東京都の防犯カメラ助成金制度
防犯カメラや防犯灯の購入・設置に

東京都への防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。

下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

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東京都の防犯に関する助成金

地域

東京都

制度名

防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

ページ内pdf参照

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

地域

東京都

制度名

地域における見守り活動支援事業

交付申請期間

―

助成金

ページ内pdf参照

対象者・他

ページ内pdf参照

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
地域における見守り活動支援事業

地域

東京都

制度名

防犯設備維持管理経費補助事業

交付申請期間

―

助成金

<負担割合>
地域における見守り活動支援補助金により設置したもの
都1/2、区市町村1/3

防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置したもの
都1/3、区市町村1/3

<補助対象経費限度額>
保守点検費　１台あたり１万円
修繕費　１台あたり20万円

対象者・他

防犯カメラの保守点検及び修繕（ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ）

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備維持管理経費補助事業

地域

東京都

制度名

防犯設備運用経費補助事業

交付申請期間

―

助成金

＜対象＞
防犯カメラに係る電気料金、使用料（※共架料のほか、家屋壁面等に設置する際の使用料、賃借料等）
ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ

＜負担割合＞
地域における見守り活動支援補助金により設置したもの
都1/2、区市町村1/3

防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置したもの
都1/3、区市町村1/3

＜補助対象経費限度額＞
電気料金　6,000円／台
使用料　　3,000円／台

対象者・他

地域の防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会、商店街等

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備運用経費補助事業

地域

東京都

制度名

子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金

交付申請期間

―

助成金

【負担割合>
都3/4、区市町村1/4

<補助限度額>
1台あたり28万5千円

対象者・他

区市町村が設置する防犯カメラ

※詳細確認

東京都都民安全推進本部ホームページ
子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金

中央区の防犯に関する助成金

地域

東京都中央区

制度名

防犯設備整備費助成（都との連携事業）

交付申請期間

年1回予定（6月ごろ）
注記1：申請を検討している団体は事前に区へご相談ください。
注記2：都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。

助成金

＜補助対象経費＞
防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費

＜補助金額＞
負担割合：都：4分の3、中央区：24分の5、補助対象者：24分の1
補助限度額：575万円　

注1：令和7年度は都の負担割合が増加しており、補助対象者の負担割合がこれまでの6分の1から24分の1へと負担軽減しています。
注2：他の地域団体との連携実施の場合は862万円
注3：防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までとします。
注4：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

対象者・他

安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、ＰＴＡ、商店街（注2）などの地域団体
注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成（都との連携事業）

地域

東京都中央区

制度名

防犯設備整備費助成（区単独事業）

交付申請期間

予算額に達した時点で今年度分を終了

助成金

・町会、自治会
負担割合：中央区2／3、助成対象者1／3
助成限度額：200万円
・商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
負担割合：中央区：3分の2、助成対象者：3分の1
助成限度額：600万円
・マンション管理組合等
負担割合：中央区2分の1、助成対象者2分の1
助成限度額：50万円
注記：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

対象者・他

防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成（区単独事業）

地域

東京都中央区

制度名

防犯灯整備の助成

交付申請期間

―

助成金

＜防犯灯の整備＞
助成対象…
・幅員1.2メートル以上で、公道と公道を連絡している私道（100％区負担）。
・幅員1.8メートル以上で、延長20メートル以上の行き止まりで一方を公道に連絡している私道（90％区負担）。
・区長が特に必要があると認める私道（90％区負担）。

対象者・他

区が私道・防犯灯の整備工事を受託して行います。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
防犯灯整備の助成

地域

東京都中央区

制度名

自動通話録音機の無料貸出し

交付申請期間

―

助成金

中央区では振り込め詐欺対策のため、振り込め詐欺犯人からの電話を録音できる機器を無料で貸し出しています。

対象者・他

65歳以上の区民が居住する世帯
※すでに警視庁が別に運用している自動通話録音（警告）機『振り込め詐欺見張隊』が設置されている世帯には、本機器の貸し出しはできません。
※通信環境、緊急通報システムとの併用などの条件により設置できない場合があります。

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
自動通話録音機の無料貸出し

地域

東京都中央区

制度名

令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成

交付申請期間

2026年5月1日~2027年2月26日

助成金

1万5千円を限度として、対象経費の4分の3の金額を助成します。
注記1：千円未満の端数は、切り捨てます。
注記2：ポイント利用、金券・商品券で支払った分は対象外です。
注記3:リースやレンタル等による取得は対象外です。

対象者・他

以下のすべての要件を満たす方

〇現に区内に住所を有する方
〇住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方
〇居住している住宅に防犯機器等を設置する方
〇令和7年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成の交付を受けていない方

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成

地域

東京都中央区

制度名

住まいの防犯対策助成

交付申請期間

-

助成金

1万円を限度として、対象経費の2分の1の金額を助成します。
注記：100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

対象者・他

以下の条件すべてを満たす方
〇現に区内に住所を有する方
〇住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方
〇安全・安心おまかせ出前相談を受けた方

※詳細確認

東京都中央区ホームページ
住まいの防犯対策助成

千代田区の防犯に関する助成金

地域

東京都千代田区

制度名

防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

交付申請期間

―

助成金

＜防犯設備の新規設置経費＞
防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器の整備に対し、費用の一部を補助します。
地域団体…補助率：24分の23、限度額：600万円
地域団体+地域団体…補助率：24分の23、限度額：750万円
地域団体+商店街…補助率：24分の23、限度額：750万円
商店街…補助率：12分の11、限度額：600万円
商店街+商店街…補助率：12分の11、限度額：600万円

＜防犯設備の再整備（交換）経費＞
区の補助金を利用して設置した防犯設備について、設置後一定年数を経過し、修繕ではその機能を維持することが困難となった設備に対し、再整備（交換）費用の一部を補助します。
※詳しい補助額はリンク先参照

＜維持管理費＞
地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費・移設経費等の一部を補助します。
※詳しい補助額はリンク先参照

対象者・他

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等）

＜申請するために必要な主な条件＞
1.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
2.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
4.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5.5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
6.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

※詳細確認

東京都千代田区ホームページ
防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

地域

東京都千代田区

制度名

令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金

交付申請期間

2026年5月1日~2027年1月29日
（予算達成しだい、終了とします）

助成金

補助率1/2、補助上限額は1万円までです（1,000円未満は切り捨て）

（注意1） 令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器費用も対象になります。
（注意2） ポイント利用分でお支払いした分は除外されますので、ご注意ください。

対象者・他

千代田区に住民登録があり、その住所に居住している方
（注意1） 申請は、1世帯1回に限らせていただきます。
（注意2） 令和7年度に防犯機器購入費用補助金に申請された方（都内の他区市町村で同様の補助金申請をされた方を含む）は、令和8年度の申請対象外となります。

※詳細確認

東京都千代田区ホームページ
令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金

地域

東京都千代田区

制度名

特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機を設置します

交付申請期間

―

助成金

新規設置：無料
再設置：1割程度の負担

対象者・他

区内在住で65歳以上の高齢者がいる世帯（申込制）
（注意） 下記世帯は、自動通話録音機の設置の申請をすることはできません。
1.65歳以上の方がいない世帯
2.千代田区高齢者救急通報システムを設置している世帯（回線の影響により、救急通報システムに不具合が生じる可能性があるため）
3.千代田区障害者福祉課から、自動通話録音機を配付されている世帯

※詳細確認

東京都千代田区ホームページ
特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機を設置します

港区の防犯に関する助成金

地域

東京都港区

制度名

港区防犯カメラ等設置補助事業

交付申請期間

設置を予定している年度の前年度の7月31日まで

助成金

<防犯カメラ整備費> （1）補助対象経費
・防犯カメラの購入経費
・付属機器（録画等システム一式）の購入経費
・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等）
・その他、防犯カメラの設置に係る経費

（2）補助金額
・防犯カメラ整備費用の50分の49(整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります)
・1設置団体あたり1,960万円を上限（ただし防犯カメラ1台当たり65万円を上限）

防犯カメラ維持管理経費
補助対象経費および補助金額
・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用（1設置団体あたり200万円を上限）
・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など（カメラ1台あたり20万円を上限）

防犯カメラ運用経費
（1）補助対象経費
・防犯カメラを運用するための電気料金
・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料
・その他防犯カメラの運用に係る経費

（2）補助金額
・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり2万円を上限）

※詳細確認

東京都港区ホームページ
港区防犯カメラ等設置補助事業

地域

東京都港区

制度名

共同住宅防犯対策助成事業

交付申請期間

―

助成金

助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。上限額は50万円となります。

対象者・他

下記のいずれかに該当する団体等となります。
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）

※詳細確認

東京都港区ホームページ
共同住宅防犯対策助成事業

地域

東京都港区

制度名

住まいの防犯対策助成事業

交付申請期間

随時

助成金

対象防犯対策に要した費用の4分の3（100円未満切捨て、上限40,000円）

対象者・他

リンク先を参照の上、お問い合わせください。

※詳細確認

東京都港区ホームページ
住まいの防犯対策助成事業

文京区の防犯に関する助成金

地域

東京都文京区

制度名

安全・安心まちづくり活動助成

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照

対象者・他

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）の申請により、安全・安心まちづくりに関する活動に必要な費用に対して、助成を行っています。補助金交付を希望する団体は、事前に危機管理課までご相談ください。

