自治区（組、班を含む。）、自治会、防犯パトロール隊（市民が組織するものに限る。）等

<対象となる防犯カメラ（以下の全てを満たすもの）>
1.自主防犯団体等が設置すること（個人が設置するものは対象外）
2.固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えているもの
3.街頭犯罪等の防止を目的とすること
4.道路等の公共空間を中心に写すこと（個人宅の敷地内を撮影する目的のものは対象外）

<防犯カメラの補助対象要件>
・自主防犯団体等のみが対象（個人の設置は対象外）
・交付の申請に当たり事前に市に相談をすること
・防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
・防犯カメラの設置について、設置場所の所有者の承諾等の権原を備えていること
・設置後の維持管理費を含め、責任を持って維持管理することについて承諾すること
・愛知県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準ずる防犯カメラの設置及び運用をすること

<補助対象経費>
防犯カメラ及び表示板を購入し、及び設置する費用。
ただし、次に掲げるものを除く。

1.維持又は管理に要する費用
2.地代及び占用料
3.防犯カメラの操作指導料
4.既存の設備の撤去に要する費用
5.1から4までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める費用

<補助金額>
補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額（100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、次に定める額を限度とする。
上限340,000円

対象者・他

（次の全てに該当する方）
1.防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと
2.当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること
3.暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
4.防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること
5.大府市税の滞納がない世帯に属する方であること（個人の場合に限る）
6.専ら自己又はその世帯の方（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること
7.防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること
8.特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。

※詳細確認

愛知県大府市ホームページ
大府市自主防犯活動促進事業費補助金

地域

愛知県大府市

制度名

大府市自主防犯活動促進事業費補助金
(特殊詐欺防止用電話機器等)

交付申請期間

防犯対策装置を購入した日から起算して30日を経過した日又は令和7(2025)年3月31日（月曜日）のいずれか早い日

助成金

<補助対象となる防犯対策装置の区分>
・特殊詐欺防止用電話機器等
特殊詐欺防止機能を有する電話機又は接続機器

<対象となる特殊詐欺防止用電話機器>
ページ内表参照

<特殊詐欺防止用電話機器等の補助対象要件>
市内に住所を有し、現に居住している者又は市内の自主防犯団体等
市内の販売店で購入すること

<補助対象経費>
特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置する費用

<補助金額>
補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額（100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、次に定める額を限度とする。
上限6,000円

対象者・他

（次の全てに該当する方）
1.防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと
2.当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること
3.暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
4.防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること
5.大府市税の滞納がない世帯に属する方であること（個人の場合に限る）
6.専ら自己又はその世帯の方（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること
7.防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること
8.特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。

※詳細確認

愛知県大府市ホームページ
大府市自主防犯活動促進事業費補助金

地域

愛知県大府市

制度名

大府市自主防犯活動促進事業費補助金
(防犯用具)

交付申請期間

防犯対策装置を購入した日から起算して30日を経過した日又は令和7(2025)年3月31日（月曜日）のいずれか早い日

助成金

<補助対象となる防犯対策装置の区分>
・防犯用具
防犯カメラ及び特殊詐欺防止用電話機器等に該当しないもので、防犯に効果のあるもの（対象となる防犯用具は、ページ下部の一覧を参照）

<防犯用具>
※合計金額税込3,000円以上購入する場合が対象となります。
※以下の表に記載の無いものは購入する前に必ずお問い合せください。

<対象となる防犯用具>
ページ内表参照

<防犯用具の補助対象要件>
市内に住所を有し、現に居住している者又は市内の自主防犯団体等
市内の販売店で購入すること

<補助対象経費>
防犯用具を購入し、及び設置する費用（合計金額税込3,000円以上購入する場合が対象）

<補助金額>
補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額（100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、次に定める額を限度とする。
上限16,000円

対象者・他

（次の全てに該当する方）
1.防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと
2.当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること
3.暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
4.防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること
5.大府市税の滞納がない世帯に属する方であること（個人の場合に限る）
6.専ら自己又はその世帯の方（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること
7.防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること
8.特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。

※詳細確認

愛知県大府市ホームページ
大府市自主防犯活動促進事業費補助金

地域

愛知県知多郡阿久比町

制度名

特殊詐欺防止用電話機器等購入費用を補助

交付申請期間

2025年2月28日まで

助成金

<対象となる機器>
・固定電話に取り付け、迷惑電話の着信を拒否または通知するもの
・固定電話に接続するもので、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、録音を行うもの。
・固定電話機で、自動応答録音装置等を備えた迷惑電話への対策を有するもの
※上記のうち、公益社団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」
（http://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html）に掲載されている機種が対象となります。ただし、スマートフォン、携帯電話は対象外です。
※令和6年4月1日以降に購入した機器等が対象になります。