※詳細確認

東京都文京区ホームページ
安全・安心まちづくり活動助成

地域

東京都文京区

制度名

防犯機器等購入補助事業

交付申請期間

2026年5月11日~2027年3月5日

助成金

補助率4分の3
※1円未満は切捨、上限額30,000円

対象者・他

文京区に住民登録があり、居住の実態がある方

※詳細確認

東京都文京区ホームページ
防犯機器等購入補助事業

地域

東京都文京区

制度名

特殊詐欺防止のため「自動通話録音機」の無償貸出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯
※設置する世帯の方が希望すれば、代理申請も可能です。

※詳細確認

東京都文京区ホームページ
特殊詐欺防止のため「自動通話録音機」の無償貸出し

台東区の防犯に関する助成金

地域

東京都台東区

制度名

台東区防犯設備維持管理経費（保守点検・修繕）補助金

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
1　町会・商店街等が都区の補助金を活用して設置し、管理している防犯カメラの保守点検費と修繕費の一部
2　町会等が区の補助金を活用して設置し、管理している防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料）の一部

＜保守点検費と修繕費について＞
補助対象経費の上限…
保守点検費：　1台につき 1万円
修　繕　費：　1台につき20万円

＜電気料金・電柱等使用料（共架料）について＞
補助対象経費の上限…
電気料金：1台あたり4千円
電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円

対象者・他

台東区内の町会や商店街等の地域団体が、防犯カメラ等の防犯設備を整備する場合に、その費用の一部を補助しています。

※詳細確認

東京都台東区ホームページ
台東区防犯設備維持管理経費（保守点検・修繕）補助金

地域

東京都台東区

制度名

【令和8年度申請受付開始】防犯機器等の購入・設置費用を補助します

交付申請期間

2026年5月1日から2027年2月15日
※予算額に達した場合は、予定より早く終了することがあります。

助成金

補助率：購入・設置費用の3/4（購入・設置費用の総額のうち）
補助上限額：6万円（補助対象経費上限額8万円）
※費用の1/4は自己負担になります。
※付属品や録画関連の周辺機器は必要最小限度のものを補助対象とします。
※割引やポイント利用をされてお支払いいただいた場合、その部分は補助の対象になりません。
※千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとなります。

対象者・他

台東区に住民登録があり、その住所に居住している方

※詳細確認

東京都台東区ホームページ
【令和8年度申請受付開始】防犯機器等の購入・設置費用を補助します

地域

東京都台東区

制度名

特殊詐欺から身を守るために!65歳以上の方に「自動通話録音機」を無料貸出中!

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

原則として台東区に住所を有する高齢者（65歳以上）のみが居住する世帯
※同居親族がいる場合でも日中、高齢者（65歳以上）のみになる場合は貸出可能です。
　詳しくは下記・申込先及び問合せ先までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都台東区ホームページ
特殊詐欺から身を守るために!65歳以上の方に「自動通話録音機」を無料貸出中!

墨田区の防犯に関する助成金

地域

東京都墨田区

制度名

防犯カメラ等助成

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

区では、街頭における犯罪を防止するため、町会、商店街振興組合などが防犯カメラ等の防犯設備を設置する場合に、その設置経費及び維持経費の一部を助成しています。設置をご希望の場合には安全支援課へご相談ください。

※詳細確認

東京都墨田区ホームページ
防犯カメラ等助成

地域

東京都墨田区

制度名

私道防犯灯の助成

交付申請期間

―

助成金

一定の条件にあてはまる私道に、防犯灯を新設・取替・塗装補修する場合、区が費用の80％から100％を助成します。
また、一定の条件にあてはまる私道防犯灯に、区が電気料の一部を補助します。

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都墨田区ホームページ
私道防犯灯の助成

地域

東京都墨田区

制度名

墨田区住まいの防犯対策臨時補助金

交付申請期間

※予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

助成金

<補助率>
　補助対象物品の購入及び設置に係る費用の2分の1（千円未満切捨て）

<補助上限額>
　1世帯につき2万円まで
　令和8年4月1日から補助上限が変わりました。

対象者・他

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都墨田区ホームページ
墨田区住まいの防犯対策臨時補助金

江東区の防犯に関する助成金

地域

東京都江東区

制度名

防犯カメラ設置費の補助

交付申請期間

・地域における見守り活動支援事業7月（※）
・防犯設備の整備に対する区市町村補助金9月（※）

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

町会若しくは自治会又は商店街

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
防犯カメラ設置費の補助

地域

東京都江東区

制度名

防犯カメラ維持管理経費等の補助

交付申請期間

―

助成金

ページ内項目参照

対象者・他

町会若しくは自治会又は商店街

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
防犯カメラ維持管理経費等の補助

地域

東京都江東区

制度名

江東区私道防犯灯整備助成

交付申請期間

2026年4月13日～2026年12月11日

助成金

詳細については「江東区私道防犯灯整備助成要綱」をご覧ください。

対象者・他

町会・自治会等

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
江東区私道防犯灯整備助成

地域

東京都江東区

制度名

個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

交付申請期間

2026年4月13日～2026年12月11日

助成金

【補助率】購入・設置費用の4分の3 【補助上限額】3万円

対象者・他

江東区内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方

※詳細確認

東京都江東区ホームページ
個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

目黒区の防犯に関する助成金

地域

東京都目黒区

制度名

防犯カメラ設置に対する補助金のご案内

交付申請期間

2026年8月31日まで

助成金

令和9年度の補助率や制度内容については、現在、東京都において検討中であり、現時点では未定です。

対象者・他

令和9年度に防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体

※詳細確認

東京都目黒区ホームページ
防犯カメラ設置に対する補助金のご案内

地域

東京都目黒区

制度名

詐欺被害の防止に役立つ自動通話録音機を無償貸与します

交付申請期間

祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで

助成金

無料

対象者・他

本機は、65歳以上の者が居住する世帯（以下「高齢者世帯」という。）の居住者が、当該高齢者世帯の自宅に設置を希望した場合に貸与します。

※詳細確認

東京都目黒区ホームページ
詐欺被害の防止に役立つ自動通話録音機を無償貸与します

地域

東京都目黒区

制度名

防犯機器等購入費用の一部を補助します

交付申請期間

2026年5月1日~2027年1月29日まで

助成金

購入、施工費用の4分の3（上限3万円）
1,000円未満の端数は切り捨てです。

対象者・他

申請日時点で、目黒区内に住民登録をしている方

※詳細確認

東京都目黒区ホームページ
防犯機器等購入費用の一部を補助します

大田区の防犯に関する助成金

地域

東京都大田区

制度名

防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成

交付申請期間

―

助成金

ページ内表参照

対象者・他

<対象団体>
「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」及び「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」に基づく補助金を活用して設置した防犯カメラを運用する自治会・町会・商店街などの地域団体等

<要件>
助成を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
・防犯に関する地域見守り活動を継続することが見込まれること
・大田区防犯カメラの設置及び運用指針を遵守する規程等が定められていること
・防犯カメラの設置が完了した年度の翌年度4月1日から起算して7年以内であること

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成

地域

東京都大田区

制度名

大田区防犯灯設置助成金

交付申請期間

―

助成金

※詳細はリンク先をご参照ください。
助成金の上限額は、大田区が定めた防犯灯設置基準に基づいた標準工事費と消費税相当額の合計です（各工種の単価に消費税を足した額です）。
実際に設置工事に要した額が上限額より少額な場合は、実際に要した額が助成金の金額となります。

対象者・他

自治会・町会

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
大田区防犯灯設置助成金

地域

東京都大田区

制度名

自動通話録音機を無料で貸与します。

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住の65歳以上の方

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
自動通話録音機を無料で貸与します。

地域

東京都大田区

制度名

自防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

交付申請期間

―

助成金

1.複数の地域団体が連携して設置する場合
　設置費用の23/24（助成上限額862.5万円）
　ただし、商店街のみで構成される場合は、11/12（助成上限額825万円）

2.1つの地域団体のみで設置する場合
　設置費用の23/24（助成上限額575万円）
　ただし、商店街のみの場合は、11/12（助成上限額825万円）

対象者・他

定期的（月1回以上）に防犯パトロール等の防犯に関する見守り活動をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都大田区ホームページ
防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

世田谷区の防犯に関する助成金

地域

東京都世田谷区

制度名

防犯設備（防犯カメラ等）への整備支援

交付申請期間

―

助成金

リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。

対象者・他

商店街や町会等の団体が、地域での防犯設備の整備を行なう際に補助する制度。詳しくは世田谷区地域生活安全課へお問い合わせください。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
防犯設備（防犯カメラ等）への整備支援

地域

東京都世田谷区

制度名

商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

交付申請期間

―

助成金

＜補助金の算出方法＞
(1)交付決定額
共同設備にかかる消費電力に応じて定める単価（東京電力の料金基準を参考に算出した単価）に共同設備の設置基数を乗じて得た額を交付決定額とします。

(2)補助金確定額
交付決定額と補助対象年度に支払った電気料金の実支出額を比較し、低い方を補助金確定額とします。なお、東京電力が公表する燃料調整費が交付決定時と比べて下落していた場合は、交付決定額を再算定し、電気料金の実支出額と比較します。

対象者・他

「商店街が地域の安全安心の拠点の役割を担う」という観点から、商店街が所有し、かつ維持管理をしている世田谷区内にある共同設備（街路灯・防犯カメラ等）にかかる電気料金を補助しています。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

地域

東京都世田谷区

制度名

特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を無料で貸し出し中です

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

・世田谷区にお住まいのおおむね65歳以上の方が居住する世帯で、居住者が機器の設置を希望している世帯
・現在区内の約1万3000世帯で使っていただいております。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を無料で貸し出し中です

地域

東京都世田谷区

制度名

住まいの防犯対策サポート事業

交付申請期間

2026年4月1日~2026年12月28日まで

助成金

防犯物品の購入費および当該物品の設置に要する費用について、10分の10を補助します（100円未満は 切り捨て）。
補助の上限金額は、40,000円です。

対象者・他

世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、かつ、現に世田谷区に居住して いる方。
令和7年度、令和8年度を通じて、本補助金を受けた世帯は対象外です。

※詳細確認

東京都世田谷区ホームページ
住まいの防犯対策サポート事業

中野区の防犯に関する助成金

地域

東京都中野区

制度名

特殊詐欺被害防止のための「自動通話録音機」を無料で貸出しています

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住でおおむね65歳以上の方が居住する世帯。
※数に限りがありますので、1世帯1台とし、既に同様の録音機が設置されている世帯は除きます。

※詳細確認

東京都中野区ホームページ
特殊詐欺被害防止のための「自動通話録音機」を無料で貸出しています

地域

東京都中野区

制度名

令和8年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業

交付申請期間

2026年4月1日~2027年1月29日までに購入し設置が完了したもの

助成金

〇購入及び設置費用の総額の4分の3（千円未満切り捨て）
　 ＊申請者は4分の1を負担
●補助上限額　3万円

対象者・他

中野区に住民登録があり、お住いの住宅(中野区内に限る)に、防犯対策用として防犯機器等を購入し、設置をした方
（令和8年度補助事業実施期間中、1世帯1申請）

※「令和7年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業」により補助金の交付を受けた世帯は対象外　

※詳細確認

東京都中野区ホームページ
令和8年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業

豊島区の防犯に関する助成金

地域

東京都豊島区

制度名

豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

交付申請期間

リンク先ページ参照

助成金

リンク先ページ参照

対象者・他

町会、商店会、自治会等の地域団体が主体となって実施する、街頭防犯カメラの設置や維持管理経費に対し、補助金を交付しております。
申請を検討されている場合は、事前に防災危機管理課治安対策グループまでお問合せください。

※詳細確認

東京都豊島区ホームページ
豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

地域

東京都豊島区

制度名

豊島区防犯機器等購入緊急補助事業

交付申請期間

2026年5月15日～2027年1月31日

助成金

補助率２分の１、上限２万円

複数の防犯機器などを購入した場合は合算額で申請可能です。
ポイント、クーポンなどでの割引がある場合、割引後の額が補助対象額となります。
千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。

対象者・他

申請日時点で、豊島区内に住民登録があり、防犯対策用品を購入・設置した住宅に居住している方

※詳細確認

東京都豊島区ホームページ
豊島区防犯機器等購入緊急補助事業

荒川区の防犯に関する助成金

地域

東京都荒川区

制度名

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

交付申請期間

2026年5月27日～2027年2月28日

助成金

費用の2分の1（100円未満は切り捨て）

個人の住宅（申請者：その住宅にお住まいの方）
防犯対策品全般：上限15,000円
録画機能付ドアホン：上限17,000円
防犯カメラ：上限30,000円
自動通話録音機能付電話機：上限5,000円

下記を目的としたフィルムは補助対象外となります。
インテリアや目隠しを目的としたフィルム
遮熱断熱やUVカットを目的としたフィルム
災害時の飛散防止を目的としたフィルム

65歳以上の方限定
自動録音機能付き電話機・・・電話機自体に自動録音機能が備わっている電話機の購入費用
特殊詐欺対策サービス・・・・NTT東日本が提供するAIを使ったサービスへの加入費用
6戸以上の共同住宅（申請者：その共同住宅の所有者または管理組合）
上限15万円・・・防犯カメラ（共用部分への設置に限る）

※注釈1　同一の防犯対策品にかかった費用であれば購入費用・工賃は合算でご申請いただけます
※注釈2　賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を施す場合、購入・設置前に所有者の同意を得てください
※注釈3　共同住宅への防犯カメラ設置は申請時、カメラ設置場所の写真が必要です

対象者・他

すべてに該当することが補助条件となります。

・荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる
・荒川区の販売店等で購入・設置をしている
・当年度において初めてこの制度を利用する
※注釈1　区外の販売店等で購入・設置したものは補助対象外です
※注釈2　申請は毎年度1種類かつ1回に限ります

※詳細確認

東京都荒川区ホームページ
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

地域

東京都荒川区

制度名

商業・サービス業活力創出支援事業補助金

交付申請期間

2027年3月末まで
※注釈1　設備等を導入する約3週間前までに、事前の申請が必要となります。(申請受付の期限は令和9年2月12日まで）

助成金

【補助率>
4分の1(特例の場合2分の1※)

<補助額>
補助額の上限は100万円

対象者・他

1.中小企業基本法（外部サイトへリンク）に規定する商業・サービス業の中小企業者
2.荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.法人は申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税（外部サイトへリンク）を、個人事業者は令和5年度（令和4年分）の個人住民税を滞納していない者
※注釈　荒川区外にお住まいの個人事業者は、荒川区個人住民税（事業所課税分）の領収書又は納税証明書、非課税証明書の写しも必要です。
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者がその経営に関与しない者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（外部サイトへリンク）第2条に規定する風俗営業等を営む者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

※詳細確認

東京都荒川区ホームページ
商業・サービス業活力創出支援事業補助金

板橋区の防犯に関する助成金

地域

東京都板橋区

制度名

防犯設備の補助金制度

交付申請期間

防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。
※詳細はリンク先を参照

助成金

＜対象設備＞
街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）
対象外：マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合

＜補助金額＞
地域見守り活動支援事業：24分の23
防犯設備整備補助事業：12分の11

＜補助金の限度額＞
・地域見守り活動支援事業
単独で実施する場合：575万円
町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合：862.5万円

・地域見守り活動支援事業
825万円
防犯カメラ1台あたりの経費が60万円以下であること

対象者・他

地域見守り活動支援事業：町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります）
防犯設備整備補助事業：商店街

※詳細確認

東京都板橋区ホームページ
防犯設備の補助金制度

地域

東京都板橋区

制度名

板橋区特殊詐欺等対策電話機等購入費補助金

交付申請期間

―

助成金

※予算がなくなり次第申請の受付を終了させていただきます。

＜補助対象機器＞
区内事業者から購入した詐欺対策電話機や自動通話録音機

＜補助金額＞
2,000円（ただし購入費が4,000円に満たない場合は購入費の2分の1。100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨て）

対象者・他

・板橋区に居住し、区の住民基本台帳に記録されている者
・特別区民税及び軽自動車税を滞納していない者
・以前に区又は警察から自動通話録音機の貸与を受けていない者

※詳細確認

東京都板橋区ホームページ
板橋区特殊詐欺等対策電話機等購入費補助金

地域

東京都板橋区

制度名

住まいの防犯対策を支援します！

交付申請期間

2026年6月1日~2027年2月28日まで
※予算の上限に達した場合、期日より早く終了することがあります

助成金

購入・設置費用の4分の3、上限3万円（千円未満切り捨て）
購入時にポイントやクーポン等を利用した場合の補助対象額は、割引後の金額

対象者・他

請日時点で、板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方（戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能）。
申請は1世帯につき1回のみ
※申請者を含めた世帯全員が、令和7年度の同補助事業（都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む）における補助金交付を受けていないこと。

※詳細確認

東京都板橋区ホームページ
住まいの防犯対策を支援します！

江戸川区の防犯に関する助成金

地域

東京都江戸川区

制度名

防犯カメラ設置に関する補助

交付申請期間

―

助成金

実績報告の内容を審査し、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、区から交付すべき補助金の額を確定し、交付申請者に補助金交付額確定通知書により通知する

対象者・他

単独又は複数の地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）

※詳細確認

東京都江戸川区ホームページ
防犯カメラ設置に関する補助

地域

東京都江戸川区

制度名

自動通話録音機給付事業について

交付申請期間

―

助成金

無償

対象者・他

70歳以上の方だけでお住まいの世帯が対象になります

※詳細確認

東京都江戸川区ホームページ
自動通話録音機給付事業について

地域

東京都江戸川区

制度名

私道防犯灯の助成

交付申請期間

―

助成金

<助成金の額>
・防犯灯を設置する場合
区の基準で算定した建設費の全額に相当する額

対象者・他

私道防犯灯を管理している町会・自治会等

※詳細確認

東京都江戸川区ホームページ
私道防犯灯の助成

地域

東京都江戸川区

制度名

江戸川区住まいの防犯対策補助事業

交付申請期間

2026年4月1日~2027年3月31日まで
注）予算額に達した場合は、予定より早く終了することがあります。

助成金

<助成金の額>
防犯機器等の購入・設置費用の4分の3を補助します。（上限1万5000円まで。1000円未満切り捨て）
（注）複数品目を合算して申請いただけます。
（注）ポイントやクーポンを利用した場合、割引と同様に扱うため、使用後の金額が適用されます。

対象者・他

江戸川区に在住している
令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間に対象品を購入している
（注）申請は1世帯につき1回のみとなります。
（注）令和7年度に同様の補助金を受給している世帯はご申請いただけません。（他の都内区市町村を含む）
（注）戸建て・共同住宅（専有部分）ともに対象となりますが、管理者や管理組合等、居住者以外の方からの申請はできません。