<補助額>
特殊詐欺防止用電話機器等の購入費の2分の1の額で、上限は5,000円。（100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。）

対象者・他

町内に住所を有し、令和6年度に65歳以上となる高齢者のうち、一人暮らしの方または高齢者のみの世帯の方。

※詳細確認

知多郡阿久比町ホームページ
特殊詐欺防止用電話機器等購入費用を補助

地域

愛知県知多郡南知多町

制度名

家庭用防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年2月10日

助成金

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、上限額は10,000円とします。

対象者・他

1　防犯カメラを設置する町内の住宅に居住し、本町の住民基本台帳に記載されている方
2　防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている方
3　町税を滞納していない方

※詳細確認

知多郡南知多町ホームページ
家庭用防犯カメラ設置費補助金

地域

愛知県知多郡南知多町

制度名

特殊詐欺防止装置購入費補助金

交付申請期間

2024年4月1日～2025年2月10日

助成金

装置設置費の2分の1（上限5,000円）　※100円未満切捨て

対象者・他

・町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方
・申請年度末時点の満年齢が65歳以上の方、またはその同世帯の方
・過去に同補助金の適用を受けていない方
・町税の滞納がない方
・暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していない方

※詳細確認

知多郡南知多町ホームページ
特殊詐欺防止装置購入費補助金

地域

愛知県知多郡武豊町

制度名

特殊詐欺防止装置購入費補助制度

交付申請期間

―

助成金

購入・設置費の2分の1（上限5,000円）

対象者・他

町内に住所を有する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者
または当該高齢者の属する世帯の構成員
※特殊詐欺防止装置購入後、30日以内に申込みください。

※詳細確認

知多郡武豊町ホームページ
特殊詐欺防止装置購入費補助制度

地域

愛知県碧南市

制度名

防犯関係各種補助制度(防犯カメラ設置費)

交付申請期間

―

助成金

＜補助金額＞
防犯カメラの設置に要する費用の5分の4
上限16万円
1事業所につき同一年度1回限り
維持管理に係る費用は含みません

＜対象となる駐車場＞
1.市内に所在すること
2.5戸以上の分譲マンションもしくは賃貸共同住宅の駐車場、貸駐車場、事業経営者が管理する施設の一般来客駐車3.場もしくは従業員駐車場
4.5台以上の駐車が可能であること
5.交付申請の時点において既に利用に供されていること

対象者・他

1.分譲マンション管理組合の代表者
2.賃貸共同住宅の所有者
3.貸駐車場の所有者又は管理者
4.事業経営者

※詳細確認

愛知県碧南市ホームページ
防犯関係各種補助制度(防犯カメラ設置費)

地域

愛知県碧南市

制度名

防犯関係各種補助制度
(特殊詐欺対策電話機器等購入費の一部を補助します)

交付申請期間

―

助成金

＜補助金額＞
1.購入費用の2分の1
2.上限7,000円
3.1世帯につき1台かつ1回限り

＜対象となる特殊詐欺対策電話機器等＞
1.固定電話に接続して使用する機器であって、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝え、通話内容を録音する機能を有する機器
2.固定電話に接続して使用する機器であって、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信の拒否又は通知を行う機能を有する機器
3.1または2の機能が内蔵された固定電話機

対象者・他

市内在住の申請年度末時点で65歳以上の高齢者またはその世帯の構成員

※詳細確認

愛知県碧南市ホームページ
特殊詐欺対策電話機器等購入費の一部を補助します

地域

愛知県幸田町

制度名

令和6年度　特殊詐欺対策装置購入費補助金

交付申請期間

2025年3月31日まで

助成金

補助対象装置※（1）、（2）いずれかの機能を有する装置
(1)通話内容を記録し、着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する固定電話機
または固定電話機に取り付ける装置
(2)特殊詐欺を引き起こす可能性のある電話番号からの着信を自動的に拒否する機能を有する固定電話機
または固定電話機に取り付ける装置
※利用者自身が電話番号を登録する必要のある通話拒否機能の装置は対象になりません。
(2)については、番号表示サービスの加入が必須となります。また、サービス加入料や利用料は補助の対象とならず、利用者負担となります。

＜補助金額＞
補助対象装置の購入費用（消費税含む）に2分の1を乗じた金額（1,000円未満切り捨て）上限額7,000円
※申請は、1世帯につき1台まで

対象者・他

(1)補助金の申請日において町内に住所を有している（町民登録している）こと
(2)申請年度末において65歳以上であること
(3)町税に未納がないこと

※詳細確認

愛知県碧南市ホームページ
令和5年度　特殊詐欺対策装置購入費補助金

各都道府県別の防犯機器助成金はこちら

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