※詳細確認

東京都江戸川区ホームページ
江戸川区住まいの防犯対策補助事業

北区の防犯に関する助成金

地域

東京都北区

制度名

街頭防犯設備設置のための補助金制度

交付申請期間

例年8月中旬まで

助成金

<補助率>
総事業費（工事費等の経費を含む）の24分の23（上限額は下表のとおりです）。
町会・自治会のご負担は24分の1となります。※令和7年度から2年間限定（予定）
なお、総事業費を設置台数で割った金額（1台あたりの金額）が、60万円を超えた場合、60万円を超えた金額については補助金の対象外となります。

<補助上限額>
・単独申請 / 575万円（総事業費上限　600万円）
・連携申請 / 862万5000円（総事業費上限　900万円）

対象者・他

<単独申請>
・町会・自治会　等
（商店街は単独で本制度を利用できません）

<連携申請>
・「複数の町会・自治会」または「町会・自治会と商店街」等 （商店街はこの制度をメインの申請団体として利用することはできません）

※詳細確認

東京都北区ホームページ
街頭防犯設備設置のための補助金制度

地域

東京都北区

制度名

特殊詐欺防止のため自動通話録音機を貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

区内在住の６５歳以上の方が居住する世帯（１世帯につき１台）
※在庫状況により、お貸しできない場合もございます。

※詳細確認

東京都北区ホームページ
特殊詐欺防止のため自動通話録音機を貸し出します

地域

東京都北区

制度名

北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

交付申請期間

―

助成金

<補助率>
都区補助　4分の3
個人負担　4分の1
※ただし、都・区あわせての補助金上限額は最大2万円までとします。
※必ず、自己負担金は発生いたします。

対象者・他

北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方
現在北区に居住している方
令和7年度北区防犯機器等購入補助事業で交付決定を受けていない方
上記3点全てに当てはまる方が対象となります

※詳細確認

東京都北区ホームページ
北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

練馬区の防犯に関する助成金

地域

東京都練馬区

制度名

練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業

交付申請期間

2026年4月21日~2027年2月26日

助成金

【助成率】購入・設置費用の4分の3　【助成上限額】3万円
千円未満切り捨て
複数品目での申請可能
購入時にクーポンやポイントを利用した場合は、割引後の金額が助成対象となります。

対象者・他

区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している個人

※詳細確認

東京都練馬区ホームページ
練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業

地域

東京都練馬区

制度名

防犯カメラ維持管理費補助

交付申請期間

―

助成金

＜電気料金＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額6千円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1

＜使用料＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額3千円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1

＜保守点検費＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額1万円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1

＜修繕費＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額20万円
補助率：設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5　・3分の2　・2分の1

＜移設に係る経費＞
限度額：防犯カメラ1台当たり　年額20万円
補助率：・6分の5　・3分の2　・2分の1

対象者・他

パトロール団体に登録している団体で、下記のいずれかの方法により設置した防犯カメラであることが条件になります。
・練馬区の補助金により、設置したもの。
・中小企業庁の補助金により、設置したもの。
注釈：個人が維持管理しているものは対象となりません。

※詳細確認

東京都練馬区ホームページ
防犯カメラ維持管理費補助

足立区の防犯に関する助成金

地域

東京都足立区

制度名

令和8年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）

交付申請期間

2026年4月1日～2026年6月30日

助成金

街角防犯カメラの設置に要する費用の96％以内（購入代金、賃借により設置する場合は初年度に支払う賃借料及び取付工事費）とします。ただし、576万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。※他町会などとの連携事業は864万円を限度とします。

対象者・他

安全・安心まちづくり推進地区（防犯対策を効果的に進める必要がある地区として区が選定した地区）内の町会、自治会、商店街等その他一定の区域の住民によって構成される団体などが対象となります。

※足立区内全域は安全・安心まちづくり推進地区として指定されています。

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
令和8年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）

地域

東京都足立区

制度名

足立区私道防犯灯設置助成制度

交付申請期間

―

助成金

リンク先ページ参照

対象者・他

1.幅員が1.2m以上で、道路の両端が公道に接している私道
2.幅員が1.2ｍ以上で利用戸数が2戸以上の私道
3.学校、幼稚園又は保育園等の公共施設に通じていて、区長が適当と認めた私道

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
足立区私道防犯灯設置助成制度

地域

東京都足立区

制度名

防犯灯の維持管理

交付申請期間

―

助成金

<維持管理費用の一部補助額>
LED 防犯灯　1,800円/灯・年　(従来の蛍光防犯灯　3,000円/灯・年)

対象者・他

設置した防犯灯の維持管理（器具の日常管理や電気料金の負担等）は申請者が行うことになります。ただし、今回設置の防犯灯を含め、町会・自治会等の団体が管理する管理費の一部補助を受けることができます。　注）別途、補助金の申請が必要です。

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
防犯灯の維持管理

地域

東京都足立区

制度名

「自動通話録音機」無料貸し出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

足立区にお住まいのおおむね65歳以上の方が居住する世帯で、居住者が機器の設置を希望している世帯。

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
「自動通話録音機」無料貸し出し

地域

東京都足立区

制度名

令和８年度足立区防犯対策補助事業

交付申請期間

予算がなくなり次第、受付終了

助成金

リンク先ページ参照

対象者・他

足立区民であること（防犯設備の設置、防犯物品の購入）
世帯内で初めての申請であること（防犯設備の設置）

※詳細確認

東京都足立区ホームページ
令和８年度足立区防犯対策補助事業

葛飾区の防犯に関する助成金

地域

東京都葛飾区

制度名

街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度

交付申請期間

-
保守点検費・修繕費：随時

助成金

詳細はリンク先ページ内の表をご覧ください。

対象者・他

自治町会や商店会等の地域団体が行う街頭防犯カメラ等防犯設備の整備費

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度

地域

東京都葛飾区

制度名

葛飾区防犯カメラ維持管理費助成

交付申請期間

電気代・共架料助成：年度末
移設費助成：随時

助成金

詳細はリンク先ページ内の表をご覧ください。

対象者・他

区の助成金を活用して防犯カメラを設置した団体

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
葛飾区防犯カメラ維持管理費助成

地域

東京都葛飾区

制度名

私道防犯灯設置助成

交付申請期間

随時受付

助成金

＜補助対象機器＞
市販のLED防犯灯

＜補助金額＞
区で定める標準工事費の90％以内

対象者・他

町会・自治会（都営や公団等の集合住宅自治会除く）

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
私道防犯灯設置助成

地域

東京都葛飾区

制度名

住まいの防犯対策助成

交付申請期間

2026年4月20日（月曜日）~2027年3月31日

助成金

＜補助金額＞
対象経費の2分の1を助成（千円未満切り捨て）
助成上限額5万円（複数品目の申請可能）

対象者・他

次のいずれにも当てはまる方

・区内に住民登録があり、その住宅に居住している個人の方
・特別区民税、及び都民税を滞納していないこと

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
住まいの防犯対策助成

地域

東京都葛飾区

制度名

共同住宅への防犯設備整備助成

交付申請期間

2026年4月20日（月曜日）~2027年2月26日

助成金

＜補助金額＞
対象経費の2分の1を助成（千円未満切り捨て）
助成上限額50万円

対象者・他

次のいずれにも当てはまる方

・区内の共同住宅の所有者、管理組合、居住者が加入する自治会等
・公営住宅法第2条第2号に規定する区内の公営住宅又はこれに準ずる住宅の居住者が加入する自治会、その他の当該公営住宅又はこれに準ずる住宅の管理を担う団体であって、居住者によって構成されるもの。

※詳細確認

東京都葛飾区ホームページ
共同住宅への防犯設備整備助成

八王子市の防犯に関する助成金

地域

東京都八王子市

制度名

防犯カメラ設置事業補助金

交付申請期間

―

助成金

<補助対象経費>
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、取付等)に係る経費　※維持管理等に係る経費は除く

<補助限度額>
（1台あたり）補助対象経費に対して補助率23/24（補助限度額：421,000円）（千円未満切り捨て）
※ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、（1台あたり）補助対象経費に対して補助率23/24（補助限度額 ：575,000円）
※地域団体が連携して行う場合は、1団体につき1台までとし、団体数を乗じた台数

対象者・他

市に登録のある町会・自治会・管理組合

<主な補助条件>
(1) 防犯カメラの設置や維持管理、プライバシーへの配慮に関して地域における合意形成を行うこと
(2) 防犯に関する地域見守り活動（防犯パトロール）を月1回以上実施していること
(3) 管理に関して、プライバシーに配慮した設置及び運用を図るため、本市が策定した「八王子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った基準を策定すること

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金

地域

東京都八王子市

制度名

公衆街路灯維持管理事業補助金

交付申請期間

2026年6月1日～2026年6月30日

助成金

補助金額= 電気料金＋管理費（1灯200円）

対象者・他

町会・自治会が防犯・交通安全を目的として 設置した公衆街路灯（防犯灯）

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
公衆街路灯維持管理事業補助金

地域

東京都八王子市

制度名

公衆街路灯（防犯灯）見守り交付金

交付申請期間

2026年6月1日～2026年6月30日

助成金

令和6年（2024年）1月31日までに町会等の区域内に設置された防犯灯で、八王子市移管・LED化事業で移管した防犯灯の見回り活動（故障の連絡、防犯灯周辺の草刈り、住民要望のとりまとめなど）に対し交付します。

補助金額＝対象灯数×200円（年間）

対象者・他

町会・自治会が防犯・交通安全を目的として 設置した公衆街路灯（防犯灯）

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
公衆街路灯（防犯灯）見守り交付金

地域

東京都八王子市

制度名

【貸出中】自動通話録音機の貸出について

交付申請期間

―

助成金

無償貸与

対象者・他

（1）市内在住で、65歳以上の高齢者が居住する世帯であること。
（2）電話回線と連動した非常通報装置、ガス警報器、ドアホンを使用していなこと。
（3）他にナンバーディスプレイ機能や迷惑電話防止機能等の防犯対策を使用していないこと。

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
【貸出中】自動通話録音機の貸出について

地域

東京都八王子市

制度名

八王子市住まいの防犯対策緊急補助金

交付申請期間

2026年4月20日~2027年2月1日まで

助成金

購入・設置工事費の2分の1（上限2万円）
　※1,000円未満の端数がある場合は切捨て
　※複数の設備を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。
　※ポイントの利用は、割引と同様に取り扱うため、支払額からポイント分を引いた金額で計算します。ポイントの付与は、支給額から引きません。

対象者・他

以下の要件すべてに当てはまる方

（1）八王子市に住民登録がある方
（2）令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月1日までに市内の販売店等で防犯対策品を購入・設置した世帯の方
（なお、予算が上限に達し次第、受付終了とします。）

※詳細確認

東京都八王子市ホームページ
八王子市住まいの防犯対策緊急補助金

新宿区の防犯に関する助成金

地域

東京都新宿区

制度名

防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業

交付申請期間

2026年5月1日～2027年1月31日

助成金

補助割合2分の1、補助の上限は2万円です。

対象者・他

新宿区に住民登録のある方

※詳細確認

東京都新宿区ホームページ
防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業

地域

東京都新宿区

制度名

民有灯の維持助成

交付申請期間

―

助成金

民有灯一基につき、年額5,600円（20～40W）又は3,300円（20W未満）

対象者・他

町会等で設置した照明灯

※詳細確認

東京都新宿区ホームページ
民有灯の維持助成

地域

東京都新宿区

制度名

自動通話録音機の無償貸出しについて

交付申請期間

―

助成金

一世帯につき一台とさせていただきます。
※故障等の不具合が生じた場合には、再貸出しをすることができます。

対象者・他

・区内在住で高齢者（おおむね65歳以上）がいる世帯の方
・その他、区長が特に貸出しが必要と認めた方

※詳細確認

東京都新宿区ホームページ
自動通話録音機の無償貸出しについて

品川区の防犯に関する助成金

地域

東京都品川区

制度名

特殊詐欺撃退のための自動通話録音機の無料貸与などについて

交付申請期間

―

助成金

<自動通話録音機の無料貸与>
・貸与対象者
品川区内在住で65歳以上の方
※本人確認のため官公署が発行した証明書（免許証、保険証等）を提示してください。
※代理の場合は委任状が必要となります。


・貸与対象者
品川区内在住で65歳以上の方
・申請受付期限
申請窓口までお問い合わせください。

<回線適合工事補助>
・貸与対象者
品川区在住で65歳以上の方
・申請受付期限
令和7年3月31日まで

対象者・他

品川区内在住で65歳以上の方
※本人確認のため官公署が発行した証明書（免許証、保険証等）を提示してください。
※代理の場合は委任状が必要となります。

※詳細確認

東京都品川区ホームページ
特殊詐欺撃退のための自動通話録音機の無料貸与などについて

地域

東京都新宿区

制度名

住まいの防犯対策補助金交付制度

交付申請期間

2026年4月1日~2027年2月26日

助成金

【令和8年度】
購入・設置費用の4分の3（※1,000円未満は切り捨て）
補助上限：30,000円
※購入時にポイントを利用した場合は、ポイント利用分を除いた金額で計算する必要があります。

対象者・他

・区内在住で高齢者（おおむね65歳以上）がいる世帯の方
・その他、区長が特に貸出しが必要と認めた方

※詳細確認

東京都新宿区ホームページ
住まいの防犯対策補助金交付制度

渋谷区の防犯に関する助成金

地域

東京都渋谷区

制度名

防犯機器等購入費用の補助

交付申請期間

2026年4月1日～2027年2月28日

助成金

<対象費用>
侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器などの購入および設置にかかる費用。
複数の機器などを購入した場合は、合算額で申請可能です。

<補助金額>
費用の2分の1。1申請あたり2万円まで。

区民からの申請の場合、1世帯1申請に限ります。令和7年度に本補助金の交付を受けている世帯も申請できません。
管理会社などからの申請の場合、同一の建物につき1申請に限ります。
1,000円未満の端数は切捨てとします。

対象者・他

申請日時点で、渋谷区内に住民登録をしている者が対象。

※詳細確認

東京都渋谷区ホームページ
防犯機器等購入費用の補助

地域

東京都渋谷区

制度名

商店街防犯設備整備事業補助金

交付申請期間

―

助成金

補助率 補助対象経費の12分の11
補助限度額 825万円
ただし、防犯カメラ1台あたりの整備費用の補助限度額は60万円とします。

対象者・他

【補助対象者>
商店会および商店街振興組合

<対象事業>
防犯カメラ（モニター・録画装置などを含む）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報などの発信や注意喚起などを行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備事業

※詳細確認

東京都渋谷区ホームページ
商店街防犯設備整備事業補助金

地域

東京都渋谷区

制度名

自動通話録音機の貸し出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

おおむね65歳以上の人

※詳細確認

東京都渋谷区ホームページ
自動通話録音機の貸し出し

杉並区の防犯に関する助成金

地域

東京都杉並区

制度名

杉並区防犯機器等購入補助

交付申請期間

2026年5月11日~2027年12月28日

助成金

<補助率>
補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の3分の2を補助します。
（補助金額の上限は2万円で、1,000円未満切り捨て）

対象者・他

商店街が、商店街全体及び来客者等のために犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資するために設置する商店街防犯設備の整備及び防犯カメラの維持経に要する経費の一部

※詳細確認

東京都杉並区ホームページ
杉並区防犯機器等購入補助

立川市の防犯に関する助成金

地域

東京都立川市

制度名

防犯灯設置補助金

交付申請期間

毎年8月頃調査
次年4月に申請

助成金

防犯灯1灯につき経費の8割または15,000円のいずれか低い方の額

対象者・他

自治会で管理する防犯灯の新設または修繕

※詳細確認

東京都立川市ホームページ
防犯灯の新設・修繕費用の補助について

地域

東京都立川市

制度名

特殊詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

立川市内に住所を有する、概ね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都立川市ホームページ
特殊詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸出します

三鷹市の防犯に関する助成金

地域

東京都三鷹市

制度名

防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助

交付申請期間

―

助成金

・負担割合　　都7/12　三鷹市1／3　地域団体1／12
補助限度額　500万円（都300万円+市200万円）
※他の地域団体との連携（例：町会＋町会、町会＋商店会）実施の場合は750万円　（都450万円+市300万円）

・装備品
負担割合：　　都1／2　三鷹市1／3　地域団体1／6
　　　　　　　　　　 補助限度額：　33万円（都20万円+市13万円）

対象者・他

町会、自治会、商店会などの地域団体。
地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上、継続して行うことができる団体。
商店会のみからなる団体が行う事業ではないこと。

※詳細確認

東京都三鷹市ホームページ
防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助

地域

東京都三鷹市

制度名

三鷹市住宅等防犯対策補助金

交付申請期間

2026年5月7日~2027年2月26日

助成金

実支出額の2分の1（上限25,000円）

※詳細確認

東京都三鷹市ホームページ
三鷹市住宅等防犯対策補助金

調布市の防犯に関する助成金

地域

東京都調布市

制度名

令和9年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度

交付申請期間

2026年8月31日まで

助成金

【補助対象経費>
・防犯カメラの設置費用
(注)モニター、録画機器も補助対象
・その他の防犯設備の設置費用
(例)防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等

<補助額>
令和8年度の補助率になります。令和9年度については東京都の制度が未定のため、あくまで参考として御確認ください。

〇町会や自治会等の地域団体が設置する場合
対象となる経費の24分の23の額または575万円のいずれか低い額 (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円

〇町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
対象となる経費の24分の23の額または863万円のいずれか低い額 (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円

〇商店街等が設置する場合
対象となる経費の12分の11の額または600万円のいずれか低い額
(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は27万5千円

(注)防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円を上限とします。

対象者・他

自治会や商店街等

※詳細確認

東京都調布市ホームページ
令和9年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度

調布市の防犯に関する助成金

地域

東京都調布市

制度名

個人住宅向け防犯補助金

交付申請期間

2026年7月6日~2026年12月25日まで

助成金

<補助額>
購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(補助上限額20,000円)
(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
ポイントやクーポン等の利用分は対象外

対象者・他

自治会や商店街等

※詳細確認

東京都調布市ホームページ
個人住宅向け防犯補助金

地域

東京都調布市

制度名

特殊詐欺撃退「自動通話録音機」無料貸出

交付申請期間

―

助成金

無料
(注)年間300円程度の電気代がかかります。

対象者・他

市内の高齢者(おおむね65歳以上)が居住する世帯
(注)1世帯につき1台の貸し出しとなります。

※詳細確認

東京都調布市ホームページ
特殊詐欺撃退「自動通話録音機」無料貸出

小平市の防犯に関する助成金

地域

東京都小平市

制度名

防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度について
防犯カメラ等の整備費用

交付申請期間

―

助成金

【補助率>
補助対象経費の24分の23以内(千円未満切り捨て)

<補助限度額>
地域団体が単独で行う場合：1団体あたり575万円まで
地域団体が連携して行う場合：1団体あたり862万5千円まで
(注)特段の事情がある場合、東京都の補助金交付要綱の規定に基づき、上記の補助限度額を超える補助ができる場合がありますので、地域安全課までご相談ください。
(注)防犯カメラの整備の場合、1台あたりの補助限度額は57万5千円となります。

対象者・他

町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体
(注)商店会等のみからなる団体の場合は対象外となります。

※詳細確認

東京都小平市ホームページ
防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度について

地域

東京都小平市

制度名

防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度について
防犯カメラの運用経費

交付申請期間

―

助成金

【補助率>
・10分の10(千円未満切り捨て)

<補助限度額>
・電気料金：防犯カメラ1台あたり6,000円まで
・使用料：防犯カメラ1台あたり3,000円まで

対象者・他

町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体
(注)商店会等のみからなる団体の場合は対象外となります。

※詳細確認

東京都小平市ホームページ
防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度について

地域

東京都小平市

制度名

自治会等防犯灯設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

新設1基当り上限20,000円
建替※1基当り上限15,000円
※ 既存の防犯灯の機具一式を新品に交換する場合
（LED防犯灯に建替えた場合は、1基あたり20,000円）

対象者・他

自治会、もしくは防犯灯管理組合が設置した防犯灯については補助。詳しくは市民協働・男女参画推進課までお問い合わせください。

※詳細確認

東京都小平市ホームページ
自治会等防犯灯設置費補助金

東村山市の防犯に関する助成金

地域

東京都東村山市

制度名

防犯カメラ設置費の補助

交付申請期間

-

助成金

【補助対象経費>
防犯カメラの設置にかかる費用。
ただし次の経費は補助の対象外となります。
・消耗品の交換に係る経費
・電力の供給その他当該防犯カメラの機能の維持に係る経費
・土地の取得、造成、補償又は使用に係る経費
・前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める経費

<補助金額>
補助対象経費の24分の23に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）以内の額。
（注記）上限あり

対象者・他

・事業を実施する地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがある事業であること。
・防犯カメラの設置後も見守り活動を継続する見込みがあること。
・防犯カメラの設置に必要な占用許可等が受けられること。
・防犯カメラの設置及び運用方法等についての基準を定めること。
・防犯カメラの整備が当該年度の3月31日までに完了する見込みがあること。

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
防犯カメラ設置費の補助

地域

東京都東村山市

制度名

自治会防犯街路灯LED化促進事業

交付申請期間

随時受付をしておりますが、四半期ごとに精算します。（4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月）

助成金

LED化の費用一灯につき申請額の80％
（注記）一灯あたり上限額25,000円
なお取替にあたっては、電力会社への使用電力量等の変更申請を必ずお願いいたします。

対象者・他

自治会等

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯LED化促進事業

地域

東京都東村山市

制度名

自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助

交付申請期間

随時受付をしておりますが、四半期ごとに精算します。（4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月）

助成金

詳細はリンク先ページをご確認ください。

対象者・他

自治会で維持管理する自治会所有の防犯街路灯

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助

地域

東京都東村山市

制度名

自治会防犯街路灯光熱費補助申請

交付申請期間

年1回申請を受付ます。受付期間は12月16日から1月30日まで（土曜、日曜、祝日除く）の期間となります。

助成金

詳細はリンク先ページをご確認ください。

対象者・他

自治会で維持管理する自治会所有の防犯街路灯

※詳細確認

東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯光熱費補助申請

国立市の防犯に関する助成金

地域

東京都国立市

制度名

振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無償で貸出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

1.市内在住であること
2.65歳以上の高齢者のみの世帯であること
3.別の「自動通話録音機」が設置されていないこと
4.電話回線による警備会社などの非常通話装置(ドアホン、ガス警報装置など)が設置されていないこと
(注)上記条件に該当しない場合(例：世帯内に65歳未満の方がいる)でも、不審な電話があるなどで、振り込め詐欺被害を心配される場合には、貸与できる場合がありますので、ご相談ください。

※詳細確認

東京都国立市ホームページ
振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無償で貸出します

国立市の防犯に関する助成金

地域

東京都国立市

制度名

防犯機器等の購入助成

交付申請期間

2026年12月25日まで

助成金

助成金対象経費：防犯機器等の購入・設置に要する費用(消費税を含む)
助成金の額：助成金対象経費の2分の1の額。上限は20,000円。
(1,000円未満は切り捨て)

対象者・他

市内に住民登録があり、かつ居住しており、令和8年4月1日以降に防犯機器等を購入し、当該住宅に設置しようとする方
(注)令和7年度に本助成金の交付を受けた世帯は対象外です。

※詳細確認

東京都国立市ホームページ
防犯機器等の購入助成

狛江市の防犯に関する助成金

地域

東京都狛江市

制度名

狛江市防犯カメラの整備事業補助金

交付申請期間

2025年6月30日まで

助成金

＜補助対象経費＞
公共の場所に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む。）の購入、取付等の経費

＜補助金額＞
【見守り活動支援事業】
24分の23以内
（1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。）

【防犯設備整備事業】
12分の11以内
（1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。）

＜補助限度額＞
1地域あたり予算の範囲内で、防犯カメラ1台あたり60万円を限度に補助する。

対象者・他

・町会・自治会等、防犯活動団体【事業名：見守り活動支援事業】
・商店街等【事業名：防犯設備整備事業】

※詳細確認

東京都狛江市ホームページ
狛江市防犯カメラの整備事業補助金

地域

東京都狛江市

制度名

自動通話録音機貸与事業

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

狛江市内在住の65歳以上の方
※申請はご家族など代理の方でもできます。
代理の方が申し込みされる場合は、対象者の本人確認書類（氏名、住所、年齢が分かるもの）（コピー可）をお持ちください。

※詳細確認

東京都狛江市ホームページ
自動通話録音機貸与事業

地域

東京都狛江市

制度名

狛江市防犯機器等購入緊急補助金

交付申請期間

―

助成金

実支出額の４分の３（限度額１万５千円）
※1,000円未満の端数がある場合は切捨て
※複数の設備を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。

対象者・他

市内の居住する市民
ただし、次に該当する方は除きます。

市税を滞納している方
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員

※詳細確認

東京都狛江市ホームページ
狛江市防犯機器等購入緊急補助金

地域

東京都狛江市

制度名

狛江市防犯機器等購入緊急補助金

交付申請期間

2026年10月31日まで

助成金

＜対象経費＞
保守点検費
（対象経費上限　1台あたり1万円）

修繕料
（対象経費上限　1台あたり20万円）

移設費
（対象経費上限　1台あたり20万円）

対象者・他

狛江市防犯カメラの整備に対する補助金（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業）により設置した防犯カメラ

※詳細確認

東京都狛江市ホームページ
狛江市防犯機器等購入緊急補助金

武蔵野市の防犯に関する助成金

地域

東京都武蔵野市

制度名

防犯設備の設置に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
・防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用
・その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板)
・上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)

＜補助金額＞
【商店街等】対象となる経費の12分の11の額又は825万円のいずれか低い額
【町会等】対象となる経費の24分の23の額又は575万円（注意）のいずれか低い額
（注意）地域団体が連携して行う事業の場合は900万円

対象者・他

商店会・町会等の地域団体

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
防犯設備の設置に対する補助

地域

東京都武蔵野市

制度名

維持管理(保守点検・修繕)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
市の補助を受けて設置をした街頭防犯カメラにおける、以下の維持管理費用が対象となります。
・防犯カメラの保守点検費用(1台につき1万円まで対象)
・防犯カメラの修繕費用(1台につき20万円まで対象)
・防犯カメラの移設費用（1台につき20万円まで対象）

＜補助金額＞
対象となる費用の2分の1から6分の5の額
(注意)防犯カメラの設置の際に利用した補助金の区分によって補助率が異なります。詳細はお問い合わせください。

対象者・他

商店会・町会等の地域団体

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
維持管理(保守点検・修繕)に対する補助

地域

東京都武蔵野市

制度名

運用(電気料・使用料)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

＜補助対象経費＞
市の補助を受けて設置をした街頭防犯カメラにおける、以下の運用にかかる費用が対象となります。
・防犯カメラの電気料金(1台につき年間4千円まで対象)
・防犯カメラの使用料(共架料・賃借料等)(1台につき年間3千円まで対象)

＜補助金額＞
対象となる経費の2分の1から6分の5の額
(注意)防犯カメラの設置の際に利用した補助金の区分によって補助率が異なります。詳細はお問い合わせください。

対象者・他

商店会・町会等の地域団体

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
運用(電気料・使用料)に対する補助

地域

東京都武蔵野市

制度名

特殊詐欺対策・自動通話録音機の無償貸与

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

1. 65歳以上で武蔵野市内に住所を有するかた
2. 初めて申込みをする方

※詳細確認

東京都武蔵野市ホームページ
特殊詐欺対策・自動通話録音機の無償貸与

青梅市の防犯に関する助成金

地域

東京都青梅市

制度名

自動通話録音機貸与事業

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

・市内に住所を有する65歳以上の方が居住する世帯で、この「自動通話録音機」の貸与を希望する世帯。ただし、すでに警視庁が別に運用している「自動通話録音（警告）機」が設置されている世帯は除きます。
・電話回線を利用した非常通報装置をつけている場合やお使いの電話機によっては貸し出しできない場合がありますので、詳しくは市民安全課へお問い合わせください。

※詳細確認

東京都青梅市ホームページ
自動通話録音機貸与事業

府中市の防犯に関する助成金

地域

東京都府中市

制度名

特殊詐欺撃退のための自動通話録音機を貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料
注記：電気代（年間約300円程度）は自己負担となります

対象者・他

65歳以上の市民(1世帯1台)

※詳細確認

東京都府中市ホームページ
特殊詐欺撃退のための自動通話録音機を貸し出します

昭島市の防犯に関する助成金

地域

東京都昭島市

制度名

家庭用防犯カメラや防犯機器の購入・設置費の補助

交付申請期間

2026年6月1日～2027年2月1日

助成金

<補助額>
令和7年度昭島市家庭用防犯カメラ等購入費補助金の交付を受けていないかた
補助上限額3万円（購入費が3万円以下は実費補助）

令和7年度昭島市家庭用防犯カメラ等購入費補助金の交付を受けているかた
補助上限額2万円（購入費が2万円以下は実費補助）

注意：割引やポイントを使っての購入は、割引及びポイントの額を差し引いて実際に支払った金額が補助対象額となります。

<補助対象機器>
・屋外に設置した家庭用防犯カメラ
・カメラ付きインターホン
・防犯ガラス
・防犯フィルム
・面格子
・防犯性能の高い錠・補助錠
・サムターンカバーおよびロックカバー
・センサーアラーム
・センサー付きライト
・防犯砂利
・ダミーカメラ
・その他、侵入盗被害防止に有効と認めるもの

対象者・他

・申請時点で昭島市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）
・居住が共同住宅の場合は、当該住宅の管理者等から同意が得られているかた
・居住が賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から同意が得られているかた
・暴力団関係者ではないかた
注：二世帯住宅に居住されているかたは、世帯単位で補助申請することができます。

※詳細確認

東京都昭島市ホームページ
家庭用防犯カメラや防犯機器の購入・設置費の補助

町田市の防犯に関する助成金

地域

東京都町田市

制度名

町田市住まいの防犯対策補助金

交付申請期間

2026年5月1日～2026年12月25日

助成金

<補助金額>
購入金額の2分の1を補助（上限1万円）
・1000円未満は切り捨てです。
・ポイント利用分は購入・設置金額から除きます。
・複数の防犯機器を合わせて申請できますが、補助金額の上限は変わりません。
・設置費用を請求できるのは、専門業者が設置を行った場合に限ります。

対象者・他

申請日現在、町田市内に居住し住民登録をしている世帯
・1世帯1回の申請に限ります。

※詳細確認

東京都町田市ホームページ
町田市住まいの防犯対策補助金

小金井市の防犯に関する助成金

地域

東京都小金井市

制度名

防犯機器等購入補助事業

交付申請期間

2026年5月1日~2026年12月28日

助成金

購入・設置にかかる費用の2分の1（千円未満の端数は切り捨てです。）
補助上限額 : 3万円（1つの住宅等（1世帯）につき1回限り）

対象者・他

市内の住宅等の所有者・使用者・管理組合

※詳細確認

東京都小金井市ホームページ
防犯機器等購入補助事業

地域

東京都小金井市

制度名

振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸与します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住のおおむね65歳以上の方が居住する世帯
　 （警視庁が運用する自動通話録音機を設置している世帯を除く。）

※詳細確認

東京都小金井市ホームページ
振り込め詐欺対策「自動通話録音機」を無料で貸与します

日野市の防犯に関する助成金

地域

東京都日野市

制度名

令和9年度街頭防犯カメラ設置補助事業　

交付申請期間

7月末まで

助成金

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会が設置する街頭防犯カメラに対し、東京都の補助事業を活用して設置費用を補助します。

＜補助対象経費＞
街頭防犯カメラの購入、取付けなどに要する経費（補助上限額あり）

＜補助金額＞
担当課にお問い合わせください。

対象者・他

自治会等の地域団体（個人ではありません）

※詳細確認

東京都日野市ホームページ
令和9年度街頭防犯カメラ設置補助事業　

日野市の防犯に関する助成金

地域

東京都日野市

制度名

日野市住宅防犯対策補助金　

交付申請期間

2026年5月18日~2027年2月1日

助成金

購入・設置金額（税込）の2分の1を補助（上限1万円まで)

対象者・他

請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に居住している方
令和8年4月1日から申請日までの間に、補助対象となる防犯対策機器等を購入・設置した方

※詳細確認

東京都日野市ホームページ
日野市住宅防犯対策補助金　

福生市の防犯に関する助成金

地域

東京都福生市

制度名

地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度
防犯設備の整備に対する補助

交付申請期間

―

助成金

<対象となる経費>
・防犯カメラ（モニター及び録画装置含む）の設置費用
・その他防犯設備の設置費用（防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板等）
・上記の更新にかかる経費（経過年数等の要件あり）

<補助率>
町会・自治会：対象となる経費の24分の23
商店街等：対象となる経費の12分の11

対象者・他

町会・自治会や商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度

地域

東京都福生市

制度名

地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度
維持管理(保守点検・修繕・移設)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

<対象となる経費>
・保守点検費用（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり1万円まで）
・修繕費用（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり20万円まで）
・移設費用（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり20万円まで象）

<補助率>
町会・自治会：対象となる費用の6分の5
商店街等：対象となる費用の3分の2

対象者・他

町会・自治会や商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度

地域

東京都福生市

制度名

地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度
運用(電気料・使用料)に対する補助

交付申請期間

―

助成金

<対象となる経費>
・電気料金（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり年間4千円まで）
・使用料（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり年間3千円まで）

<補助率>
町会・自治会：対象となる費用の6分の5
商店街等：対象となる費用の3分の2

対象者・他

町会・自治会や商店街等の地域団体

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度

地域

東京都福生市

制度名

自動通話録音機を無料で貸し出します

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住で、おおむね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
自動通話録音機を無料で貸し出します

地域

東京都福生市

制度名

住宅の防犯対策の補助制度

交付申請期間

2026年5月1日~2027年3月15日

助成金

<補助額>
対象費用の4分の3、1世帯当たり上限1万5千円

対象者・他

市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）

※詳細確認

東京都福生市ホームページ
住宅の防犯対策の補助制度

清瀬市の防犯に関する助成金

地域

東京都清瀬市

制度名

街路灯電気料の助成

交付申請期間

―

助成金

道路交通課までお問合せください

対象者・他

自治会

※詳細確認

東京都清瀬市ホームページ
街路灯電気料の助成

東久留米市の防犯に関する助成金

地域

東京都東久留米市

制度名

防犯機器の導入にかかる補助金（防犯機器等購入補助事業）

交付申請期間

2026年5月18日~2027年1月29日
予算が上限に達した時点で申請の受付を終了

助成金

購入・設置費用（税込）の2分の1
上限10,000円（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）

対象者・他

・令和7年度に本補助金の交付を受けていない方。
・申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方。
・東久留米市暴力団排除条例（平成24年東久留米市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でない者。
・令和8年4月1日以降に対象の防犯機器を購入した方。

※詳細確認

東京都東久留米市ホームページ
防犯機器の導入にかかる補助金（防犯機器等購入補助事業）

地域

東京都東久留米市

制度名

防犯灯等維持管理費補助金

交付申請期間

―

助成金

（1）事業の概要（補助金額の基準・補助限度額）
自治会・管理組合等が管理する防犯灯の経費について、犯罪の防止及び通行の安全を図ることを目的とし、補助金を交付しています。
補助金の交付を受けようとするものは、市長へ必要な書類を添付して提出しなければなりません。申請により、予算の範囲内で補助金を年2回（上・下半期）交付します。

（2）交付対象
防犯灯　夜間の通行の安全及び犯罪の防止を目的として、東久留米市が管理する道路及び市が認めた道路に設置されている証明設備（集合住宅棟の道路、公園又は駐車場に設置されたものを除く）。

対象者・他

◆東久留米市内（以下「市内」という。）の自治会であって、防犯灯を維持管理するもの。
◆市内の集合住宅における管理組合等であって、防犯灯を維持管理するもの。

※詳細確認

東京都東久留米市ホームページ
防犯設備整備補助事業

地域

東京都東久留米市

制度名

自動通話録音機の貸与について

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住で65歳以上の方 ※すでに貸与されている世帯は除く。

※詳細確認

東京都東久留米市ホームページ
自動通話録音機の貸与について

武蔵村山市の防犯に関する助成金

地域

東京都武蔵村山市

制度名

防犯機器等の購入費（住宅用）を一部助成します

交付申請期間

2026年4月1日～2027年3月31日
予算上限に達したら受付終了

助成金

補助対象経費の4分の3（千円未満切捨て）
補助上限　15,000円

【例】防犯カメラの購入費用10,000円の場合
　　　　　　10,000円×3/4＝7,500円
　　→補助額　7,000円

（注）割引やポイント利用分等は対象から除きます。
（注）申請は1世帯につき1回まで。
（注）設置工事費用のみの申請はできません。
（注）申請者自らが設置、取り付け、交換を行った費用については補助の対象にはなりません。専門業者によるものに限ります。

対象者・他

・申請時に武蔵村山市に住所を有しており、その住所に居住している方
・令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）までの間に購入又は購入・設置工事をしていること（必ず令和9年3月31日（水曜日）までかつ、予算があるうちにご申請ください。）
・市税等を滞納していない方
・住宅及び防犯機器等の売買を目的として実施するものではないこと
・この補助金と同種の補助金の交付を受けていないこと

※詳細確認

東京都武蔵村山市ホームページ
防犯機器等の購入費（住宅用）を一部助成します

多摩市の防犯に関する助成金

地域

東京都多摩市

制度名

地域活動費助成金

交付申請期間

―

助成金

【助成金上限額>
49世帯以下:年額　20,000円
50世帯～99世帯:年額　22,000円
100世帯～499世帯:年額　24,000円
500世帯以上:年額　26,000円

対象者・他

多摩市自治連合会に加盟する自治会・町会及び管理組合が実施する事業に対して、その活動費の一部を助成

<助成対象事業>
3.防犯・防災に関する事業（防犯灯の設置・防災訓練にかかる経費等）

※詳細確認

東京都多摩市ホームページ
地域活動費助成金

地域

東京都多摩市

制度名

地域における防犯カメラの補助制度

交付申請期間

当該年度の2月末まで

助成金

補助率・補助限度額
【見守り活動支援事業】
・補助率
　12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
・補助限度額
　地域団体が単独で行う場合　1団体あたり300万円
　地域団体が連携して行う場合　1団体あたり450万円
　※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助

【防犯設備整備事業】
・補助率
　12分の10以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
・補助限度額
　1団体あたり　300万円
　※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助

対象者・他

【見守り活動支援事業】
　自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体

【防犯設備整備事業】
　商店街及び商店街の連合会

※詳細確認

東京都多摩市ホームページ
地域における防犯カメラの補助制度

地域

東京都多摩市

制度名

自動通話録音機の貸出し

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

多摩市内に在住で、概ね65歳以上の方が居住する世帯

※詳細確認

東京都多摩市ホームページ
自動通話録音機の貸出し

稲城市の防犯に関する助成金

地域

東京都稲城市

制度名

自治会防犯カメラ設置費補助金

交付申請期間

―

助成金

自治会が設置する防犯カメラに関する整備費のうち、防犯カメラ設置予定台数に600,000円を乗じた金額、または6,001,333円のいずれか小さい額を補助基準額とし、補助基準額の24分の23（1,000円未満切り捨て）を、東京都（4分の3）と稲城市（24分の5）でそれぞれ、予算の範囲内で補助します。

対象者・他

自治会

※詳細確認

東京都稲城市ホームページ
自治会防犯カメラ設置費補助金

地域

東京都稲城市

制度名

防犯機器等購入緊急補助金

交付申請期間

2026年9月1日~2026年12月28日

助成金

防犯機器等の購入金額の1/2（1,000円未満切捨）。ただし、上限は10,000円
注釈：クーポン割引やポイント利用があった場合は、その分を差し引いた後の金額が、補助対象経費となります

対象者・他

以下の全てを満たす方

防犯機器等購入の領収日が、令和8年4月1日から同年12月28日までであること。
　注釈：申請受付月（9月）より前に購入された際は、補助金申請に必要となる領収書等を大切に保管ください。

防犯機器等購入の領収日から申請日まで、継続して稲城市民であること。
防犯機器等を設置する住宅に居住していること。
　注釈：住宅併設の店舗や事務所への設置は不可。


本補助金の申請が初めてであること。
　注釈：複数の防犯機器等を合わせて申請は可能。ただし、申請回数は1世帯あたり1回限りです。

令和7年度に、世帯として稲城市防犯機器等購入緊急補助金を受けていないこと。

※詳細確認

東京都稲城市ホームページ
防犯機器等購入緊急補助金

地域

東京都稲城市

制度名

防犯機能付電話機購入費用助成

交付申請期間

-

助成金

機器の購入金額の1/2（上限5,000円・1円未満切り捨て）
購入時にポイントを利用した場合は、利用したポイント分は補助対象外です。ポイント分を差し引いた購入額が補助対象となります。

対象者・他

以下の全てを満たす方

防犯機能付電話機の購入日から補助金申請日まで、継続して稲城市に住民票がある方
申請日時点において、発信者番号表示機能を契約した70歳以上の方（70歳以上の方と同一世帯員である方を含む）
令和7年4月1日以降に防犯機能付電話機を購入し、本補助金の申請が購入日から1年以内の方

※詳細確認

東京都稲城市ホームページ
防犯機能付電話機購入費用助成

羽村市の防犯に関する助成金

地域

東京都羽村市

制度名

住まいの防犯機器等購入緊急補助金

交付申請期間

2027年3月15日まで

助成金

防犯対策に要した費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て、上限額10,000円）
（注意）ポイント払いした費用は、割引と同様の扱いとして、割引後の支払額が対象になります。

対象者・他

以下のすべての条件を満たす方が対象です。
1.市内に住所を有する方
2.居住する住宅に、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに防犯機器等を購入・設置した方
3.市税等の滞納がない方
4.羽村市暴力団排除条例第2条第2号に該当しないこと
5.防犯機器等の転売や譲渡を目的としないこと

※詳細確認

東京都羽村市ホームページ
住まいの防犯機器等購入緊急補助金

地域

東京都羽村市

制度名

特殊詐欺などの被害を未然に防ごう！！　自動通話録音機を無料で貸し出します。

交付申請期間

―

助成金

無料

対象者・他

市内在住の高齢者（65歳以上）が居住する世帯
※1世帯に1台
※2世帯、3世帯住宅であっても、高齢者が主に使用する1台の電話機に限定となります。
※警視庁が別に運用している「自動通話録音（警告）機」が設置されている世帯は除きます。

※詳細確認

東京都羽村市ホームページ
特殊詐欺などの被害を未然に防ごう！！　自動通話録音機を無料で貸し出します。

西東京市の防犯に関する助成金

地域

東京都西東京市

制度名

住まいの防犯対策補助金

交付申請期間

2026年7月1日~2026年12月28日

助成金

<補助額>
・個人（戸建て・共同住宅）
防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額2万円）
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

・共同住宅の所有者
防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額15万円）
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

対象者・他

個人（戸建て・共同住宅）、共同住宅の所有者

※詳細確認

東京都西東京市ホームページ
住まいの防犯対策補助金

瑞穂町の防犯に関する助成金

地域

東京都瑞穂町

制度名

瑞穂町防犯対策緊急補助金

交付申請期間

2026年4月1日～2027年3月24日

助成金

補助対象経費の2分の1
上限額：10,000円
※千円未満の端数は切捨て

対象者・他

以下の条件に該当する方が補助の対象となります。
・申請日時点で、瑞穂町に住所を有している
・町税等の滞納が無い
・住宅の売買や購入した機器の転売が目的ではない
・暴力団員などでない
・令和7年度に補助金の交付を受けていない【令和8年度申請者のみ】
※補助は、1世帯につき1回限りです。

※詳細確認

東京都瑞穂町ホームページ
瑞穂町防犯対策緊急補助金

地域

東京都瑞穂町

制度名

自動通話録音機を貸し出します

交付申請期間

―

助成金

1,000円

ただし、次の条件に該当するかたは無償で貸与します。
1.生活保護受給者等
2.町民税非課税世帯
3.町民税非課税者

対象者・他

町内の高齢者（おおむね65歳以上）が居住する世帯 ※貸与は1世帯につき1台とします

※詳細確認

東京都瑞穂町ホームページ
自動通話録音機を貸し出します

国分寺市の防犯に関する助成金

地域

東京都国分寺市

制度名

住まいの防犯用品補助事業

交付申請期間

2026年6月1日～2027年1月29日

助成金

消費税を含む商品購入費用の2分の1の金額（1,000円未満は切捨）　最大15,000円まで
（注釈）クーポン・ポイント等の利用分、ギフトカード・商品券でのお支払い分は補助対象外です。

対象者・他

購入・申請期間中で、防犯用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録があり、居住の実態がある世帯の代表者（申請者は世帯主でなくても申請可）
（注釈）令和7年度に「住まいの防犯用品購入補助金」の交付を受けた方は対象外です。

※詳細確認

東京都国分寺市ホームページ
住まいの防犯用品補助事業

武蔵村山市の防犯に関する助成金

地域

東京都武蔵村山市

制度名

防犯機器等の購入費（住宅用）を一部補助

交付申請期間

2026年6月1日～2027年3月31日

助成金

補助対象経費の4分の3（千円未満切捨て）
補助上限　15,000円

対象者・他

・申請時に武蔵村山市に住所を有しており、その住所に居住している方
・令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）までの間に購入又は購入・設置工事をしていること（必ず令和9年3月31日（水曜日）までかつ、予算があるうちにご申請ください。）
・市税等を滞納していない方
・住宅及び防犯機器等の売買を目的として実施するものではないこと
・この補助金と同種の補助金の交付を受けていないこと（令和7年度の「防犯機器等購入緊急補助金」で補助金の交付を受けた方は今回申請はできません。）。

※詳細確認

東京都武蔵村山市ホームページ
防犯機器等の購入費（住宅用）を一部補助

檜原村の防犯に関する助成金

地域

東京都檜原村

制度名

檜原村家庭用防犯カメラ等設置費補助金

交付申請期間

-

助成金

<補助対象経費>
家庭用防犯カメラ及びカメラ付きインターホン（設置交換費用含む）

<補助限度額>
20，000円　ただし、補助金額は補助対象経費の1／2の額

対象者・他

村内に住所を有し、令和7年4月1日以降に村内の個人所有の住宅、または賃貸等住宅に家庭用防犯カメラまたはカメラ付きインターホンを設置した個人

※詳細確認

東京都檜原村ホームページ
檜原村家庭用防犯カメラ等設置費補助金

奥多摩町の防犯に関する助成金

地域

東京都奥多摩町

制度名

奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金

交付申請期間

2026年4月1日～2027年3月31日

助成金

<補助金額>
1.購入、設置費用の2分の1
2.補助上限額：10,000円 （令和8年度より補助金の上限が10,000円に変更となります。
なお、この補助事業は令和8年度で終了となります。）

※詳細確認

東京都奥多摩町ホームページ
奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金

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